地域要因

旧来からの既成住宅地域。経路にやや起伏がある。地域要因に変動はない。

地域要因の将来予測

起伏を有する地勢で街区もやや雑然とした住宅地域として熟成しており、当分は現状を維持すると予測する。地価は横ばいで推移するものと予測される。

価格決定の理由

画地規模が小さく、間口も狭小であることから、賃貸経営上、有効な共同住宅を想定することが困難であるため収益還元法は適用しなかった。当該地域は居住の快適性・利便性を重視する住宅地域であり、自用目的の取引が中心である。したがって、市場の実態をより反映した比準価格に基づき、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

兵庫運河周辺都市景観形成地域内に存しており、地域要因に顕著な変化は認められない。

地域要因の将来予測

価格決定の理由

近隣地域は一般住宅が建ち並ぶ中に低未利用地や併用住宅も散在する住宅地域であるが、自己使用目的での取引が支配的な市場環境にあり、事業採算性の観点から、有効な賃貸住宅を想定することが非現実的であったため、収益還元法は適用できなかった。よって、本件においては、信頼性の高い複数の取引事例を基礎資料として算定された比準価格を標準として、代表標準地との検討をも踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。

地域要因

居住環境の良好さと値頃感から、底堅い住宅需要が認められる住宅地域であり、地域内の人口も増加傾向にある。

地域要因の将来予測

一般住宅や店舗併用住宅等が建ち並ぶ住宅地域である。相対的に良好な生活利便性から発展が期待される地域であり、値頃感から相応の住宅需要が見受けられることから、強含みの地価変動を呈すると予測する。

価格決定の理由

本件標準地は画地規模が小さく間口も狭小であることから、賃貸経営上有効な共同住宅を想定することが困難であるため収益価格は試算しない。本件標準地は自用目的での取引を主として居住の快適性を重視する住宅地域に位置し、取引価格水準を指標に価格が決定されることが一般的と認められるので、代表標準地から検討した価格との均衡を踏まえ、代替関係が認められる取引事例から試算した比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

店舗等の集積する板宿駅に近く利便性に優れる地域であるが、旧来の住宅地域で高齢化が進行している。

地域要因の将来予測

中小規模の一般住宅を中心とする成熟した住宅地域で特別な変動要因はなく、今後も現状を維持しつつ推移すると予測する。駅徒歩圏で利便性は良好であり、地価は安定的に推移すると予測する。

価格決定の理由

周辺には収益物件も見られるが、経済的に合理性の認められる賃貸住宅の想定は現実的ではなく、収益目的の取引もほとんど見られないことから収益還元法は適用しない。自用目的の住宅地域であり、市場参加者は周辺での取引価格の水準を指標として意思決定を行うことが通常の地域である。よって、市場の実態を反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。

地域要因

人口減少が続く神戸電鉄沿線の旧来からの住宅地域であり、需要の弱含み状態が継続している。

地域要因の将来予測

人口減少が続く神戸電鉄沿線に位置する旧来からの住宅地域で当分は現状を維持すると予測する。地勢等の面で生活利便性が劣ることから需要は弱含みであり、当面は下落傾向の地価で推移すると予測する。

価格決定の理由

本件標準地は一般住宅が多い住宅地域に位置し、事業収支の観点から共同住宅を想定することが非現実的であるため収益価格は試算しない。本件標準地は自用目的での取引を主として居住の快適性を重視する住宅地域に位置し、取引価格水準を指標に価格が決定されることが一般的と認められるので、代表標準地から検討した価格との均衡を踏まえ、代替関係が認められる取引事例から試算した比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

旧来よりの商業地域であり、地域要因も安定的に推移しており、顕著な変化は認められない。

地域要因の将来予測

中低層の事務所・店舗ビルが建ち並ぶ中に共同住宅等も混在する商業地域であり、大きな開発等の予定もなく、当面は現状のまま推移すると予測される。

価格決定の理由

近隣地域は中低層の店舗・事務所ビルが建ち並ぶ商業地域であり、事業用地や収益物件としての需要が中心となる市場環境にあることから、収益採算性の観点からの検討をも十分に行う必要がある。よって、本件においては、信頼性の高い複数の取引事例を基礎資料として算定された比準価格に収益価格を関連づけ、上記の通り鑑定評価額を決定した。

地域要因

駅からやや距離があり、経路に坂も多い。地域要因に変動はない。

地域要因の将来予測

当該地域は既に一般住宅や併用住宅等が建ち並んだ熟成した住宅地域で、山麓線の背後に存する。地域要因に大きな変化はなく、当面は現状を維持しつつ、地価は横ばいで推移するものと予測される。

価格決定の理由

周辺の土地利用を考慮すると、画地規模が小さく、間口も狭小であることから、賃貸経営上、有効な共同住宅を想定することが困難であるため収益価格は試算しなかった。また、当該地域における取引目的は自己使用が殆どであるため、収益価格は試算せず、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格をもって、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

JR高架線・南側、広幅員道路沿いの住商混在地域であり、特に目立った変化は認められない。

地域要因の将来予測

当該地域は、マンション、事務所、作業場等が混在する地域であり、地域要因に大きな変動はなく、当分の間は現状を維持すると予測する。地価水準は今後も安定的に推移すると予測する。

価格決定の理由

 住工混在地域から共同住宅等の多い住宅地域に移行しつつある地域で賃貸共同住宅等の賃貸例も多く見られる。地域の土地取引は自用目的が中心的であるが、近隣状況に鑑みて、投資採算・収益性等からの再検討も考慮するものとした。同一需給圏において地域的類似性の高い取引事例を収集・比準した市場の実勢を反映する比準価格を標準とし、収益価格も比較考量するとともに、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。

地域要因

臨海部に位置する住宅地域であり、付近において2017年に大型商業施設が開業予定であるなど、利便性の向上が期待される。

地域要因の将来予測

中規模一般住宅を中心とする臨海部の住宅地域であり、大型商業施設等の整備が近隣で予定されており、利便性の向上が期待される。なお、昨今の値ごろ感を反映して、地域における地価は安定的に推移している。

価格決定の理由

近隣地域は中小規模の一般住宅が建ち並ぶ臨海部の住宅地域であるが、対象地は画地規模等の制約により、賃貸経営上、有効な賃貸住宅を想定することが困難であったことから、収益還元法は適用できなかった。よって、本件においては、信頼性の高い複数の取引事例を基礎資料として算定された比準価格を標準として、代表標準地との検討をも踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。

地域要因

区内主要駅近接の商業地域であり、地域要因に特段の変動はないが、稀少性等により需要は底堅い。

地域要因の将来予測

中高層の銀行、事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域であり、当面の間はほぼ現状を維持するものと予測する。なお、地価は緩やかな上昇傾向で推移するものと予測する。

価格決定の理由

周囲には貸店舗や貸事務所等の賃貸物件も見られる駅前の商業地域であるが、取引は自己使用目的が中心であり、代替性の強い多数の信頼性のある取引事例を収集し、精度の高い比準価格を試算し得た。一方、賃貸事例については個別性等により規範性のあるものは少なく、これを基礎とする収益価格の相対的信頼性はやや劣る。よって、市場の実勢を反映した比準価格を重視し、収益価格は参酌し、代表標準地との検討を踏まえて鑑定評価額を上記の通り決定した。

地域要因

広幅員道路沿いの住商工混在地域としての地域的特性を維持しており、地域要因の変動は認められない。

地域要因の将来予測

価格決定の理由

 近隣地域内には事業所やマンション等が混在しているものの、自用目的の取引が中心である。最寄駅、街路状況等、地域的特性において類似性が高い多数の事例より求められた実証的な比準価格を標準とし、適切な想定建物より得られた収益価格を比較考量するとともに、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。

地域要因

小規模住宅を主とする古くからの住宅地域であり、地域要因に特段の変動はなく、需給はやや限定的である。

地域要因の将来予測

小規模一般住宅を主とする既成住宅地域であり、当面はほぼ現状を維持するものと予測する。なお、地価は概ね横ばい傾向で推移すると予測する。

価格決定の理由

自己使用目的の取引が中心的であり、周辺における環境等の類似した多数の信頼性のある取引事例を収集し、実証的な比準価格を試算し得た。一方、周囲にはアパートも散見されるが、画地規模等の条件により経済合理的な賃貸経営が成り立つ賃貸住宅の想定が困難であるため収益価格は試算しなかった。よって、市場の実勢を反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえて鑑定評価額を上記の通り決定した。

地域要因

格別な地域要因の変動はないが、最寄駅への接近性及び利便性に良好な住宅地域に位置し、需要も底堅く推移している。

地域要因の将来予測

当該地域は、中小規模一般住宅が建ち並ぶ既成住宅地域であるが、特に大きな変動要因がないことから、今後も当面の間は現状のまま推移していくものと予測する。

価格決定の理由

当該地域は、戸建住宅が建ち並ぶ既成住宅地域であるが、画地規模等から賃貸経営上合理的な建物の想定が困難な為、収益還元法の適用は断念した。よって本件では代表標準地との検討を踏まえ、市場性を反映した実証的で信頼性のある取引事例により求めた比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

付近においてスーパーマーケットが開店予定で、更なる利便性の向上が期待されている。

地域要因の将来予測

小規模一般住宅、共同住宅等が混在する住宅地域で、地域要因に大きな変動はなく、今後も現状を維持するものと予測する。地価は引続き緩やかに上昇すると予測する。

価格決定の理由

賃貸マンション等が見られる住宅地域であるが、画地規模において共同住宅の想定は非現実的であり、また自用目的の取引が中心となっていることから、収益価格は試算しなかった。実際の市場における価格を指標として取引が行われていることから、取引事例から求めた比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

国道後背に位置する混在住宅地域であり、地域要因に顕著な変化は認められない。

地域要因の将来予測

中小規模の一般住宅、事業所等が混在する住宅地域であり、大きな開発の予定等もなく、今後も現状を維持しながら推移していくものと思われる。なお、昨今の値ごろ感を反映して、地価はおおむね安定的に推移している。

価格決定の理由

近隣地域は一般住宅や共同住宅、事業所等が混在する市街地内の住宅地域であるが、対象地は画地規模等の制約により、賃貸経営上、有効な賃貸住宅を想定することが困難であったことから、収益還元法は適用できなかった。よって、本件においては、信頼性の高い複数の取引事例を基礎資料として算定された比準価格を標準として、代表標準地との検討をも踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。