地域要因

交通接近条件等に恵まれた利便性の高い住宅地域であり、宅地需要は堅調で地価は上昇傾向を示している。

地域要因の将来予測

中規模一般住宅が多い既成の住宅地域で、周辺においても格別の変動要因が見受けられないことから、今後当分の間、現状で推移するものと予測する。宅地需要は堅調で地価は上昇基調で推移するものと予測する。

価格決定の理由

近隣地域は、自己使用目的での取引が中心の既成住宅地域で、賃貸市場が未成熟であるため、収益価格を求めることができなかった。比準価格は、同一需給圏内の類似地域に所在する取引事例から求めたもので、現実の市場性を反映した実証的な価格として規範性が高い。以上から、比準価格を妥当なものと判断し、さらに周辺の地価公示標準地との検討を踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。

地域要因

最寄り駅、商業施設等への接近性は概ね良好で、戸建住宅の需要は堅調である。

地域要因の将来予測

当該地域は戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、今後とも現状の住環境を維持するものと予測する。低金利や増税気配から住宅需要が強く、地価も上昇傾向が拡大し、しばらく継続すると推定する。

価格決定の理由

対象不動産の存する近隣地域は、アパート等の賃貸物件が散見されるが、自用住宅としての需要を主とする地域で、居住の利便性及び快適性が指向される地域であるため、収益価格の説得力は弱い。そのため、本件評価にあたっては、市場性を反映する比準価格が実証的で規範性が高いと判断される。したがって、鑑定評価額の決定にあたっては、比準価格を重視し、収益価格は参考に留め、代表標準地からの規準価格を検討のうえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。

地域要因

大規模SC等の進出により集客力は低下しているものの、用途の多様性・高度利用の可能性等を反映して地価は上昇基調にある。

地域要因の将来予測

店舗、営業所等が多い県道沿いの路線商業地域で、当面は現状維持で推移するものと思料されるが、将来的には商住併用による画地の高度利用が進展するものと予測する。

価格決定の理由

比準価格は、市場参加者や最有効使用が類似した取引事例から求めたもので、市場性を反映した実証的な価格である。収益価格は、収益性を反映した価格で商業地の評価においては特に重視すべきものであるが、元本に見合う賃料の享受が困難な地域であること等から相対的規範性は劣るものと判断する。以上から、比準価格を重視するとともに、収益価格を勘案して、上記のとおり鑑定評価額を決定した。

地域要因

近隣地域及び周辺地域において特筆すべき地域要因の変動はない。

地域要因の将来予測

近隣地域は、中規模な一般住宅が建ち並ぶ戸建住宅地域であり、今後も現状を維持するものと予測する。地域の不動産市況は回復傾向にあり、地価は緩やかな上昇傾向を示すものと予測する。

価格決定の理由

当該地域は、高台の住宅地域である。収益獲得を目的とした低層のアパートは散見されるものの、低層の戸建住宅が中心の地域である。収益価格は、賃貸市場の熟成度が低いことから、やや低位に試算された。従って、市場性を反映した比準価格を標準とし、収益価格は参考程度に留め、代表標準地との均衡に留意しつつ、鑑定評価額を上記の通りに決定した。

地域要因

居住環境や生活上の利便性に恵まれた住宅地域であり、地価は上昇傾向にある。

地域要因の将来予測

戸建住宅地域として熟成しており、今後とも現状維持で推移するものと思料するが、当該地域及び周辺の宅地需要は堅調であり、地価は上昇基調で推移するものと予測する。

価格決定の理由

近隣地域は、居住の快適性や生活上の利便性に着目した取引が中心となる戸建住宅地域であり、賃貸市場が成熟していないため、収益価格を求めることができなかった。比準価格は、同一需給圏内の類似地域に所在する取引事例から求めたもので、現実の市場性を反映した実証的な価格である。以上から、比準価格を妥当なものと判断し、さらに、代表標準地との検討を踏まえて、上記のとおり鑑定評価額を決定した。

地域要因

都市高速道路との連続性に比較的恵まれた立地等を背景に、地価は横這い傾向から上昇傾向に推移している。

地域要因の将来予測

倉庫、営業所、作業所等が建ち並ぶ工業地域で、地域内及び周辺に格別の変動要因は見受けられず、当該地域は今後当分の間、現状維持で推移するものと予測される。

価格決定の理由

近隣地域及び周辺は自社使用を目的とした取引が中心となる工業地域で、賃貸市場が未成熟であるため、収益価格を求めることができなかった。比準価格は、同一需給圏内の類似地域に所在する取引事例から求めたもので市場の実態を反映した実証的な価格である。以上から、比準価格を妥当なものと判断し、さらに代表標準地との検討を踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。

地域要因

最寄り駅まで徒歩圏内のマンション素地に対する需要は比較的堅調であり、JR千早駅周辺では分譲マンションの建設が行われている。

地域要因の将来予測

地域要因に格別の変動はなく利用状況が安定していることから、今後も現状の住環境を維持するものと思料される。分譲マンションの販売状況が好調であるため、地価は若干上昇で推移するものと予測する。

価格決定の理由

試算価格として比準価格と開発法による価格が求められたが若干開差が生じたため調整を行う。比準価格は市場の実態を反映した説得力を有する価格である。一方、開発法による価格は分譲マンション開発業者からみた投資採算性を反映した価格であるが、試算の過程において想定項目を含む点は否めない。したがって、本件においては比準価格を中心に開発法による価格を参酌のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

鉄道駅や商業施設が徒歩圏内にある利便性の高い住宅地域であり、住宅需要は堅調で地価は上昇傾向を強めている。

地域要因の将来予測

当該地域は鉄道駅のほか、商業施設にも近いことから今後は利便性の高い住宅地域として更に熟成して行くものと思料され、地価は今後とも上昇基調で推移するものと予測する。

価格決定の理由

比準価格は、市場参加者や最有効使用が類似した取引事例から求めたもので、市場性を反映した実証的な価格として規範性が高い。一方、当該近隣地域は自己使用の建物が中心の住宅地域で、賃貸市場が十分には成熟していないことから、収益価格の相対的規範性は劣るものと判断する。よって、比準価格を重視し、収益価格を比較考量するとともに、代表標準地との検討を踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。

地域要因

近隣地域及び周辺地域において特筆すべき地域要因の変動はない。

地域要因の将来予測

近隣地域は、低層の住宅地域として成熟しており、今後も概ね現状で推移するものと考えられる。需給関係も概ね安定しており、地価水準については、若干ではあるが上昇傾向で推移するものと予測する。

価格決定の理由

当該近隣地域は、高台の戸建住宅地域であり、自己所有目的の取引が主である。収益獲得を目的とした賃貸住宅は、ほとんどなく賃貸市場の熟成度が低いことから収益還元法は適用しなかった。従って、本件では、市場性を反映し、同一需給圏に存する取引事例からアプローチして査定した比準価格を標準とし、代表標準地との均衡に留意しつつ、鑑定評価額を上記の通りに決定した。

地域要因

最寄駅からの接近性が劣るが、住宅需要の盛り上がりにより、周辺では中規模開発案件も存するため、地価水準は緩やかな上昇が継続している。

地域要因の将来予測

当該地域は、戸建住宅地域として熟成しており、今後とも現状の住環境を維持するものと予測する。不動産市況が盛り返しており、地価は上昇傾向が継続している。

価格決定の理由

戸建住宅を主とする自用目的での取引が中心で、公法上の規制（50，80）等からアパート等の収益物件はほとんど見られない。そのため、賃貸市場が未成熟で収益還元法が適用できなかった。比準価格は、市場性に着目して、周辺の類似地域において収集した香椎・香椎駅東地区等の取引事例を中心に試算したものであり、取引の実態を反映した実証的な価格である。従って、比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

特筆すべき地域要因の変動は認められないが、周辺では新築・中古住宅、住宅素地ともに動きが見られ、地価は上昇に転じている。

地域要因の将来予測

低層住宅地域として熟成しており、今後も概ね現状を維持しつつ推移するものと予測する。不動産市況は回復傾向にあり、地価は上昇傾向を示すものと予測する。

価格決定の理由

近隣地域は自用の戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域である。周辺地域の一部にアパートが見られるものの、土地価格に見合う賃料水準が形成されていないため、収益還元法は適用できなかった。一方比準価格は、規範性の高い取引事例を重視して求めており、市場の実態を反映した説得力のある価格である。したがって、比準価格を標準とし、代表標準地価格との均衡に留意して、鑑定評価額を上記の通り決定した。

地域要因

区画整理事業地区内の国道3号沿いでは、店舗事務所ビル・チェーンストア等の出店が進み、背後の住宅も増加。

地域要因の将来予測

土地区画整理事業区域内の商業ゾーンとして整備が進められている。背後の住宅等も増加しており、将来は福岡市東部の副都心として、都市機能の導入・形成が進むものと考える。

価格決定の理由

賃貸建物が増加し、収益性に着目した行動が見られるものの、適正な還元利回りの把握が困難であることから、収益価格は相対的に信頼性がやや劣る。よって、本件では実証的価格である比準価格を標準とし、収益価格を関連づけ、沿道サービス店舗等の進出の度合い及び背後地の拡大の程度並びに副都心エリアとしての将来動向等をも勘案した結果、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

区画整理事業の工事により各所で工事が進行中。工事が終了した街区では店舗や事務所兼共同住宅が増加しており希少価値よ高値の取引も多くみられる

地域要因の将来予測

当該地域は「香椎駅周辺土地区画整理事業」地区内にあり、当該事業の推進とともにその発展が期待される。背後の住宅等が増加していることから、地価は当面上昇傾向で推移するものと予測。

価格決定の理由

上記需要者は収益性に着目して意思決定をするものの、適正な還元利回り及び建物想定と賃料把握がやや困難であることから、収益価格は相対的に信頼性が劣る。よって、本件では実証的価格である比準価格を標準とし、収益価格を関連づけ、周辺地域の公示地等の水準及び背後地を含む土地区画整理事業の進捗度並びにテナントの推移・動向等をも考慮して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

中規模戸建住宅を主体とする住宅地域として既に成熟しており、当地域の価格形成に影響を及ぼす特段の変動要因はない。

地域要因の将来予測

近隣地域は、中規模戸建住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域である。熟成度の高い戸建住宅地域であり、今後も現況の街並みを維持しつつ推移するものと予測する。

価格決定の理由

近隣地域は、自用の戸建住宅を中心とする第1種低層住居専用地域の住宅地域であり、収益獲得を目的とした土地取得需要は認められず賃貸市場が形成されていないため、収益価格は試算できなかった。比準価格を求める過程は的確に踏まれており、不動産市場の実態を反映した説得力の高い試算価格が得られたものと判断される。したがって、比準価格を標準とし、周辺標準地との広域的な検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。

地域要因

平成27年3月14日以降、最寄駅に快速が全便停車するようになり、利便性向上により、賃貸マンション等の立地も進むと思われる。

地域要因の将来予測

近隣地域は、駅への接近性等から、流通業務施設、事務所、倉庫、工場が存する中に、共同住宅の立地も進んでおり、用途の多様性が認められるが、建築費の高止まり等もあり、地価水準の回復力はやや弱いと予測する。

価格決定の理由

対象標準地の存する近隣地域においては、自用目的での取引も多く、収益性のみが取引にあたっての意思決定の指標とはなっていないこともあり、収益価格は低位に求められたと思料する。一方で、比準価格は、現実の不動産市場を反映した実証的な価格であると判断される。よって本件では、比準価格を重視し、収益価格を参酌のうえ、代表標準地との検討、さらには、単価と総額との関連等の検討を行ったうえで、対象標準地の鑑定評価額を上記のとおりと決定した。

地域要因

周辺には空地が存する住宅地域であるが、ミニ開発も散見され、戸建住宅の需要は堅調である。

地域要因の将来予測

当該地域は周辺には空地も存する住宅地域であり、今後とも現状の住環境を維持するものと予測する。低金利等の影響で住宅需要が強く、ミニ開発等と相俟って、地価も上昇傾向が拡大し、しばらく継続すると推定する。

価格決定の理由

近隣地域は、周辺に農地等も多く存し賃貸市場が未成熟な地域であり、自用の住宅としての需要が想定される地域である。そのため、本件評価にあたっては、収益還元法の適用を断念し、取引事例比較法のみの適用となった。当該手法により得られた比準価格は、地域的に優る地域の事例が多いが、類似の地域性を有する事例から比準し規範性が高い。したがって、比準価格を標準とし、代表標準地からの規準価格を検討のうえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。

地域要因

一般住宅、農家住宅等が混在する地域である。新規の人口流入は少ないが、価格調整が進んでおり、地価は底を打ったと考えられる。

地域要因の将来予測

既成住宅地域として熟成しており、今後も概ね現状を維持しつつ推移するものと予測する。人口の流入が少なく住宅需要は弱いが、価格調整が進んだことから、今後地価は概ね横ばいで推移すると予測する。

価格決定の理由

比準価格は実際の取引事例に基づくことから、市場の実態を反映した価格である。一方収益価格は、近隣地域が自用の戸建住宅を中心とする住宅地域であり、賃貸市場が形成されておらず適正な賃料水準の把握が困難であることから、収益還元法を適用できなかった。したがって、比準価格を標準に、鑑定評価額を上記の通り決定した。

地域要因

旧来からある既成の住宅地域であり、周辺のミニ建売分譲価格高騰の影響を受けて、地価水準は上昇基調で推移している。

地域要因の将来予測

一般住宅、共同住宅等が混在する住宅地域で、現状の土地利用を維持すると考えられるが、周辺地域でのミニ建売分譲の価格高騰などの影響を受け、地価水準は上昇基調で推移するものと予測する。

価格決定の理由

中規模一般住宅のほか、共同住宅が見られるが、需要者の意思決定については、居住の快適性・利便性が重視される反面、収益性を主要な価値判断指標として取引を行う確固たる市場が形成されていないこともあり、代替・競争等の関係が強い取引事例に基づく比準価格と比べ、収益価格が低位に試算された。よって、本件では、実証性を有する比準価格を標準に、収益価格を比較考量し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

比較的多くの取引が見受けられるが、町中心部から離れており、低価格水準の取引も散見される。

地域要因の将来予測

一般住宅を主体とする既成住宅団地で、特段の変動要因も見られないため、今後も住宅地域として推移していくものと予測する。篠栗町中心部からやや離れており、地価上昇には時間を要することが予測される。

価格決定の理由

自用目的の取引が中心となる住宅地域では、取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的であり、篠栗町和田地区内で実際に行われた取引事例に基づき試算された比準価格は説得力を有する。一方、地域の主体となる一般住宅の賃貸市場は未成熟であること、及び利便性等よりアパート用地の需要も弱いことから、収益還元法の適用は断念した。以上より、本件では、代表標準地との検討も踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

地域の周辺で区画整理事業が行われており、当該地域では土地取引が活発で、高値での取引が多く見られる等地価は上昇に転じている。

地域要因の将来予測

周辺で土地区画整理により住宅地の新規供給が行われている。取引価格も高値での取引が散見され、地価は上昇に転じたと判断される。今後もしばらくは地価は上昇傾向で推移すると予測される。

価格決定の理由

比準価格は実際の取引事例に基づくことから、市場の実態を反映した価格である。一方収益価格は、近隣地域が自用の戸建住宅を中心とする住宅地域であり、賃貸市場が形成されておらず適正な賃料水準の把握が困難であることから、収益還元法を適用できなかった。したがって、比準価格を標準に、鑑定評価額を上記の通り決定した。

地域要因

当該地域はバス便に頼る高台の住宅団地で、格別の変動要因もないが、地価は価格調整が進み下落幅は縮小している。

地域要因の将来予測

久山町西部の高台に位置し、鉄道駅から遠くバス便に頼る地域で、格別の変動要因はない。住宅地の需要は弱く地価は下落傾向にあったが、価格調整が進み地価は横這い傾向に転じ、今後は上昇傾向に転ずると予測する。

価格決定の理由

当該地域は、高台の戸建住宅地域であり、自己使用目的の取引が中心で、賃貸市場が形成されていないため、収益価格は試算出来なかった。よって代表標準地からの検討を踏まえ、市場の実態を反映した比準価格をもって、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

都心への接近性が比較的良好であるため、近隣地域及びその周辺地域では賃貸用を中心にマンション開発が活発で、地価は上昇傾向にある。

地域要因の将来予測

東区南部の混在住宅地域で、最寄り駅から都心へのアクセスが比較的良好であるので、共同住宅地の需要が強く認められる地域である。旺盛なマンション用地需要を背景にして、地価は上昇傾向にある。

価格決定の理由

最寄り駅から都心へのアクセス等が比較的良好であるため、賃貸用のマンション・アパ−トを中心に、戸建住宅、店舗も混在する地域である。収益価格は戸建住宅等の自用の建物も混在する地域であるので、比準価格と比較してやや低位に試算された。本件では、比準価格を重視し、収益価格を関連づけて、周辺標準地との均衡に留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

住宅地需要は増加しているが、やや高台の戸建住宅地区で利便性劣ることから上昇幅は減殺。

地域要因の将来予測

「香椎グリーンタウン」と称する、中規模一般住宅が区画整然と建ち並ぶ住宅地域である。高台の住宅地ではあるが、周辺の取引等が堅調に推移していることから、地価は若干上昇傾向で推移すると予測する。

価格決定の理由

近隣地域は戸建住宅地区でアパート等の収益物件は殆どなく、転勤等の事情により賃貸されるケースが散見される程度。自用目的の取引が支配的であり、本件では比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、更には標準地が継続地点であること及び周辺の中小分譲地の成約状況・売り物件の推移並びに住宅地としての利便性・快適性の程度等をも考慮して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

周辺の幹線道路沿いには、飲食店等の新規出店もみられ、近隣地域についても、店舗等の事業用地の需要は増加傾向で、地価はやや上昇傾向にある。

地域要因の将来予測

店舗、営業所等が建ち並ぶ国道沿いの路線商業地域で、地域要因に格別の変動要因はなく、当分は現状を維持すると予測する。事業用地需要は増加傾向にあることから、地価はやや上昇傾向にある。

価格決定の理由

同一需給圏は広域的に形成され、東区北部から南部に亘る類似地域における信頼性の高い複数の取引事例を収集することができた。対象標準地が属する地域は自用の商業施設が中心で賃貸市場はやや未成熟であり、土地価格に比し賃料水準がやや低く、よって収益価格が比準価格と比較して低位に求められたと判断する。したがって、実証的な比準価格を重視し、収益価格を関連づけて、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

最寄駅や利便施設に近接する幹線道路背後の閑静な住宅地域で、近くに大学もあることから、自用他用と幅広い需要が見込まれる

地域要因の将来予測

価格決定の理由

近隣地域及び周辺地域では、ファミリー向けのほか、学生・単身者向けのアパートも数多く見受けられ、自用目的の取引の他に新たに賃貸建物（アパート等）を建築するための土地取引や既存の賃貸物件の取引等の収益性に着目した取引も、近年見受けられる。したがって、比準価格を重視し、投資採算性を反映した収益価格を関連付け、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。