北１２条駅 近隣地価情報
92,750円
北海道札幌市北区にある札幌市営地下鉄南北線北１２条駅の地価相場は92,750円/㎡(306,611円/坪)です。
北１２条駅を中心とした2,000m圏内の不動産94件の地価をサンプルとしています。
地価相場算出のためのサンプル数が充分でないため、個々のサンプルデータを参照してください。
なお、地価の平均値は96,583円/㎡(319,282円/坪)で、最高値は88,500円/㎡(292,561円/坪)、最低値は71,000円/㎡(234,710円/坪)です。
北１２条駅近隣不動産の地価詳細
北１２条駅近隣不動産のうち、不動産鑑定士による不動産鑑定評価が付いているものをリストアップします。
| 北１２条駅 からの距離 | 価格 | 詳細 |
|---|---|---|
| 約44m | 180,000円/㎡ | 調査年：2015年 |
| 約195m | 248,000円/㎡ | 調査年：2016年 地域要因地域要因に特段の変動はないが、都心及び地下鉄駅に近接する地域のため、賃貸マンション・事務所ビル等の収益物件への需要は旺盛である。 地域要因の将来予測価格決定の理由収益物件の取引が支配的な地域のため、需要者の多くは収益性から意思決定を行う機関投資家と考えられる。したがって、本件評価は収益性に着目して求めた収益価格の規範性は高いと考えられる。一方で、比準価格は対象標準地と地域性が類似する商業地の取引事例を採用し比準しているため、価格の精度は相対的に高いと判断した。以上より、本件は比準価格を重視し、収益価格を関連付け、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 2016年01月01日不動産鑑定士：須藤 秀行 |
| 約246m | 190,000円/㎡ | 調査年：2016年 地域要因札幌駅北口、地下鉄駅徒歩圏の好立地で北8西1の市街地再開発事業地に隣接し、地価は強含みである。 地域要因の将来予測価格決定の理由事務所、マンション等が混在する都心に近い商業地域であるが、依然として比準価格ベースの地価形成が続いている。収益性及び収益価格の占める割合は低く、本件においては、取引事例から求めた比準価格を標準とし、収益価格を関連づけ、代表標準地との検討を踏まえ鑑定評価額を上記のとおりと決定した。 2016年01月01日不動産鑑定士：渡邉 博司 |
| 約311m | 149,000円/㎡ | 調査年：2016年 地域要因特に大きな変動要因はない。一般的要因の影響等から、地下鉄駅に近い当該地域は、マンション用地等を中心に需要増であり、地価も上昇傾向にある。 地域要因の将来予測価格決定の理由採用した資料の質、量ともに規範性が認められる。商業地であるため本来収益価格を重視すべきであるが、賃貸目的よりも自用目的の需要が価格形成に大きな影響を与えている地域特性から、実証的な比準価格の信頼性が優るものと判断される。よって試算価格の調整は、代表標準地からの検討結果をも踏まえ、市場動向を反映した価格として信頼性が高い比準価格を標準に、収益価格を関連づけ、対象標準地の鑑定評価額を上記のとおり決定した。 2016年01月01日不動産鑑定士：宮達 隆行 |
| 約445m | 445,000円/㎡ | 調査年：2016年 地域要因札幌駅北口の好立地からオフィスビル等の需要増により、地価水準が上昇傾向にある。 地域要因の将来予測札幌駅北口の中高層の事務所ビル等が建ち並ぶオフィス街であり、立地条件が良いことから、事務所地として人気が高い。今後については同様にオフィス街として推移していくものと予測する。地価水準は上昇傾向にある。 価格決定の理由札幌駅北口の高度商業地域であることから需要者の多くは収益性から意思決定を行う法人が主である。比準価格は取引事例に比準して求め、不動産の市場性を示す価格であり、収益価格は不動産に帰属する純収益を還元利回りで資本還元して求めた不動産の収益性を示す価格である。よって、市場の実態を反映している取引価格を標準に、収益価格を関連付け、標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 2016年01月01日不動産鑑定士：今田 幹丈 |
| 約463m | 150,000円/㎡ | 調査年：2017年 地域要因特段のものは無いが、地下鉄駅から徒歩圏にあるため、地価は強含みで推移している。 地域要因の将来予測札幌駅北口寄りの住宅地域のため、賃貸住宅の需要が強く、地価水準は今後も強含みで推移していくものと予測する。 価格決定の理由比準価格は地下鉄駅から徒歩圏内にあるものを多数採用しており、市場の実勢を反映している。収益価格は標準地に賃貸住宅を建てることを想定し、この収益性から求めたものであるが、賃料水準の限界性からやや低めに試算されることが多い。比準価格は信頼度が高く、代表標準地から求めた価格とも均衡が取れているのでこれを採用、鑑定評価額を上記の通り決定した。 2017年01月01日不動産鑑定士：濱野 勝 |
| 約633m | 1,150,000円/㎡ | 調査年：2016年 地域要因好立地の上、近隣では「北8西1地区市街地再開発事業」が具体化しており、高度商業地域として発展的に推移している。 地域要因の将来予測価格決定の理由収益物件の取引が支配的な地域のため、需要者の多くは収益性から意思決定を行う機関投資家と考えられる。したがって、本件評価は収益性に着目して求めた収益価格の規範性は高いと考えられる。一方で、比準価格は対象標準地と価格形成要因が概ね類似する規範性が高い高度商業地の取引事例を採用し比準しているため、価格の精度は相対的に高いと判断した。以上より、本件は比準価格を重視し、収益価格を関連付け、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 2016年01月01日不動産鑑定士：須藤 秀行 |
| 約654m | 770,000円/㎡ | 調査年：2015年 |
| 約721m | 174,000円/㎡ | 調査年：2016年 地域要因特に大きな変動要因はない。地下鉄駅近接、都心にも比較的近い立地性から、マンション需要が底堅く、当該地域の地価は上昇傾向にある。 地域要因の将来予測地下鉄徒歩圏の幹線道路沿いに店舗等が建ち並ぶ商業地域で、特に変動要因は見られず現状維持で推移と予測。地下鉄駅近接の地域であり、マンション用地を中心に需要は堅調であり、地価は上昇傾向にある。 価格決定の理由当該地域は地下鉄北18条駅に近接する商業地域である。収益価格は土地価格に見合う賃料水準が形成されていないためやや低位に試算されたのはやむを得ないと判断される。需要者の多くは事業性から意思決定を行う法人と思われ、一般的地価水準を指標に市場に参加するものと思われる。試算価格の調整は地域的特性を考慮して、比準価格を重視し、収益価格を関連づけ、代表標準地との検討結果をも踏まえ、対象標準地の鑑定評価額を上記のとおり決定した。 2016年01月01日不動産鑑定士：宮達 隆行 |
| 約898m | 123,000円/㎡ | 調査年：2017年 地域要因特にない。 地域要因の将来予測戸建住宅、共同住宅等が建ち並ぶ地下鉄駅徒歩圏内の住宅地域で、今後は共同住宅を主体とする地域へ移行していくものと予測する。アパート用地を中心に需要は堅調で、地価も上昇推移している。 価格決定の理由近隣地域は自己使用目的のほか共同住宅等、収益物件としての需要も多いが、土地価格に相応する賃料水準が形成されていない傾向があり、収益価格は低位に試算され開差も大きい。従って、信頼性の高い取引事例により試算され、市場性を反映した比準価格を重視し、代表標準地及び前年公示価格等からの検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 2017年01月01日不動産鑑定士：石川 俊二 |
| 約1,096m | 105,000円/㎡ | 調査年：2007年 |
| 約1,096m | 99,000円/㎡ | 調査年：2015年 |
| 約1,138m | 7,700円/㎡ | 調査年：2005年 |
| 約1,138m | 6,300円/㎡ | 調査年：2005年 |
| 約1,138m | 10,000円/㎡ | 調査年：2005年 |
| 約1,149m | 91,000円/㎡ | 調査年：2016年 |
| 約1,149m | 83,000円/㎡ | 調査年：2015年 |
| 約1,191m | 115,000円/㎡ | 調査年：2015年 |
| 約1,195m | 113,000円/㎡ | 調査年：2016年 地域要因地下鉄徒歩圏で収益物件、マンション用地に対する需要も強く地価は上昇傾向である。 地域要因の将来予測地下鉄駅徒歩圏内の混在住宅地域で、地域内に格別の変動要因はなく今後も同様に推移するものと予測する。都心部寄りの住宅地域であり、需要は堅調で地価水準は上昇基調と予測する。 価格決定の理由収益価格は低めに求められたが、これは他の収益物件との競合関係から賃料が押さえられ気味であることによるものと判断される。比準価格は多数の取引事例の中から規範性あるものを中心に求めており、信頼度は高いものと認められる。近隣地域はアパートも多く事務所等も混在する地域であるが、両試算価格の信頼性と代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおりと決定した。 2016年01月01日不動産鑑定士：渡邉 博司 |
| 約1,213m | 72,500円/㎡ | 調査年：2012年 |
| 約1,213m | 78,500円/㎡ | 調査年：2016年 |
| 約1,213m | 53,500円/㎡ | 調査年：2016年 |
| 約1,298m | 71,500円/㎡ | 調査年：2016年 |
| 約1,346m | 158,000円/㎡ | 調査年：2016年 地域要因周辺ではマンション開発が進み、顧客の増加も見込まれることから、不動産に対する投資意欲も高く宅地需要は強い状況にある。 地域要因の将来予測価格決定の理由比準価格は状況類似地域内に所在する取引事例から求めた価格であり、市場性の実勢を反映した説得力を有する価格であるが、競合する収益不動産や高値のマンション取引価格による影響から、賃料水準が土地価格に見合わず、試算された収益価格はやや低く求められた。よって比準価格を標準とし、収益価格を関連づけ、代表標準地との検討を加えて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 2016年01月01日不動産鑑定士：石川 明 |
| 約1,346m | 131,000円/㎡ | 調査年：2010年 |
| 約1,368m | 181,000円/㎡ | 調査年：2016年 地域要因北5条通の拡幅で環境が良好となり、知事公館周辺を含む桑園地区のマンション開発の影響等で需要が増加しているため、地価は上昇傾向にある。 地域要因の将来予測価格決定の理由中高層の店舗兼事務所やマンション等が多い商業地で、自用建物のほか居住用、業務用の収益物件もあるが、土地価格に見合った賃料水準が形成されていないため、収益価格は低目に試算されている。比準価格は取引当事者が利用目的に従って取引し成約した現実の価格に基づいて検討しているため、市場の取引動向と価格水準が客観的に反映されている。よって、比準価格にウェート置き、収益価格を参酌し、代表標準地との検討を踏まえて鑑定評価額を決定した。 2016年01月01日不動産鑑定士：猪子 道夫 |
| 約1,384m | 97,000円/㎡ | 調査年：2017年 地域要因地域内に格別の変動要因は無いが、桑園地区の熟成に伴い、今後も需要が見込まれる。 地域要因の将来予測桑園地区に位置する住宅地域であるが、競馬場に近接することから、需要はやや少なかったが、桑園駅周辺地区の発展に伴い、土地需要は高まっており、今後も地価は上昇傾向で推移するものと予測する。 価格決定の理由比準価格は市場性を反映した妥当な価格と判断する。また、収益価格は想定要素を含むものの投資採算性を反映した価格と判断するが、比準価格と比較すると精度が劣る。対象地は住宅、アパート、寮等が混在する住宅地域に存し、住宅取得目的の取引のほか、アパート経営目的等の取引も見られるが、本件においては、最も信頼性の高い取引事例により求めた比準価格を中心に、代表標準地との検討も踏まえて、鑑定評価額を上記の通り決定した。 2017年01月01日不動産鑑定士：前川 忠男 |
| 約1,385m | 1,500,000円/㎡ | 調査年：2016年 地域要因周辺駅前通地区での三井JPビル（赤レンガテラス）の開業及び北1西1地区の再開発事業の進捗等により需要は拡大傾向にある。 地域要因の将来予測価格決定の理由比準価格は市場性を反映した妥当な価格と判断する。また、収益価格は投資採算性を反映した価格と判断する。対象地は中高層の事務所ビルが建ち並ぶ中心商業地域に存しており、不動産投資目的の取引も多く見られる市場の特性等から、本件においては、信頼性のある取引事例により求めた比準価格を標準とし、投資採算性を示す収益価格をも参酌し、更に代表標準地との検討も行って、鑑定評価額を上記の通り決定した。 2016年01月01日不動産鑑定士：前川 忠男 |
| 約1,438m | 81,000円/㎡ | 調査年：2012年 |
| 約1,438m | 90,000円/㎡ | 調査年：2016年 地域要因東側の「北4東6周辺地域」の再開発事業は都市計画決定の告示もなされ、その影響等もあり需要も堅調で地価は上昇している。 地域要因の将来予測価格決定の理由比準価格は創成川イースト地区内の取引事例から求めた現実の市場性を反映した信頼性を有する価格であるが、賃料相場の水準が土地価格に見合わず、試算された収益価格は低く求められた。よって現実の不動産市場を反映した比準価格を標準とし、収益価格を関連づけ、代表標準地との検討を加えて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 2016年01月01日不動産鑑定士：石川 明 |
| 約1,438m | 80,300円/㎡ | 調査年：2013年 |
| 約1,452m | 143,000円/㎡ | 調査年：2016年 |
| 約1,454m | 239,000円/㎡ | 調査年：2016年 地域要因店舗併用住宅地域として人気が高く、今後も地価は上昇傾向で推移するものと予測する。 地域要因の将来予測価格決定の理由収益価格は低めに求められたが、これは他の収益物件との競合関係から賃料が押さえられ気味であることを反映しているものと判断される。比準価格は、類似地域内における幹線道路沿いの事例を中心に、信頼性の高い事例を選択して求めたもので、現実の取引市場を反映した妥当な価格と思料される。以上により、両試算価格の特徴を踏まえて調整を行い、代表標準地から求めた価格との検討をも行い、鑑定評価額を上記の通り決定した。 2016年01月01日不動産鑑定士：前川 忠男 |
| 約1,454m | 2,900,000円/㎡ | 調査年：2016年 地域要因札幌駅前周辺の商業集積化、中心部オフィス街の空室率の改善などから、市場参入意欲も高く、宅地需要も堅調な状況にある。 地域要因の将来予測価格決定の理由対象標準地は都心部の高度商業地内に所在しており、物件の収益性についても重視される地域である。得られた収益価格は規範性の認められる還元利回り等の数値を適用したもので、比準価格に近い価格が試算された。また比準価格は現実の市場性を反映した説得力を有する価格であることから、比準価格に収益価格を関連づけ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 2016年01月01日不動産鑑定士：石川 明 |
| 約1,495m | 88,500円/㎡ | 調査年：2017年 地域要因地域内に格別な変動要因はないが、地下鉄環状通東駅徒歩圏の住宅地域で、交通利便性等の良さから今後も需要が見込まれる。 地域要因の将来予測地域内には格別の変動要因はなく、ここ当分の間は現状維持で推移するものと予測する。交通利便性等に優れる地下鉄徒歩圏内の住宅地域であることから、地価水準は堅調に推移していくものと予測する。 価格決定の理由比準価格は市場価値を反映した妥当性を有する価格と思料する。また、収益価格は投資採算性を反映した価格と判断する。対象地は一般住宅、アパート等が建ち並ぶ地下鉄徒歩圏の住宅地域に存しており、戸建住宅取得目的の取引のほか、アパート経営目的等の取引も見られるものの、本件においては、より信頼性のある取引事例により求めた比準価格を中心に調整し、更には、代表標準地との検討も踏まえて、鑑定評価額を上記の通り決定した。 2017年01月01日不動産鑑定士：前川 忠男 |
| 約1,495m | 72,800円/㎡ | 調査年：2016年 |
| 約1,495m | 67,500円/㎡ | 調査年：2016年 |
| 約1,495m | 113,000円/㎡ | 調査年：2016年 |
| 約1,495m | 208,000円/㎡ | 調査年：2016年 |
| 約1,495m | 131,000円/㎡ | 調査年：2016年 |
| 約1,495m | 55,400円/㎡ | 調査年：2016年 |
| 約1,495m | 57,500円/㎡ | 調査年：2016年 |
| 約1,495m | 10,900円/㎡ | 調査年：2016年 |
| 約1,495m | 71,000円/㎡ | 調査年：2016年 |
| 約1,495m | 76,000円/㎡ | 調査年：2015年 |
| 約1,495m | 76,000円/㎡ | 調査年：2012年 |
| 約1,495m | 90,000円/㎡ | 調査年：2007年 |
| 約1,495m | 125,000円/㎡ | 調査年：2016年 |
| 約1,495m | 88,000円/㎡ | 調査年：2000年 |
| 約1,495m | 5,600円/㎡ | 調査年：1996年 |
| 約1,495m | 10,800円/㎡ | 調査年：1996年 |
| 約1,495m | 45,300円/㎡ | 調査年：1996年 |
| 約1,495m | 49,000円/㎡ | 調査年：1996年 |
| 約1,495m | 56,000円/㎡ | 調査年：1996年 |
| 約1,495m | 46,500円/㎡ | 調査年：1996年 |
| 約1,495m | 45,000円/㎡ | 調査年：1996年 |
| 約1,495m | 58,000円/㎡ | 調査年：1996年 |
| 約1,495m | 52,000円/㎡ | 調査年：1996年 |
| 約1,495m | 89,900円/㎡ | 調査年：1996年 |
| 約1,495m | 30,500円/㎡ | 調査年：1996年 |
| 約1,495m | 16,000円/㎡ | 調査年：1996年 |
| 約1,495m | 10,100円/㎡ | 調査年：1996年 |
| 約1,495m | 11,000円/㎡ | 調査年：1996年 |
| 約1,495m | 57,200円/㎡ | 調査年：1996年 |
| 約1,495m | 48,000円/㎡ | 調査年：1996年 |
| 約1,495m | 57,000円/㎡ | 調査年：1996年 |
| 約1,495m | 153,000円/㎡ | 調査年：1996年 |
| 約1,495m | 44,500円/㎡ | 調査年：1996年 |
| 約1,495m | 56,600円/㎡ | 調査年：1996年 |
| 約1,495m | 60,000円/㎡ | 調査年：1996年 |
| 約1,495m | 52,500円/㎡ | 調査年：1996年 |
| 約1,495m | 27,500円/㎡ | 調査年：1996年 |
| 約1,506m | 80,000円/㎡ | 調査年：2015年 |
| 約1,544m | 143,000円/㎡ | 調査年：2017年 地域要因地域要因に特段の変動はないが、地下鉄駅徒歩圏の地域であるため、賃貸マンション等の収益物件への需要は旺盛である。 地域要因の将来予測当該地域は、地下鉄北24条駅に近接する共同住宅地域として当分の間、現状を維持すると思われる。北区では相対的に交通接近条件が優れる地域であることから、地価は上昇傾向で推移すると予測する。 価格決定の理由需要者の多くは収益性から意思決定を行う個人投資家及び法人であり、還元利回り等の指標については規範性が高いと考えられる。一方、必ずしも土地の最高度利用を前提としない当該地域における土地残余法の各種想定には限界があるため、本件収益価格の精度は相対的に劣ると判断した。本件は市場性を反映している実証的な比準価格を重視し、収益価格を関連付け、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 2017年01月01日不動産鑑定士：須藤 秀行 |
| 約1,690m | 203,000円/㎡ | 調査年：2016年 地域要因格別の地域要因の変動は見られないが、駅近接で利便性が高く、地価は上昇傾向にある。 地域要因の将来予測価格決定の理由需要者の多くは収益性から意思決定を行う法人であるが、当該地域においては収益性を重視して市場が形成されるほど商業事業者向けの賃貸市場は形成されていないため、収益価格は低めで相対的に限界がある。自用の小規模店舗、事務所ビル及びマンション用地の取引が中心であることから、取引事例から求めた比準価格を標準とし収益価格を関連づけ、市場動向等を考慮し鑑定評価額を上記のとおりと決定した。 2016年01月01日不動産鑑定士：渡邉 博司 |
| 約1,690m | 188,000円/㎡ | 調査年：2015年 |
| 約1,714m | 1,120,000円/㎡ | 調査年：2016年 地域要因大通地区の事務所に対する需要は増大しつつあり、地価も上昇傾向に転じている。 地域要因の将来予測価格決定の理由比準価格は市場性を反映した妥当性を有する価格と判断する。また、収益価格は投資採算性を反映した価格と判断する。対象地は中高層事務所ビルが建ち並ぶ大通り沿いの商業地域に存しており、不動産投資目的の取引も多く見られる市場の特性等から、本件においては、信頼性のある取引事例により求めた比準価格を中心に、想定的要素は含むものの収益性を反映する収益価格をも考量して、鑑定評価額を上記の通り決定した。 2016年01月01日不動産鑑定士：前川 忠男 |
| 約1,714m | 1,070,000円/㎡ | 調査年：2015年 |
| 約1,756m | 148,000円/㎡ | 調査年：2016年 地域要因背後人口の増加に伴い店舗需要のほか、地下鉄駅からの接近性や立地条件等からマンション用地需要が高まっている。 地域要因の将来予測価格決定の理由比準価格は標準地と同じ創成川イースト地区の事例から求めたもので、現実の不動産市場を反映した価格である。収益価格は現実的な建物の想定を行って求めた価格であるが、競合関係にある他の収益物件や高値のマンション取引の影響から、土地価格に見合う賃料水準が形成されておらずやや低く求められている。よって比準価格を標準とし、収益価格を関連づけ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 2016年01月01日不動産鑑定士：石川 明 |
| 約1,763m | 295,000円/㎡ | 調査年：2016年 地域要因創成川イースト地域はマンション等の需要が高く、地価水準は上昇傾向にある。 地域要因の将来予測価格決定の理由商業地の特性から収益性を特に重視すべきであるが、創成川イースト地区においてはマンション用地の需要が中心である。周辺の賃料水準、空室率等をみても、元本価格に見合う賃料が収受されていない状態にあり、収益価格は低めに試算された。周辺は自用の店舗、事務所ビル、マンション用地の取引が中心であることから、不動産市場の実勢を反映する比準価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえ鑑定評価額を上記のとおりと決定した。 2016年01月01日不動産鑑定士：大植 隆 |
| 約1,792m | 110,000円/㎡ | 調査年：2016年 地域要因環状通背後の混在住宅地で、市電ループ化の影響もあり、マンション用地を含めた宅地需要は堅調に推移している。 地域要因の将来予測混在型の既成住宅地域として熟成しており、今後とも同様の居住環境を維持するものと予測する。電車通りにも近く、土地需要も堅調な状況が続いており地価は上昇していくと予測する。 価格決定の理由既成住宅地域でアパート等の収益物件も混在しており、一定の賃貸需要も認められるが、対象標準地周辺は自用の建物が中心であり、収益価格は土地価格に見合った賃料水準が形成されておらずやや低く求められた。よって現実の取引で成約した実証的な価格で市電ループ化の影響も反映している比準価格を標準とし、収益価格を関連づけ、代表標準地との検討を加えて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 2016年01月01日不動産鑑定士：石川 明 |
| 約1,792m | 178,000円/㎡ | 調査年：2016年 地域要因知事公館周辺ではマンションが増え、共同住宅地域としての熟成化が進んでいる。マンション用地は希少性によって高値傾向にあり、地価上昇傾向。 地域要因の将来予測価格決定の理由近隣地域とその周辺は分譲マンションが主流の地域で、事業採算の観点から収益価格より開発法による価格が適切な価格が得られると判断し収益価格は試算しなかった。比準価格は同一需給圏内における画地規模の大き目の取引により求めており、マンション用地の地価水準を反映している価格である。比準価格と開発法による価格は近似して得られ、各試算価格の妥当性は検証されたものと判断し、前年度価格からの推移も考慮して鑑定評価額を上記のとおり決定した。 2016年01月01日不動産鑑定士：猪子 道夫 |
| 約1,864m | 440,000円/㎡ | 調査年：2016年 地域要因創成川イースト地区の中でも都心に近く、また地下鉄駅にも近いことからマンション用地を中心に需要も旺盛で、地価水準の底上げが見られる。 地域要因の将来予測価格決定の理由比準価格は状況類似地域内の取引事例により求めたもので、高値取引により上昇している市場の実態を反映した価格である。一方、収益価格は空室率の改善により上昇しているが急上昇している土地価格に追いつかず、試算された収益価格についてはやや低く求められた。以上から現実の不動産市場を反映した比準価格を標準とし、収益価格を関連づけ、代表標準地との検討を加えて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 2016年01月01日不動産鑑定士：石川 明 |
| 約1,868m | 470,000円/㎡ | 調査年：2015年 |
| 約1,876m | 87,000円/㎡ | 調査年：2000年 |
| 約1,876m | 71,000円/㎡ | 調査年：2015年 |
| 約1,879m | 55,000円/㎡ | 調査年：2017年 地域要因地下鉄駅、JR駅徒歩圏で交通利便性等の良好な地域の地価は上昇傾向にある。また、商業施設が集積する幹線周辺の住宅地の地価は上昇傾向にある。 地域要因の将来予測地域要因に特別な変動はなく、今後とも現状のまま推移するものと予測する。郊外の土地需要が低迷する中、JR線駅に近い地域であり都心へのアクセスは比較的良好で地価は上昇傾向で推移すると予測する。 価格決定の理由JR太平駅周辺は、戸建住宅が建つ郊外の住宅地域であり、アパート等の収益物件はほとんど無く、取引は自用目的が中心である。戸建住宅が中心の地域であるが、戸建住宅の賃貸もほとんどなく、賃貸市場が形成されていないため収益価格は試算せず、本件においては売買市場の実態を反映した比準価格を採用して代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおりと決定した。 2017年01月01日不動産鑑定士：大植 隆 |
| 約1,879m | 57,000円/㎡ | 調査年：2017年 地域要因伏古地区の住宅地域であり、地域内に格別な変動要因はないことから、地価水準も安定的に推移するものと予測する。 地域要因の将来予測伏古地区の住宅地域であり、地域に特段の影響を与える様な要因は見当たらず、当分の間は現状のまま推移するものと予測され、地価水準も概ね安定的に推移するものと予測される。 価格決定の理由比準価格は市場価値を反映した説得力を有する価格と判断する。また、収益価格は投資採算性を示す価格と思料するが、賃料が地価に見合う水準からやや乖離しているため、やや低く試算された。よって、本件においては、より信頼性の高い取引事例により求めた比準価格を中心に調整し、更には代表標準地との検討も踏まえて、鑑定評価額を上記の通り決定した。 2017年01月01日不動産鑑定士：前川 忠男 |
| 約1,879m | 71,000円/㎡ | 調査年：2017年 地域要因中央区の駅近接地域に集中していたマンション用地需要は、都心部の地価上昇により郊外にも拡散し始めており、地価も若干の回復傾向となっている。 地域要因の将来予測当該地域は今後とも、中高層マンションが多い住宅地域として推移するものと予測する。地下鉄駅からやや距離があるものの、値頃感から需要は回復傾向にあり、地価は僅かに上昇傾向と予測する。 価格決定の理由対象標準地は駅からやや距離があることから、分譲マンションを想定することは投資採算性から現実的でなく、賃貸マンションを想定して収益還元法を適用したが、賃料水準、空室状況、競争の状態等により、収益価格は低めに試算された。よって、東区内の大規模画地に係る4事例を採用して試算した、市場の実態を反映して信頼性に優る比準価格を標準とし、収益価格を参考に、最新の不動産取引市場の動向も勘案して、鑑定評価額を上記のとおりとした。 2017年01月01日不動産鑑定士：佐藤 美香 |
| 約1,879m | 48,000円/㎡ | 調査年：2015年 |
| 約1,879m | 54,000円/㎡ | 調査年：2015年 |
| 約1,880m | 39,000円/㎡ | 調査年：2016年 地域要因郊外住宅地域であり、住宅地需要の増加等により若干上昇傾向にある。 地域要因の将来予測中規模一般住宅が建ち並ぶ既成住宅地域であり、今後についても同様に推移して行くものと予測する。地価水準は住宅地の需要回復から若干の上昇傾向と予測する。 価格決定の理由大半が一般住宅であり共同住宅等の収益物件は殆どなく、転勤等の事情により戸建住宅を賃貸するケースが散見される程度である。戸建住宅の自用目的での取引が中心であることから、試算価格の調整にあたっては地域的特性を考慮して、収益価格は試算せず、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。 2016年01月01日不動産鑑定士：今田 幹丈 |
| 約1,910m | 670,000円/㎡ | 調査年：2015年 |
| 約1,948m | 195,000円/㎡ | 調査年：2016年 地域要因特にない。 地域要因の将来予測価格決定の理由近隣地域は地下鉄駅周辺の路線商業地域で、自己使用物件と収益物件が混在しており、2試算価格を求めたが、土地残余法による収益価格は試算過程において想定値を多く含む点を考慮のうえ、市場性を反映して信頼度の優る比準価格を標準とし、収益価格を関連づけ、前年公示価格等からの検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 2016年01月01日不動産鑑定士：石川 俊二 |
北１２条駅近隣不動産マップ
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北１２条駅のチェックポイント
藤女子大学・北海道大学・天使大学が近くにあり、学期期間中とそれ以外とで町の雰囲気が変わることが有るため、実地調査を行うタイミングには注意が必要です。学生向けの賃貸業を営む際などには藤女子大学・北海道大学・天使大学のキャンパス移転のリスクも検討が必要でしょう。
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北１２条駅の関連情報
北１２条駅の近隣駅の地価相場
| 札幌市営地下鉄東豊線北１３条東駅 | 97,000円/㎡ |
| JR函館本線(小樽～旭川)札幌駅 | 88,500円/㎡ |
| 札幌市営地下鉄南北線北１８条駅 | 86,500円/㎡ |
| JR函館本線(小樽～旭川)桑園駅 | 76,000円/㎡ |
| 札幌市営地下鉄東豊線東区役所前駅 | 112,000円/㎡ |
| 札幌市営地下鉄東西線大通駅 | 131,750円/㎡ |
| 札幌市営地下鉄南北線北２４条駅 | 100,000円/㎡ |
| 札幌市営地下鉄東西線バスセンター前駅 | 88,500円/㎡ |
| 札幌市営地下鉄東西線西１１丁目駅 | 62,800円/㎡ |
| 札幌市営地下鉄南北線すすきの駅 | 52,700円/㎡ |
| 札幌市電山鼻線西１５丁目駅 | 62,800円/㎡ |
| 札幌市営地下鉄東豊線環状通東駅 | 73,750円/㎡ |
| 札幌市営地下鉄東西線西１８丁目駅 | 71,400円/㎡ |
| JR函館本線(小樽～旭川)苗穂駅 | 65,250円/㎡ |
| 札幌市電山鼻線東本願寺前駅 | 43,250円/㎡ |
| JR札沼線八軒駅 | 73,500円/㎡ |
| 札幌市電山鼻線西線６条駅 | 80,000円/㎡ |
| 札幌市営地下鉄東西線二十四軒駅 | 129,500円/㎡ |
| 札幌市営地下鉄東西線菊水駅 | 88,500円/㎡ |
| 札幌市営地下鉄南北線北３４条駅 | 73,250円/㎡ |