地域要因

戸建住宅、共同住宅等が混在して建ち並ぶ最寄駅から徒歩圏の住宅地域であり、成熟した住環境を維持しており、地域要因に特段の変動はない。

地域要因の将来予測

戸建住宅、共同住宅等が混在して建ち並ぶ住宅地域として熟成しており、価格形成に大きな影響を与える地域要因の変動は特に見当たらないため、当面は現状維持で推移するものと予測する。

価格決定の理由

比準価格は、対象地の市場性を的確に反映した実証的な価格であり、説得力が高い。一方、収益価格は、対象地の収益性を反映した価格であるが、土地価格に見合う賃料水準が形成されていないため、低位に試算された。最寄駅から徒歩10分圏の住宅地域であるが、収益性よりも居住の快適性等が重視され、取引は自用目的の実需が中心である。よって本件では、比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を決定した。

地域要因

 大山駅に近い利便性の良好な地域で、特に地域要因を変化させる要因は見られないが、旺盛な住宅地への需要により地価は上昇基調にある。

地域要因の将来予測

対象地周辺は一般住宅、共同住宅が建ち並ぶ住宅地域で、今後とも同様の推移が続くと予測する。

価格決定の理由

東武東上線沿線の駅からも比較的近い利便性の高い住宅地で、賃貸アパート等の収益物件も見られるものの、収益物件の採算性は必ずしも高くなく、中心的な土地利用は自用の戸建住宅地であり、比準価格よりも収益価格が低位に求められた。よって比準価格を中心に収益価格を参酌し、さらに代表標準地の価格からの検討を行って上記のとおり鑑定評価額を決定した。

地域要因

駅からやや距離があり商店街の商況は衰退気味であるが、投資物件としての需要は堅調であり、地価は上昇傾向となっている。

地域要因の将来予測

価格決定の理由

 中低層店舗併用住宅、事業所、共同住宅等が混在する地域で、比準価格は、規範性ある取引事例に各補修正を行って求めた価格であり、現実的で説得性の高い価格である。収益価格は自用目的のほか賃貸も考えられるが店舗兼共同住宅が最有効使用であることから考慮されるべき価格といえる。よって、比準価格にやや重きをおき、収益価格を関連づけ、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

板橋区を代表する繁華性の高い商業地域に位置しており、小規模小売店舗が連たんし、客足は堅調である。地域要因に特段の変動はない。

地域要因の将来予測

大山駅に近い成熟した商業地域であり、一部に建物の老朽化による建替えも見受けられるが、価格形成に大きな影響を与える地域要因の変動は特に見当たらないため、当面は現状維持で推移するものと予測する。

価格決定の理由

同一需給圏内の商業系地域に所在する取引事例により試算された比準価格は、対象地の市場特性を的確に反映した実証的な価格であり、説得力が高い。また、対象地は駅近の繁華性の高い商業地域内に所在するため、収益性も売買の際の判断指標となる。収益価格は、対象地の投資採算性・収益性を反映した価格であり、これも考慮すべきである。よって、本件では、比準価格と収益価格を関連付け、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を決定した。

地域要因

戸建住宅を中心とする閑静な区内の標準的な住宅地域であり、住宅地域として熟成度は高い。地域要因に変動はない。

地域要因の将来予測

戸建住宅を中心として、共同住宅も見られる区内でも標準的な住宅地域である。特に変動要因も認められず、当面は現状のまま推移すると予測される。

価格決定の理由

戸建住宅が中心的な地域であり、アパートや賃貸マンションの新規供給の例は少ない地域である。本件においては、住宅としての快適性が重視されて取引されている地域の実情及び収益価格に想定的な面がある点も考慮して、実証性に優れる比準価格をより重視し、収益価格を参考に留め、代表標準地との検討も踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

一般住宅、アパートのほか、店舗併用住宅も見られる地域で、利便性は良い。地域要因に特段の変動は見られない。

地域要因の将来予測

特段の変動要因もなく、当面は現状と同様に推移するものと思料する。

価格決定の理由

アパート、店舗併用住宅等も混在する住宅地域であるが、戸建住宅が主体であり、類似地域等においては収益性よりも居住の快適性を選好した自己使用目的の取引が多数で、類似物件の取引価格等を重視して価格形成がなされる傾向が強くなっている。よって、市場性を反映した比準価格を重視し、収益価格をも比較考量の上、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおりと決定した。

地域要因

交通利便性、住環境良好な住宅地で需要は堅調であり、価格は上昇傾向となっている。

地域要因の将来予測

中規模一般住宅に共同住宅等が混在する利便性のいい住宅地域で、格別の変動要因はないので当分の間は現状を維持するものと予測する。昨今の住宅需要を反映し地価は上昇傾向となっている。

価格決定の理由

当該地域は中規模一般住宅が多いが、比較的グレードの高い賃貸アパートやマンションも見受けられるので賃貸用アパートを想定して収益性を検証した。居住の快適性が重視される住宅地域であるので実際の取引事例から求めた比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、代表標準地の価格との均衡に留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

豊島区南西部の既成住宅地域として熟成しており、堅調な住宅需要に支えられ地価は強含み傾向で推移している。

地域要因の将来予測

当該地域は中規模一般住宅、アパート等が混在する住宅地域として熟成しており、今後とも現状を維持するものと予測する。なお、地価についてはしばらくの間強含み傾向が継続するものと予測する。

価格決定の理由

近隣地域は中規模の一般住宅が多いが、比較的グレードの高いアパートや、賃貸マンションも見られる地域である。居住の快適性を重視した住宅地域であるので、比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、かつ代表標準地との均衡に留意して鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

都営大江戸線沿線駅徒歩圏の区北東部にある閑静な住宅地として熟成しており、地域要因に特段の変動はみられない。地価は緩やかな上昇傾向にある。

地域要因の将来予測

都営大江戸線沿線駅徒歩圏の閑静な住宅地域として熟成した既成住宅地であり、今後とも当分の間は現状を維持しつつ推移していくものと予測される。地価水準は、緩やかな上昇傾向にて推移していくものと予測される。

価格決定の理由

近隣地域周辺には賃貸マンション等の収益物件もみられるが、需要の中心は収益目的よりも自用の住宅用途の取引が主体で、賃料収入に基づく収益性よりも、居住の快適性、利便性が重視される地域である。したがって、本件においては市場の取引の実態を反映した事例資料により求められた比準価格が実証的で、より説得力を有するものと判断し、比準価格を標準とし、収益価格を参酌して、代表標準地との価格検討をも踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

西武新宿線沿線駅徒歩圏にある区北部の既成住宅地として熟成しており、地域要因に特段の変動はみられない。地価は上昇傾向にて推移している。

地域要因の将来予測

西武線沿線駅徒歩圏内の閑静な低層住宅地域として熟成した既成住宅地であり、今後も当面は現状を維持しつつ推移していくものと予測される。地価水準は、やや上昇傾向で推移していくものと予測する。

価格決定の理由

近隣地域周辺には賃貸マンション等の収益物件もみられるが、需要の中心は、収益目的よりも自用の戸建住宅としての取引が主体で、賃料収入に基づく収益性よりも、居住の快適性、利便性が重視される地域である。したがって、本件においては市場の取引きの実態を反映した事例資料より求めた比準価格が実証的で、より規範性を有するものと判断し、比準価格を重視し、収益価格を比較考量して、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

戸建住宅、共同住宅等が混在して建ち並ぶ住宅地域として熟成している。地域要因に特段の変化は見られない。

地域要因の将来予測

戸建住宅、共同住宅等が混在して建ち並ぶ住宅地域として熟成している。地域要因の変動要因は特段見られないため、当分の間は現状のまま推移するものと予測する。

価格決定の理由

比準価格は標準地周辺の取引事例を中心に試算され、市場性を的確に反映した実証的な価格である。これに対し、収益価格は収益性を反映した価格であるが、土地価格に見合う賃料が収受されず、比準価格に比べ低位に試算された。近隣地域は、収益性よりも居住の快適性等が重視され、取引は自用目的の実需が中心である。したがって、比準価格を重視した上で収益価格を参酌し、更に代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり、決定した。

地域要因

池袋駅西口を中心とする商業地域の一部であるが地域要因に大きな変化は無い。一般的要因の影響を受け地価は上昇基調にある。

地域要因の将来予測

中高層の店舗付事務所等を中心とする商業地域として成熟しており、今後しばらくは現状を維持しつつ推移してゆくものと予測する。

価格決定の理由

標準地は西池袋地区の事務所ビルを中心とした商業地域に存しており、収益物件のほか自用物件の取引も見られ、類似の商業地域における取引事例に基づく比準価格及び最有効使用に基づく収益性を反映した収益価格はいずれも信頼度は高い。以上より本件では比準価格及び収益価格を相互に関連づけ、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を決定した。

地域要因

 大山駅前の繁華性が高い商業地域で、店舗・事務所及びマンションに対する需要回復による地価の上昇が見られる。

地域要因の将来予測

小売店舗が連担する商業地域であるが、特段価格形成要因を変化させる要因は見当たらず、当分の間、現状のまま推移すると予測する。

価格決定の理由

 東武東上線大山駅前の小売店舗が建ち並ぶ繁華性の高い商業地域内に存しマンション化も見られる地域である。土地利用は自用店舗等が多く、これらを反映して比準価格よりも収益価格が低位に求められた。商業地域であり収益価格を重視すべきであるが、先の理由により収益性よりも他の効用を重視する自用の不動産が多い地域性を勘案し、比準価格と収益価格を相互に関連づけ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。

地域要因

幹線道路沿いの商住混在地域として熟成しており、地域要因に特段の変化は見られない。

地域要因の将来予測

価格決定の理由

標準地は幹線道路沿いの商業地域であり、本来は収益性も重視すべきである。しかし、収益物件としての需要は少なく、収益価格は低位に求められた。これに対し、比準価格は板橋区内の街道沿いに存する取引事例から求められ、市場性を的確に反映している。したがって、比準価格を重視した上で収益価格を参酌し、更に代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり、決定した。

地域要因

大山駅を最寄り駅とする戸建住宅地域で、需要回復の動きが認められる。

地域要因の将来予測

戸建住宅のほかに、中低層の共同住宅も比較的多い熟成した住宅地域であり、格別の変動要因もないので、当面は現状を維持すると予測する。

価格決定の理由

周辺には中層マンション等も見られるが、自用目的での取引が中心であるため、収益価格の信頼性は相対的に劣る。比準価格は、多数の取引事例を収集し、板橋区南部の地域的特性が類似した信頼性の高い事例を選択して、適切に要因比較等を行うことができたので、実証的な価格を試算できた。したがって、市場性を反映し、説得力を有する比準価格を重視し、収益価格を参酌して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

特になし。

地域要因の将来予測

中板橋駅徒歩圏で共同住宅が増加している。駅前商店街であったとしても、住宅用地の需要は高く、将来的には住宅地への変貌の可能性もある。

価格決定の理由

比準価格は限られた取引事例から適切な補修正のうえに求めたものであるが、規範性が高い。収益価格は商業地の価格を求めるにあたっては指標となる価格であるが、近隣地域及びその周辺では投資採算性よりは、利便性及び居住の快適性を重視した取引が主流である。以上より、本件では比準価格を重視して、収益価格を参酌し、単価と総額との関連にも留意して代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおりと決定した。

地域要因

交通利便性がよく、繁華性の高い商業地域で不動産需要は比較的堅調で地価はやや上昇傾向となっている。

地域要因の将来予測

特段の価格変動要因は認められないため、当分の間は現状のまま推移していくと予測する。なお、このところの景気動向を反映し、地価は上昇傾向となっている。

価格決定の理由

商業地の取引事例は数が少なく、また位置・規模・環境等乖離が大きく、価格形成要因の比較を慎重に行った。収益性の検討は、店舗需要を考慮し、賃料、空室率を想定し査定している。実際の取引事例から求めた比準価格には説得性があり、収益価格は店舗が最有効使用であることを考慮すると、重視されるべき価格といえる。よって、比準価格に収益価格を関連づけ、代表標準地との検討を踏まえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

西落合地区の比較的良好な居住環境、利便性を有する住宅地域として、安定した地域選好性がみられる。地価動向は堅調推移している。

地域要因の将来予測

比較的良好な居住環境及び交通利便性を有する住宅地域として熟成しており、今後とも概ね現状維持にて推移していくものと予測される。

価格決定の理由

比準価格は信頼性を有する複数の事例を採用したもので、最近の市場実態を反映した実証的な試算価格が求められた。低層一般住宅からなる住宅地域に係る地域の特性から、収益性よりも居住の快適性、利便性を重視して取引が行われる傾向がみられ、収益価格はやや低位に試算された。以上、各試算価格における説得力の程度に留意のうえ、比準価格を重視し、収益価格を比較考量して、代表標準地との検討を踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。

地域要因

都心方面に近い住宅地として需要は堅調であり、価格水準はやや上昇傾向で推移している。地域のあり方に特段の変動をもたらす要因は見あたらない。

地域要因の将来予測

低層一般住宅、共同住宅等を主体とする住宅地域として成熟しており、当面現状を維持して推移するものと予測した。

価格決定の理由

 比準価格は相対的に代替関係の強い地域に存する取引事例から求め、適正な取引価格水準を志向している。収益価格は直接法を採用し、想定した賃料水準・還元利回り等は適当と認められる。居住の快適性、生活利便性が重視される市場の特性を踏まえ、市場の実態を投影している比準価格を中心に、収益価格を斟酌のうえ、代表標準地との均衡にも留意して鑑定評価額を上記の通り決定した。