地域要因

沿岸部の漁村集落内にあって、市場は限定的で需要は弱く、地価は下落傾向にある。

地域要因の将来予測

漁家住宅等が密集する既成住宅地域であり、大きな地域変動要因は認められない。津波に対する防災意識の高まり等もあり需要は弱く、地価の下落傾向が続くと予測する。

価格決定の理由

漁家住宅等が密集する住宅地域にあり、経済合理的な賃貸住宅の経営が困難な地域と判断されるため、収益価格は試算しなかった。住宅地域であることから、戸建住宅等による自己使用目的での取引が中心となっており、取引水準を指標に価格が決定されるのが一般的である。よって、代表標準地との検討を踏まえ、市場の実態を反映した比準価格をもって、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

生活利便性のある住宅地域であるが津波懸念のため地価は−1％∼−3％の下降率で推移しており、他の地域からの流入は期待できない状況にある。

地域要因の将来予測

鈴鹿川河畔の水害被害予測がみられる旧来住宅を主とする既成住宅地域であり、大きな変動はなく今後も現状で推移するものと予測される。地縁・血縁的要素が多く介入する地域であるため需要は弱含みと予測される。

価格決定の理由

周辺地域にはみられる賃貸住宅も近隣地域にはみられず賃貸市場も未熟成なため収益価格は試算しなかった。比準価格は、四日市市の近鉄線、あすなろう鉄道に近い住宅地域の取引事例から試算し求めた実証性、信頼性のある価格である。このため、比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。尚、代表標準地との均衡性は妥当な範囲にある。

地域要因

地域内に大きな変動はない。周辺では小規模開発等による住宅地供給が続いているが需給は比較的安定しているものと思料する。

地域要因の将来予測

隣接する西富田町を含め、農地の小規模開発による住宅地化が進んでおり、近隣地域内でも農地等が見られるため、それらの住宅地への転用が徐々に進んでいくものと予想する。

価格決定の理由

近隣地域は戸建住宅を中心とする住宅地域であり、経済合理的な賃貸住宅の経営が困難と判断されるため。収益価格を試算しなかった。また、居住の快適性が重視される住宅地域であり、自己居住用の住宅地としての取引が大部分を占める。従って、信頼性のある自用目的の取引事例との比較から求めた比準価格を採用し、鑑定評価額を上記の通り決定した。なお、代表標準地とは概ね均衡を得ているものと判断した。

地域要因

地域要因についての大きな変動はない。周辺には大規模団地や小規模の新興住宅地も多く、競争力ではやや劣るが、地価は下げ止まっている。

地域要因の将来予測

大規模団地の間に位置する一般住宅を主体とする住宅地域で、新規の開発余地が限られており、現状のまま推移する地域と予測される。鉄道駅への利便性に優れた地域で、地価は下げ止まっている。

価格決定の理由

戸建住宅の自用目的取引を中心とする地域で土地価格に見合う賃料水準が形成されていないため、収益価格は低く試算されたものである。市場参加者は意思決定において居住環境の快適性・利便性を重視し、これを実証的に示している比準価格への関心が高く、また、信頼性の高い取引事例も収集し得ていることから、比準価格を重視し、収益価格を参考にとどめ、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記の通り決定した。

地域要因

地価が微下降で推移している四日市中心部周辺の住宅地域で、下降率は0％に近づいている。

地域要因の将来予測

戸建住宅を主体とする熟成された住宅地域で、土地利用は現状のまま推移するものと予測される。周辺地域では、新規分譲住宅の供給がみられ、やや供給過剰感もあり、地価は依然として下落基調が続くものと予測される。

価格決定の理由

古くに開発された郊外の住宅団地であり、賃貸アパート等の収益物件は見られず、賃貸市場はまだ未熟成にあるため収益価格は試算しなかった。比準価格は、関連する地域の取引事例から求められた市場の特性を反映した実証性ある価格である。以上より、比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。尚、代表標準地との均衡性は妥当な範囲にある。

地域要因

郊外の住宅団地で、地域内に大きな変動要因は見られない。地域内で土地取引は認められるが、価格水準は弱含み傾向にあり、需要はやや弱い。

地域要因の将来予測

熟成した郊外の住宅団地であり、一部で建替え等の動きが見られ、一定程度の土地取引は見られるが、取引価格水準は弱含みである。今後も概ね現状で推移するものと見込まれるが、需要はやや弱い。

価格決定の理由

近隣地域は戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、共同住宅の想定は経済合理性の観点から非現実的であるため、収益価格を試算しなかった。近隣地域での土地取引は、自己居住用としての取引が大部分であり、需要者は市場での取引価格の動向を重視して行動するものと考える。よって、取引市場の動向の反映面に富む比準価格を採用し代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。

地域要因

近隣地域は市街地中心部の商業地域で、土地利用の動向に大きな変化は見られないが、地価はやや下落傾向にある。

地域要因の将来予測

当該地域は、JR線と国道23号の間の幹線沿いに店舗・事務所等が建ち並ぶ地域で土地利用に変化は見られず今後も現状のまま推移すると予測する。中心地区方面の不動産需要回復に伴い地価は下落幅が縮小傾向で推移。

価格決定の理由

JR四日市駅に近い幹線道路沿いに店舗、事務所等が建ち並ぶ商業地域で、自用目的の取引が主であり、賃貸用の店舗兼事務所としての取引は未成熟であるため収益価格は低位に求められた。比準価格は、規範性の高い事例を基に査定しており、当該市場の特性を十分反映したものと判断される。よって比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

住宅地の選好性は郊外から市街中心部へ移行している。対象地域は住宅地域として一定の人気があり、需要は増加基調にある。

地域要因の将来予測

今後も良好な居住環境が整備されると予測する。都心居住指向のなかで、地域の住宅地選好性は相対的に高く、土地需要は底堅いものがあり、住宅地需要は増加する傾向にある。

価格決定の理由

近隣地域には共同住宅は見られず、また事業収支等の観点から収益向け建物の想定が非現実的であるため。収益価格は試算しない。対象地域における土地取引はほとんどが自己使用目的であり、また居住の快適性や利便性を重視する住宅地域であって、需要者は比準価格を指標として価格判断することが一般的であるため、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格を採用して鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

近隣地域は市街地中心部の商業地域で、土地利用の動向に大きな変化は見られないが、地価はやや上昇傾向にある。

地域要因の将来予測

当該地域は、店舗併用住宅ビル等が建ち並ぶ商業地域で、土地利用に大きな変化はなく、当面は現状のまま推移するものと予測する。中心市街地の利便性を有し、不動産需要の回復に伴い、地価はやや上昇傾向で推移する。

価格決定の理由

中心市街地の幹線道路沿いにある商業地域で、自用目的の取引が主であり、賃貸用の店舗兼住宅としての取引は十分に成熟していないため収益価格は低位に求められた。比準価格は、規範性の高い事例を基に査定しており、当該市場の特性を十分反映したものと判断される。よって比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

中心部の商業地の土地需要は堅調である。マンション適地は人気がある。需要は安定基調であり、地価は上昇傾向にある。

地域要因の将来予測

価格決定の理由

対象標準地の存する地域内においてはテナントビル等も存するが、店舗の種類により賃貸条件が異なるテナントも見られる。自用物件も多く見られることや市場参加者が土地価格を判断するときにおいて収益性よりも周辺の取引相場を重視して価格の判断をしている状況が窺える。従って、市場の実態を反映している比準価格を標準とし、収益価格を参考として鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

地域要因に特段の動きは見られず、土地利用の状態に変化はない。

地域要因の将来予測

熟成した工業地域であり、大きな変化はない。工業地の取引は買い手市場の状況が常態化しており、当面の間、地価下落が続く可能性が高い。

価格決定の理由

比較的規模の大きい自社工場が中心で、賃貸物件での工場経営は見られない地域である。規範性を有する賃貸事例は見当たらず、適正な賃料水準の把握が困難である。このため、収益価格の試算は見送った。よって、取引市場の実態を反映した比準価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

市中心部に近い利便性が良好な住宅地域で、需要は回復傾向にあり、地価は緩やかな上昇傾向にある。

地域要因の将来予測

四日市市中心部に比較的近接した戸建住宅等を中心とする住宅地域である。今後とも現況を維持するものと判断され、地価は緩やかな上昇傾向で推移すると予測する。

価格決定の理由

画地規模が小さく、共同住宅を想定することが非現実的であるため、収益価格は試算しない。賃貸による収益性よりも居住の快適性を重視する住宅地域であることから、信頼性のある取引事例により求めた比準価格を採用して、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

地域要因に大きな変動は見られないが、中心市街地に近い、交通量の多い地域で地価は上昇傾向にある。

地域要因の将来予測

市中心部の交通量が多い路線商業地域で、出退店は見られるが、大きな変動要因に乏しく、現状のまま推移するものと予測される。需要は堅く、地価は上昇傾向にある。

価格決定の理由

近隣には貸店舗等の収益物件も見られるが、土地価格に見合った適正な賃料水準が形成されているとは言えず、収益価格の規範性は比準価格に劣るものである。鑑定評価にあたっては、信頼できる取引事例を収集し得たことから、実証的でより規範性の優れる比準価格を重視し、収益価格を考量して、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。

地域要因

駅前立地により、高い集客力が維持され、高層マンションの竣工が予定され、開発期待が高いマンション用地の需要は堅調であり、地価は底堅く推移。

地域要因の将来予測

近鉄四日市駅前の商業地域で、駅北口のふれあいモール完成により駅前エリア全体として、集客が持ち直しており、空地においてもマンション竣工が予定されており、開発効果への期待が高まっている。

価格決定の理由

貸事務所・貸店舗等も存するが、投資採算性に見合う賃料水準が形成されていないために収益価格はやや低位に試算された。賃貸による限定的な収益性よりもマンション・ホテル開発等経営戦略上の事業経営を主体として投資行為が行われる商業地域であるので、市場の特性を反映した比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、同一需給圏内における地価動向等に留意し、鑑定評価額を上記の通り決定した。県内最高地であり代表標準地との規準は困難である。

地域要因

近鉄四日市駅東側の飲食店等が建ち並ぶ商業地域で、周辺地域では新規出店も見られ店舗需要が回復傾向にある。

地域要因の将来予測

近鉄四日市駅東側の飲食店等が建ち並ぶ商業地域で、周辺地域では新規出店も見られ店舗需要が回復傾向にある。当該地域においても周辺地域の影響を受け、やや回復傾向にある。

価格決定の理由

近隣地域内は貸店舗等の収益物件も多く見られるが、土地価格に見合う賃料水準が形成されていないため、収益価格は低位に試算された。賃貸による収益性よりも事業の採算性を重視する商業地域であるので、市場の特性を反映した比準価格を標準とし、収益価格を参考程度に留め、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。

地域要因

近鉄四日市駅近くでは飲食店の立地も目立つが、本地域については高い繁華性は認められないものの利便性や希少性は高く地価も堅調に推移している。

地域要因の将来予測

近鉄四日市駅に比較的近く店舗や事務所のほか共同住宅等も見られ、当面は現状のままの推移が予測される。

価格決定の理由

当該近隣地域は市街地内に形成された既存商業地域であるものの、収益性に着目した土地の価格形成が未成熟であり、土地価格に関する意思決定に際しては取引市場における動向を注視する傾向が見られる。よって現実の複数の取引事例から求めた実証的な比準価格を採用し、収益価格は参考に留め、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

住宅地の選好性は郊外から市街中心部へ移行している。対象地域の如き中間地域の土地需要も居住環境等の如何により2極化が進んでいる。

地域要因の将来予測

本住宅団地は市街中心部からやや遠い郊外に所在し、昨今の都心居住指向のなかで、住宅地選好性及び地価は低下傾向にある。

価格決定の理由

戸建住宅用に開発された住宅団地であり、近隣地域には賃貸住宅が存在せず、貸家需要が想定できないため、収益価格は試算しない。対象地域における土地取引はほとんどが自己使用目的であり、また居住の快適性や利便性を重視する住宅地域であって、需要者は比準価格を指標として価格判断することが一般的であるため、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格を採用して鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

中心部における商業地の潜在的土地需要は回復している。まとまった規模であればマンション用地としての需要は堅い。地価は上昇傾向が見られる。

地域要因の将来予測

価格決定の理由

対象標準地の存する地域は自己使用目的の居宅を兼ねた店舗が多く、取引において自用目的が中心であり、賃貸用途を前提とした建物は少なく、土地価格に見合う賃料水準が形成されていないため収益価格は低位に試算された。従って、自用目的の取引を中心としているため比準価格を標準とし、収益価格を参考として、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

商業地としては衰退感があり、住宅地への移行傾向も。ただ比較的通行量の多い市道沿いの地域であり、一定の土地需要が認められる。

地域要因の将来予測

低層店舗等が建ち並ぶ旧来の近隣商業地域。事業用地の需要は近鉄四日市駅周辺や幹線道路沿いに集中しており、良好な街路条件を持ちながら規模の小さな画地が一般的な当地域の競争力は弱い。

価格決定の理由

当該地域では収益性に基づく賃貸建物経営を前提とした新規の土地取引は見られず、自用目的の土地取引が中心である。この場合、取引の先例を指標に売買されることが一般的である。よって市場の実態を反映した取引事例より試算された比準価格を標準とし、収益価格を参考にとどめ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。なお、代表標準地とは均衡を得ていると判断した。

地域要因

生活利便性のある住宅地域であるが津波懸念のため地価は−1％∼−3％の下降率で推移しており、他の地域からの流入は期待できない状況にある。

地域要因の将来予測

古くからの建物を主体とする既成住宅地域であり、今後とも現状のまま推移すると予測される。河畔の津波情報リスクから流動性は低く、地価は弱含みで推移している。

価格決定の理由

小規模住宅が殆どを占める住宅地域であり、対象標準地は間口も狭く共同住宅を想定することは非現実的であるので、収益価格は試算しなかった。比準価格は、関連する同種別の取引事例より求めた市場の実態を反映した信頼性のある価格である。従って、比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。尚、代表標準地との均衡性は妥当な範囲にある。

地域要因

近鉄四日市駅に近い低層の飲食店舗が多い商業地域で、店舗需要が回復傾向にあり、地価は緩やかな上昇傾向にある。

地域要因の将来予測

低層の飲食店舗を中心とする商業地域で、近鉄四日市駅に近いことから店舗需要は堅調であり、地価は緩やかな上昇傾向で推移すると予測する。

価格決定の理由

近隣地域は自用の店舗が中心で、貸店舗ビル経営等を前提とした新規土地取得の動きは殆どみられないため、収益価格は規範性が劣る。これに対し、比準価格は実際の市場で成立した取引価格に基づく実証的な価格で、本件では取引時点が比較的新しく近鉄又はJR四日市駅から徒歩圏内の規範性の高い事例を採用しているため、信頼性が優る。よって、比準価格を重視し、収益価格を参考に留め、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

近鉄四日市駅周辺では景気回復の動きが見られる。当該近隣地域に目立った動きはないが、文化会館利用者等の通行もあり、堅調な需要が見込まれる。

地域要因の将来予測

価格決定の理由

近隣地域内には貸店舗も多いが、土地価格に見合う賃料水準が形成されていないため収益価格の水準は低位に求められた。賃貸経営を目的とした土地取引はほとんど見ることはできず、地価水準の形成は自社利用を前提としたものである。よって市場の実態を反映した比準価格を標準とし、収益価格は参考に留めて鑑定評価額を上記のとおり決定した。なお、代表標準地との均衡も得られていると判断する。

地域要因

中心部に比較的近い住宅地域で利便性は良く、土地需要は堅調であり、地価はやや強含み傾向にある。

地域要因の将来予測

駅に近く、一般住宅・アパート等が混在する熟成した住宅地域であるので、現状で推移するものと予測する。市中心部の利便性の高い住宅地に対する需要回復により、地価は安定的又は上昇が見込められると予測する。

価格決定の理由

当地域は戸建住宅の中に共同住宅も見られる住宅地域であるが、画地規模が小さく間口も狭いため事業収支の観点から共同住宅を想定することは非現実的であり、収益価格は試算しない。居住の快適性、利便性を重視する住宅地域であることから、自己使用目的で取引され、取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的と認められるので比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえて鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

地域要因に大きな変動はない。近隣住民を顧客の中心とする小売店舗の連たんする地域だが、中心市街地に比較的近く、地価は下げ止まっている。

地域要因の将来予測

旧道沿いの画地規模の小さい既存商業地域で、新規投資の対象になりにくく、特段の変動要因に乏しい地域で、現状のまま推移するものと予測される。中心市街地に比較的近く、需要は堅調で、地価は下げ止まっている。

価格決定の理由

近隣地域周辺には貸店舗等の収益物件も見られるが、自用目的取引が中心であり、土地価格に見合った適正な賃料水準が形成されているとは言えず、収益価格の規範性は比準価格に劣るものである。これに対し、信頼できる既存商業地の取引事例を収集し得たことから、実証的で、より規範性に優れる比準価格を重視し、収益価格を考量して、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。

地域要因

住宅地の選好性は郊外から市街中心部へ移行している。また、本地域内でも各種利便性等の如何により、さらに選別が進んでいる。

地域要因の将来予測

良好な居住環境は維持されると予測する。また、長く続いた下落により地価は値ごろ感が生じており、今後も強含み傾向に推移すると予測する。

価格決定の理由

戸建住宅主体の住宅地域に所在して貸家需要が想定できないため、収益価格は試算しない。対象地域における土地取引はほとんどが自己使用目的であり、居住の快適性や利便性を重視する住宅地域であって、需要者は取引相場を指標として価格判断することが一般的であるため、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格を採用して鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

旧来型店舗が主体であり、商業性自体は弱まっている。

地域要因の将来予測

価格決定の理由

周辺には貸店舗、貸事務所等の収益物件も散見されるが、自己使用を前提に取引されることが大半である。事業の採算性に着目した賃料水準が形成されていないため、収益価格は低位に試算された。よって、取引市場の実態を反映した比準価格を重視し、収益価格は参考とし、また代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

市中心部に比較的近い既成住宅地域であり、本地域の土地供給は限られており、これに対し需要は比較的堅調である。

地域要因の将来予測

価格決定の理由

本近隣地域は既成市街地内に形成された住宅地域であるが、土地については賃貸物件建設を前提とした取得動機は希薄で自用目的が支配的である。また標準地の如き土地の価格判断は取引市場の水準を注視して行われるのが一般的である。比準価格は複数の取引事例から求めており妥当性は高い。以上から取引市場動向を反映し説得力に富む比準価格を採用し、収益価格は参考にとどめ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

国道23号沿いで流通関連業務用地として適しているが、水害リスク等が懸念され、需要は弱く地価水準は弱含みである。

地域要因の将来予測

価格決定の理由

比準価格は類似地域の工業地域の事例を適正に補正して得た価格であり、上記市場の特性及び地価動向を適正に反映しており、試算価格としての精度は高い。規模が大きい工業系物件としての賃貸市場は未成熟であり、収益還元法は適用できなかった。従って比準価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。

地域要因

川原町駅に近く、近鉄名古屋線の高架工事が一部完成し、利便性の改善が認められる。

地域要因の将来予測

万古焼の工場、倉庫は住宅地へと移行が進むものと予測する。駅に近いため地価はやや上昇傾向で推移するものと予測する。

価格決定の理由

規模が小さく、経済合理的な賃貸住宅経営が困難であるため、収益価格は試算しない。賃貸による収益性よりも居住の快適性を重視する住宅地域であることから、信頼性のある取引事例により求めた比準価格を採用して、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

近隣地域内においては、顕著な変動要因はない。快適性及び利便性の良い住宅地の地価は安定的又は上昇傾向が見られ、不動産市場は回復している。

地域要因の将来予測

一般住宅地域としてほぼ熟成しており、地域内の土地利用状況は、今後ともほぼ安定した状況で推移していくものと思われる。地価水準は良好な住環境を反映して安定的又は上昇傾向が見られると予測する。

価格決定の理由

対象標準地の存する地域は戸建住宅を主体とする住宅地であり、アパート等の収益物件は見られず自用目的の取引が支配的で賃貸市場が形成されていないため、収益価格は試算しない。快適性を重視する住宅地域であることから、自用目的で取引され、取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的と認められるので比準価格を採用して、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

市街地南部郊外の既成住宅地域である。街路の配置が悪く、周辺では大規模な住宅地供給も予定されており、競争力が弱い。地価も下落基調にある。

地域要因の将来予測

周辺では大規模開発による住宅地の新規供給が予定されており、小規模開発等による住宅地供給も続いている。かかる新興住宅地等との比較から需要はやや弱い。地域内に変動要因はなく概ね現状での推移が見込まれる。

価格決定の理由

近隣地域は、居住の快適性が重視される住宅地域であり、自己居住用の住宅地としての取引が大部分を占める。標準地は、前面道路と高低差があり、敷地規模も小さく賃貸共同住宅の想定が困難であるため、収益価格を試算しなかった。従って、信頼性の高い取引事例との比較から求めた比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。

地域要因

国道23号に近い流通業務地域であり、周辺には中小工業団地も立地するが、地域要因に変動はなく、地価は緩やかな下落傾向が続いている。

地域要因の将来予測

価格決定の理由

比較的規模のまとまった物流倉庫を中心とする内陸型工業地域であり、自用の工場、倉庫を主体とするため、賃貸市場の形成は未成熟であり、また適切な賃貸事例もなかったので、収益価格は試算しなかった。典型的な需要者は、類似の工業地との交通利便性、環境、行政的条件等の比較の観点にたった比準価格に関心が高いため、類似地域において信頼性のある取引事例を収集でき、これらを比較検討した比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

周辺で小規模開発が若干見られるほかは大きな地域変動はなく、競合物件の増加や低額化で競争は厳しい。地価は依然下落傾向で推移。

地域要因の将来予測

古くからの既存住宅団地で、周辺では農地を小規模開発した住宅地の供給が見られ、競合状態がやや劣るために、需要は弱含みで、地価水準は暫くは下落傾向で推移するものと予測する。

価格決定の理由

周辺地域にはアパート等の収益物件が介在するものの、自家利用目的の取引が支配的な地域であり、賃貸市場が形成されていない。小規模に開発された住宅団地で、貸家需要が想定できないため収益価格は試算せず、市場の特性を反映した比準価格を中心に代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。

地域要因

住宅地の選好性は郊外から市街中心部へ移行している。対象地域の土地需要は一定の底堅いものがあり、需要は回復基調にある。

地域要因の将来予測

今後ともゆるやかに居住環境の整備が進むと予測する。地域の住宅地としての選好性は相対的に高くなると思料する。

価格決定の理由

標準地は規模が小さく、共同住宅などの収益向け建物を想定することが非現実的であるため、収益価格は試算しない。対象地域における土地取引はほとんどが自己使用目的であり、また居住の快適性や利便性を重視する住宅地域であって、需要者は比準価格を指標として価格判断することが一般的であるため、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格を採用して鑑定評価額を上記のとおり決定した。