地域要因

うめきた方面の勤労者数の増加から近隣地域の単身者世帯が増加傾向にあり、地価は上昇傾向で推移している。

地域要因の将来予測

都心への接近性に優れているため、自社ビル・マンション等各種の需要が混在する。低金利を背景に地価は上昇傾向を続けると予測する。

価格決定の理由

近隣地域は事務所、マンション等が混在する商業地域である。比準価格は同一需給圏内の代替競争関係にある事例から求められ市場性を反映している。収益価格は比準価格に比し低位に試算されたが、検証手段として有効である。したがって、市場性をより反映した比準価格を標準とし、収益価格を関連付け、指定基準地との検討と市場の動向に留意の上、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

 事務所の賃料相場は安定してきている。一般的要因に起因して都心立地の優位性によるタワーマンション等の需要は引き続き旺盛である。

地域要因の将来予測

 近隣地域は、中高層の事務所ビルが建ち並ぶ商業地域（船場地区）で、概ね当面の間現状のまま推移すると考えられる。近時タワーマンションへの転換も一部みられ、地価水準はこれら需要を含んで上昇傾向と思われる。

価格決定の理由

 近隣地域は、既存商業地で収益価格を重視すべきだが、取引事例による比準価格は立地・用途面から信頼性が高い一方で収益価格は空室率低下・投資家の取引利回り安定・低下傾向にあるとはいえ、将来の変動予測が困難で、想定項目も多く規範性に劣る。よって、比準価格（事例は船場地区及び周辺類似地域・事務所用途）の実証性を精査しながら収益価格を比較考量しつつ、さらに指定基準地や類似標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

都心へ徒歩も可能な利便性に優れていることや、グランフロントの活況による効果で需要は堅調であり地価は上昇傾向にある。

地域要因の将来予測

地域要因に大きな変動はなく、当面は現状維持で推移していくものと予測する。今後の地価動向は売買市場における需給動向から、緩やかな上昇傾向で推移していくものと予測する。

価格決定の理由

比準価格は、地域的特性の類似する同一需給圏内の取引事例を採用して試算されたものであり、市場の実態を反映した説得力の高い価格である。一方、共同住宅の需要は堅調であるものの想定建物により試算された収益価格は、その試算過程に複数の想定要素を含むため。規範性の高い比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、代表標準地価格との検討を踏まえ、鑑定評価額を決定した。

地域要因

事務所賃料・空室率の改善、マンション用途、ホテル用途の需要の競合もあり、地価は上昇傾向で推移している。

地域要因の将来予測

中央大通沿いの中高層事務所ビルを中心とする商業地域であり、事務所賃料、空室率に改善傾向が見られ、取引利回りの低下、マンション及びホテル開発用地の需要もあることから、地価は上昇傾向で推移すると予測する。

価格決定の理由

比準価格は、同一需給圏内の代替競争関係にある事例を採用し、市場性を反映した実証的な価格が求められた。一方、収益価格は、稼働率改善は見られるが、事務所等の賃料が未だ回復途上にあり土地価格に見合う水準に未だ達しておらず、低位に試算されたが、需要者は収益性を重視すると考えられ、収益価格の検討は有用である。したがって、比準価格を重視し、収益価格を比較考量のうえ、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。

地域要因

 人口流入と立地選好により、一棟の事務所ビル、賃貸マンション需要（素地・転用収益物件）の引き合いが強く、地価は上昇傾向である。

地域要因の将来予測

 近隣地域は、中高層の事務所、店舗等からなる既存商業地域だが、一部マンションが見られる。近時一棟の事務所ビル需要も増加しており、住宅用途素地・収益案件も含め、地価は上昇傾向で推移するものと考えられる。

価格決定の理由

 近隣地域は、事務所賃貸を中心に居宅賃貸も底堅いが、近時の収益案件選別眼の厳しさ、賃料収入や投資利回りの変動リスクが高いことから長期的な収益予測が不透明であり、収益価格の低下や信頼性の減退を招くため、やや規範性に劣る。そこで、近時の実証性を備えた比準価格（主に規模同等の事務所・共同住宅用途。）を中心に、収益価格を比較考量し、さらに代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

高層事務所が建ち並ぶ業務商業地域として成熟しており、今後も現状のまま推移することが見込まれる。地価は上昇傾向で推移している。

地域要因の将来予測

高層事務所が建ち並ぶ商業地域であり、特段の変動要因も少なく、概ね現状のままで推移するものと予測する。また、地価水準は上昇傾向で推移すると予測する。

価格決定の理由

比準価格は、同一需給内の代替性が認められる事例を採用して試算しており、市場実態を反映した説得力の高い価格である。一方、当該地域においては、堅調な土地取引価格に比して賃料水準の上昇は低位であり収益価格はやや低位に求められた。したがって、実証性の高い比準価格を標準に、収益価格を比較考量し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。

地域要因

商業集積性は低いが、市内中心部への接近性に優ることから、住宅地としての需要が顕在化している。地域要因について大きな変化は認められない。

地域要因の将来予測

事業所や店舗、共同住宅等が混在する商業地域であるが商業集積性は低く、住宅地としての需要も認められる。地域要因に特別な変動はなく、当面は現状を維持するものと予測する。

価格決定の理由

店舗や事業所も見られるが商業集積性は低く、商業物件としての賃貸市場は弱含みである。収益価格は店舗付共同住宅を想定し査定したが、特に店舗部分について契約ごとの個別性が強く適正賃料水準を見出すことが困難でやや規範性に劣る。よって、価格形成上、牽連性を有する周辺路線商業地等の取引事例により求めた比準価格を中心に、収益価格を関連付け、代表標準地を規準とした価格との均衡にも留意して鑑定評価額を上記の通り決定した。

地域要因

住環境はやや劣るものの、収益物件として適正な立地・規模・値頃感を有しているため人気が高い。このため地価は上昇傾向で推移している。

地域要因の将来予測

共同住宅と事業所等が混在する住宅地域であるが、直近では共同住宅が増加している。地価水準は上昇傾向で推移するものと予測する。

価格決定の理由

近隣地域は道路拡幅による環境整備に起因して、相続税対策等を目的とした収益物件の開発が進められており、利回りをもとに価格形成される状況が見られている。このように居住環境・収益性をともに重視して価格を分析する必要性が増してきていることから、比準価格と収益価格とを共に重視し、関連づけることにより、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

熟成した住宅地域であり、都心接近による優位性から、戸建住宅は総額抑制はあるものの底堅い需要が見られる。

地域要因の将来予測

一般住宅等が建ち並ぶ既存住宅地域であり、地域要因に大きな変化はみられず、当面は現状のまま推移するものと予測する。地価水準は、やや上昇傾向で推移するものと予測する。

価格決定の理由

近隣地域及びその周辺の地域において、自用目的での取引が支配的であり、戸建住宅の賃貸市場は未成熟である。また、画地規模等の面で賃貸アパートの用地としての需要もないことから、収益価格を試算することは非現実的で規範性も低い。したがって、市場性を反映した実証性に優れる比準価格を標準として、代表標準地との検討及び市場の動向を踏まえ、単価と総額との関連性にも留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

梅田西側背後に位置し分譲・賃貸とも需要は根強い。マンション賃料は横這い、分譲価格はやや上昇。地価動向は上昇で推移している。

地域要因の将来予測

中規模のマンション、事業所等が混在するが、主たる用途は共同住宅に移行するものと推測する。最寄駅から徒歩圏内にあり地価水準はやや上昇傾向で推移するものと予測する。

価格決定の理由

 近隣地域は、賃貸需要が底堅く見込まれるため収益価格を重視すべきだが、高止まりした建築費の動向、利回りの低下、賃料予測等に信頼性がやや欠ける。又、利便性・築年数に劣る物件は、競争力が低下し利回りが大きく上昇するなど規範性がやや劣る。したがって、近時の市場の実態を反映した比準価格を標準とし、収益価格を比較考量し、さらに代表標準地との均衡に留意のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

事務所等を中心とするエリアであるが、一部でマンションやホテル開発が見られ、地価は上昇傾向にある。

地域要因の将来予測

当地域は、船場地区内の店舗・事務所ビルが建ち並ぶ商業地域である。最近ではオフィス用地としての需要のほか、その利便性に着目したマンション進出も活発となっており、地価は上昇傾向にある。

価格決定の理由

比準価格は対象標準地と類似性を有する同一需給圏内に存する取引事例を採用し適切な補修正を行った。収益価格は当地域における賃料水準が低いまま推移していることや建築費高止まり等の影響から、比準価格に比し低位に試算されたが、需要者は収益性をも重視するため考量すべきである。よって本件では比準価格を中心に収益価格を関連付け、代表標準地の価格との均衡、単価と総額の関連等を総合的に勘案の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。

地域要因

オフィス需要が梅田地区等へ集中し、当地域のオフィス需要は低迷している。しかし、住居系不動産の需要は堅調に推移し、地価は上昇傾向にある。

地域要因の将来予測

事務所ビルを主とする商業地域であるが、オフィス需要は低迷している。都心居住エリアとして用途転換傾向が強く、マンション開発素地需要は堅調で、開発適地は地価上昇の傾向が認められる。

価格決定の理由

近隣地域は中高層事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域である。比準価格は地域的特性の類似する取引事例を価格判定の基礎としており、市場性を反映した価格である。収益価格は収益性の観点から市場価値を把握した価格であるが、長期的な収益性予測を前提とするため精度が劣ると判断せざるを得ない。そこで市場の特性を考慮して、比準価格を標準とし、収益性を反映した収益価格を関連づけ、類似の公示地との関連性にも留意し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

 既存住宅内で、一部旧村落の狭小街路が残るものの、都心アクセスの良さから一定の需要があり、地価は微増傾向にある。

地域要因の将来予測

 近隣地域は福島区・北部の既存低層住宅地域であり、当面の間現状のまま推移すると判断した。地価水準は、需要は区中心や東部比較では低いものの一定程度あり、微増傾向と思われる。

価格決定の理由

 近隣地域には居住賃貸需要はあるも、対象標準地の規模から十分な収益性を期待できない。一方、取引は戸建住宅もしくはその素地として近時の実証性を備えたものである。よって、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格（戸建用途の立地類似事例）をもって、上記のとおり鑑定評価額を決定した。

地域要因

 旧来作業所等敷地の規模が一定程度あることから、接近・利便性には若干劣るもマンション敷地として転用需要があり、地価は上昇傾向である。

地域要因の将来予測

 近隣地域は、幹線道路沿いに事務所、作業所、共同住宅等が混在する商業地域だが、マンション等住宅系へ移行中。地価水準は、多少駅距離等接近性に劣るも、規模より住居系素地需要が底堅く上昇傾向と思われる。

価格決定の理由

 近隣地域は、事務所や共同住宅として一定の賃貸需要があるが、近時の収益案件選別眼の厳しさや、賃料収入や投資利回りの変動リスクによって長期的な収益予測が不透明であり、収益価格の低下や信頼性の減退を招くため規範性に劣る。そこで、近時の実証性を備えた比準価格（用途・立地類似）を中心に、収益価格を比較考量し、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

地域要因、市場特性に変動は認められない。マンション等の事業用地需要が堅調で地価は上昇傾向にある。

地域要因の将来予測

中層店舗兼事務所ビルが建ち並ぶ商業地域であり、当面は現状の利用を維持するものと考えられるが、今後はマンション、ホテルの敷地としての利用も考えられる。地価は上昇傾向で推移するものと予測する。

価格決定の理由

事務所ビルを想定して収益価格を試算したが、地価に対する賃料の遅行性等の理由により比準価格に対して低位に求められた。収益性を重視すべき商業地ではあるが、収益価格は想定要素を多く含み、相対的信頼性がやや低いため、商業地の価格形成要因を価格に反映した取引事例に基づく比準価格を標準とし、収益価格を関連付け、代表標準地との検討並びに市場の動向等も踏まえ、鑑定評価額を前記の通り決定した。

地域要因

事務所を中心とする商業地域であり、今後も現状のまま推移することが見込まれる。地価は上昇傾向で推移している。

地域要因の将来予測

事務所ビルが集積する商業地域であり、当面は現況のまま推移すると予測する。また、地価水準は上昇傾向が続くものと見込まれる。

価格決定の理由

比準価格は、同一需給内の代替性が認められる事例を採用して試算しており、市場実態を反映した説得力の高い価格である。一方、当該地域においては、堅調な土地取引価格に比して賃料水準の上昇は低位であり収益価格はやや低位に求められた。したがって、実証性の高い比準価格を標準に、収益価格を比較考量し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。

地域要因

店舗、事務所ビル等が集積しているが賃貸マンション需要が強まっている。都心部との接近性は良好で、地価水準は上昇傾向で推移している。

地域要因の将来予測

中高層の店舗、事務所ビルが建ち並ぶ商業地域であるが、今後は共同住宅の混在度を高めつつ推移していくものと予測する。また、都心との接近性は良好であり、地価水準は上昇傾向で推移するものと予測する。

価格決定の理由

比準価格は類似地域に存する規範性のある取引事例を採用し市場の実態を反映した価格である。一方、収益価格は想定項目が介在し精度はやや劣るものの、土地の収益性を反映し理論的で検証の手段として有用である。想定される需要者層は、代替不動産との価格比較等の観点を重視しかつ収益性からの検討を行って意思決定を行う傾向にある。よって、比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、代表標準地との均衡に留意し、鑑定評価額を上記の通り決定した。

地域要因

周辺に大型開発が計画されており、商業地としての発展が見込まれる。投資需要は強く店舗賃貸市場は安定しており、地価動向は上昇で推移している。

地域要因の将来予測

中層の飲食店、レジャー施設等が建ち並ぶ歓楽街であり、当面は現状の地域的特性の維持が見込まれる。大阪北小学校・曽根崎幼稚園跡地に大型開発が計画されており、地価水準は上昇傾向で推移するものと予測する。

価格決定の理由

 比準価格は、市場の実態を反映した実証的な価格である。収益価格は、飲食店舗・レジャー施設等の連担する繁華性の高い歓楽街であるため、収益性を反映した理論価格として重視すべきであるが、地域の特性から長期的な収益予測が不透明なため多大の信頼性をおくことが出来ない。したがって、市場の実態及び両試算価格の特徴を勘案して、比準価格と収益価格とを相互に関連づけ、代表標準地との均衡に留意のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

梅田地区との位置関係から商的効用の高いエリアにあり、更なる周辺開発等への期待から、地価は上昇傾向にある。

地域要因の将来予測

当地域は、高層の事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域を形成している。梅田駅に程近いため、梅田地区の開発進捗状況に合わせて今後も更なる商業集積・繁華性の高まりが期待され、地価は上昇傾向にある。

価格決定の理由

比準価格は対象標準地と類似性を有する同一需給圏内に存する取引事例を採用して試算されており、市場性を反映した説得力の高い価格である。一方、対象標準地が存する地域は、空室率は改善傾向にあるものの、事務所賃料は低調であるため、比準価格に比しやや低位に試算された。よって本件では比準価格を中心に収益価格を関連付け、代表標準地の価格との均衡、単価と総額の関連等を総合的に勘案の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。

地域要因

インバウンド増加、開発に伴う商業集積、今後の更なる開発の見通し等から、不動産需要は底堅く地価は上昇傾向にある。

地域要因の将来予測

高層の店舗ビル、事務所ビルが集積する高度商業地で、大阪駅周辺の開発の影響を受け、今後も引き続き発展的に推移していくと予測する。地価水準は上昇傾向で推移している。

価格決定の理由

比準価格は市内中心区の高度商業地に係る事例を採用して試算しており、市場実態を反映した価格である。収益価格は想定項目が多く介在するものの、土地の収益性を反映し理論的で検証手段として有用である。想定される需要者層は、代替不動産との価格比較等の観点を重視し、かつ収益性からの検討を行って意思決定を行う傾向にある。したがって、比準価格及び収益価格を関連付け、代表標準地との均衡に留意し、鑑定評価額を上記の通り決定した。

地域要因

最寄り駅への接近性に優れる住宅地域として熟成し、区内における住宅地選好性は比較的高い。

地域要因の将来予測

JR大阪環状線、阪神なんば線の両線が使える交通利便性の高さから、根強い需要が認められる住宅地域である。住宅地域として熟成しており、当面現況の土地利用が継続するものと予測する。

価格決定の理由

賃貸共同住宅等も混在しているが、居住の快適性が重視される地域であるため、土地価格に見合う収益性は必ずしも反映されず、収益価格は低位に求められた。自用目的での取引が支配的であるところから、比準価格を標準とし、収益価格を比較考量し、代表標準地との均衡、周辺地域の標準地との均衡について総合的に検討し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

西九条駅のすぐ近くに位置し、同駅は大阪中心部へのアクセスも良く利便性の高い地域で、容積率を活用した中高層化が進行している。

地域要因の将来予測

湾岸部は南海地震への懸念から持ち家需要が減退しているが、西九条駅は利便性が高いので賃貸住宅需要は安定している。中高層の賃貸マンションが増加しており今後もこの傾向は続くものと予測される。

価格決定の理由

比準価格は此花区及び周辺区の取引事例の中から規範性の高いものを選択し、取引価格に街路条件・環境条件等の価格形成要因を比較して試算したもので実証的で市場性を反映しているものと判断される。収益価格は中層の店舗兼共同住宅を想定して試算した。本件標準地は成熟した商業地域内に存するので比準価格と収益価格を関連づけて得た価格を標準に、代表標準地「大阪港5−1」を規準とした価格との均衡にも十分留意して鑑定評価額を決定した。

地域要因

大阪駅等都心部への接近性に優れた住宅地域である。用途混在が見られる地域であるが住環境も安定しており需要は底堅く地価はやや上昇傾向にある。

地域要因の将来予測

価格決定の理由

比準価格は類似地域に存する規範性のある取引事例を採用し市場の実態を反映した価格である。一方、収益価格は想定項目が介在し精度はやや劣るものの、土地の収益性を反映し理論的で検証の手段として有用である。想定される需要者層は、代替不動産との価格比較等の観点を重視しかつ収益性からの検討を行って意思決定を行う傾向にある。よって、比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、周辺標準地との均衡に留意し、鑑定評価額を上記の通り決定した。

地域要因

駅前のアーケード商店街で、小売店舗以外に医療系サービス業等の需要も見込まれるが、投資用不動産はなく、取引は少ない。

地域要因の将来予測

九条駅前から続くアーケード商店街である。地域要因に大きな変動はなく、生活必需品の販売や医療系サービス業等を中心とする近隣商業地域として当面は現状維持で推移し、地価は堅調に推移するものと予測する。

価格決定の理由

近隣地域は九条駅前から東に延びる商店街及び同駅前から西に延びる商店街である。比準価格は周辺類似地域の取引事例を価格判定の基礎として採用しており、市場性を反映したものとして信頼性が高い。一方、収益価格は、収益性の観点から価値を把握したものであるが、長期的な収益性想定を前提にするため精度が劣ると判断せざるを得ない。そこで比準価格を標準とし、収益価格を関連付け、類似の公示地との関連にも留意し、上記のとおり鑑定評価額を決定した。