地域要因

地域要因、市場特性に変動は認められない。マンション等の事業用地需要が堅調で地価は上昇傾向にある。

地域要因の将来予測

共同住宅用地としての需要が多いため、事務所等の跡地は共同住宅の敷地としての利用が進むものと考えられる。地価は上昇傾向で推移するものと予測する。

価格決定の理由

店舗兼共同住宅を想定して収益価格を試算したが、地価に対する賃料の遅行性等の理由により比準価格に対して低位に求められた。収益価格は想定要素を多く含み、相対的信頼性がやや低いため、商業地の価格形成要因を価格に反映した取引事例に基づく比準価格を標準とし、収益価格を関連付け、代表標準地との検討並びに市場の動向等も踏まえ、鑑定評価額を前記の通り決定した。

地域要因

地域要因、市場特性に変動は認められない。事業用地需要はおおむね堅調で地価は横ばいないし緩やかな上昇傾向にある。

地域要因の将来予測

作業所、営業所等が建ち並ぶ工業地域であり、今後周辺地域の住宅地化の影響を受ける可能性があるが、当面は現状の利用を維持するものと思われる。地価は横ばいないし緩やかな上昇傾向で推移するものと予測する。

価格決定の理由

倉庫兼事務所ビルを想定して収益価格を試算したが、地価に対する賃料の遅行性等の理由により比準価格に対して低位に求められた。収益価格は想定要素を多く含み、相対的信頼性がやや低いため、同種不動産の価格形成要因を価格に反映した取引事例に基づく比準価格を標準とし、収益価格を関連付け、他の標準地との検討並びに市場の動向等も踏まえ、鑑定評価額を前記の通り決定した。

地域要因

事務所需要にやや回復の兆しが見えるが、需要の中心がマンション利用に移りつつある。

地域要因の将来予測

中高層の事務所、マンションが混在する商業地域であり、今後とも現状で推移すると予測する。地価水準は、マンション素地との競合関係が強く、今後も上昇傾向で推移すると予測する。

価格決定の理由

近隣地域は中層事務所や中高層マンション等が建ち並ぶ商業地域である。比準価格は地域的特性の類似する取引事例を価格判定の基礎としており、市場性を反映した価格である。収益価格は収益性の観点から市場価値を把握した価格であるが、長期的な収益性予測を前提にするため精度が劣ると判断せざるを得ない。そこで比準価格を標準とし、収益性を反映した収益価格を関連づけ、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

大阪を代表する繁華な商店街で、外国人観光客を中心に客足は堅調である。有効需要の回復により、地価は上昇傾向にある。

地域要因の将来予測

価格決定の理由

 典型的な市場参加者は収益目的の店舗事業者であり、収益性を反映した収益価格は説得力が高い。しかしながら、市場における実際の取引価格は、経済価値とは必ずしも一致せず、当地域のように土地の希少性がある場合は収益価格を上回っている。よって、比準価格を中心に収益価格を関連づけて両試算価格を調整するのが妥当と判断する。以上から、比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

店舗、事務所等が見られる商業地域で、近年、事務所需要は低調であるが、なんば地区への接近性に優れ共同住宅も見られ、地価は安定的に推移する。

地域要因の将来予測

 当地域は、中層の店舗、事務所ビル等が混在する地域であるが、一定の住宅需要も認められることから、今後は住系用途の比重も高まっていくものと予測する。

価格決定の理由

 近隣地域は店舗、事業所等が建ち並ぶ商業地域である。比準価格は地域的特性の類似する事例を価格判定の基礎としており、市場性を反映した価格である。収益価格は収益性の観点から市場価値を把握した価格であるが、長期的な収益性予測には限界がある。そこで市場の特性を考慮して比準価格を重視し、収益性を反映した収益価格を関連づけ、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

大型商業施設の開業等により生活利便性が向上したことで、地域活性化が期待されている。画地規模等によってはマンション用地の需要が見込まれる。

地域要因の将来予測

中層の店舗や事業所等を中心とした地域で、ほぼ現状維持で推移すると予測する。事業用不動産の需要は堅調とは言い難いが、マンション用地需要は見込め、地価水準は若干の上昇傾向で推移するものと予測する。

価格決定の理由

近隣地域は事業所、店舗等を中心とした幹線道路沿いの商業地域である。同地域では収益価格は説得力が認められ検証手段としても有効であるものの、想定要素を含みかつ長期的な収益の予測に限界がある。一方、比準価格は複数の類似事例を中心に求めており、地域の特性を踏まえた実証的な観点から市場性を反映し、その説得力は高い。したがって、比準価格をやや重視し、収益価格を比較考量して、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。

地域要因

共同住宅や事業所等が混在する地域として熟成している。阪神なんば線開通の影響により利便性がやや向上したが、近時は特段の動きはみられない。

地域要因の将来予測

中低層の事業所等を中心とした地域で、ほぼ現状維持で推移すると予測する。事業用不動産の需要は堅調とは言い難いが、マンション用地需要は見込め、地価水準は若干の上昇傾向で推移するものと予測する。

価格決定の理由

近隣地域は事業所等を中心とした幹線道路沿いの商住混在地域である。同地域では収益価格は説得力が認められ検証手段としても有効であるものの、想定要素を含みかつ長期的な収益の予測に限界がある。一方、比準価格は複数の類似事例を中心に求めており、地域の特性を踏まえた実証的な観点から市場性を反映し、その説得力は高い。したがって、比準価格をやや重視し、収益価格を比較考量して、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。

地域要因

 事務所の賃料相場は安定してきている。一般的要因に起因して都心立地の優位性によるタワーマンション等の需要は引き続き旺盛である。

地域要因の将来予測

 近隣地域は、中高層の事務所ビルが建ち並ぶ商業地域（船場地区）で、概ね当面の間現状のまま推移すると考えられる。近時タワーマンションへの転換も一部みられ、地価水準はこれら需要を含んで上昇傾向と思われる。

価格決定の理由

 近隣地域は、既存商業地で収益価格を重視すべきだが、取引事例による比準価格は立地・用途面から信頼性が高い一方で収益価格は空室率低下・投資家の取引利回り安定・低下傾向にあるとはいえ、将来の変動予測が困難で、想定項目も多く規範性に劣る。よって、比準価格（事例は船場地区及び周辺類似地域・事務所用途）の実証性を精査しながら収益価格を比較考量しつつ、さらに指定基準地や類似標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

住環境はやや劣るものの、収益物件として適正な立地・規模・値頃感を有しているため人気が高い。このため地価は上昇傾向で推移している。

地域要因の将来予測

共同住宅と事業所等が混在する住宅地域であるが、直近では共同住宅が増加している。地価水準は上昇傾向で推移するものと予測する。

価格決定の理由

近隣地域は道路拡幅による環境整備に起因して、相続税対策等を目的とした収益物件の開発が進められており、利回りをもとに価格形成される状況が見られている。このように居住環境・収益性をともに重視して価格を分析する必要性が増してきていることから、比準価格と収益価格とを共に重視し、関連づけることにより、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

熟成した住宅地域であり、都心接近による優位性から、戸建住宅は総額抑制はあるものの底堅い需要が見られる。

地域要因の将来予測

一般住宅等が建ち並ぶ既存住宅地域であり、地域要因に大きな変化はみられず、当面は現状のまま推移するものと予測する。地価水準は、やや上昇傾向で推移するものと予測する。

価格決定の理由

近隣地域及びその周辺の地域において、自用目的での取引が支配的であり、戸建住宅の賃貸市場は未成熟である。また、画地規模等の面で賃貸アパートの用地としての需要もないことから、収益価格を試算することは非現実的で規範性も低い。したがって、市場性を反映した実証性に優れる比準価格を標準として、代表標準地との検討及び市場の動向を踏まえ、単価と総額との関連性にも留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

店舗、共同住宅が混在する地域であり、今後も現状のまま推移することが見込まれる。地価は緩やかな上昇傾向で推移している。

地域要因の将来予測

幹線道路沿いに店舗、共同住宅等が建ち並ぶ商業地域であり、特段の変動要因は認められず、概ね現状で推移するものと見込まれる。地価水準は緩やかな上昇傾向で推移すると予測する。

価格決定の理由

比準価格は、浪速区及び隣接区に位置する代替性が認められる商業地の事例を採用して試算されたものであり、市場の実態を反映した説得力の高い価格である。収益価格は想定項目が多く介在するものの、土地の収益性を反映し理論的で検証の手段として有用である。したがって、比準価格及び収益価格を関連付け、代表標準地との均衡に留意し鑑定評価額を上記の通り決定した。

地域要因

円安の影響及び関西空港へのLCCの就航等によりアジア各国からの観光客増加が持続し、心斎橋・道頓堀周辺の不動産の収益性が高まっている。

地域要因の将来予測

アジア全域から顧客の吸引が見られる。関西で最も著名な商業地であり今後も繁華性の高い地域として推移していくものと予想される。地価は金融等のマクロ経済動向に大きく左右される傾向を有する。

価格決定の理由

アジア地域の中心市街地の価格及び国内金利・並に為替の動向を勘案した場合、対象標準地の比準価格は説明可能な範囲にある。一方収益価格の基礎とする賃料は国内事業者の負担能力に依存するが、海外旅行者による爆買の一段落によりさらなる上昇が見込めない状況となっている。直近の為替レートで換算したドルベースの比準価格は今夏の水準より下落していることに鑑み比準価格を重視し、収益価格を比較衡量のうえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。

地域要因

 人口流入と立地選好により、一棟の事務所ビル、賃貸マンション需要（素地・転用収益物件）の引き合いが強く、地価は上昇傾向である。

地域要因の将来予測

 近隣地域は、中層の事務所ビルが建ち並ぶ既存商業地域だが、近時の継続的な都心回帰と立地選好からマンション等住宅用途への転換が進行、需要増・供給過少を背景に地価は上昇傾向で推移するものと思われる。

価格決定の理由

 近隣地域は、事務所及び居宅賃貸需要が底堅いも、近時の収益案件選別眼の厳しさ、賃料収入や投資利回りの変動リスクが高いことから長期的な収益予測が不透明であり、収益価格の低下や信頼性の減退を招くため、やや規範性に劣る。そこで、近時の実証性を備えた比準価格（主に規模同等の事務所・共同住宅用途。）を中心に、収益価格を比較考量し、さらに代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

最寄り駅への接近性に優れる住宅地域として熟成し、区内における住宅地選好性は比較的高い。

地域要因の将来予測

JR大阪環状線、阪神なんば線の両線が使える交通利便性の高さから、根強い需要が認められる住宅地域である。住宅地域として熟成しており、当面現況の土地利用が継続するものと予測する。

価格決定の理由

賃貸共同住宅等も混在しているが、居住の快適性が重視される地域であるため、土地価格に見合う収益性は必ずしも反映されず、収益価格は低位に求められた。自用目的での取引が支配的であるところから、比準価格を標準とし、収益価格を比較考量し、代表標準地との均衡、周辺地域の標準地との均衡について総合的に検討し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

西九条駅のすぐ近くに位置し、同駅は大阪中心部へのアクセスも良く利便性の高い地域で、容積率を活用した中高層化が進行している。

地域要因の将来予測

湾岸部は南海地震への懸念から持ち家需要が減退しているが、西九条駅は利便性が高いので賃貸住宅需要は安定している。中高層の賃貸マンションが増加しており今後もこの傾向は続くものと予測される。

価格決定の理由

比準価格は此花区及び周辺区の取引事例の中から規範性の高いものを選択し、取引価格に街路条件・環境条件等の価格形成要因を比較して試算したもので実証的で市場性を反映しているものと判断される。収益価格は中層の店舗兼共同住宅を想定して試算した。本件標準地は成熟した商業地域内に存するので比準価格と収益価格を関連づけて得た価格を標準に、代表標準地「大阪港5−1」を規準とした価格との均衡にも十分留意して鑑定評価額を決定した。

地域要因

都心居住希望者のニーズに適した地域であり、堅調なマンション需要に加え、ホテル用途との競合により地価は引き続き上昇傾向で推移している。

地域要因の将来予測

なにわ筋沿いの中高層事務所ビルを中心とする商業地域であり、事務所賃料、空室率に改善傾向が見られ、取引利回りの低下、マンション及びホテル開発用地の競合により、地価は上昇傾向で推移すると予測する。

価格決定の理由

比準価格は、同一需給圏内の代替競争関係にある事例を採用し、市場性を反映した実証的な価格が求められた。一方、収益価格は、稼働率改善は見られるが、事務所等の賃料が未だ回復途上にあり土地価格に見合う水準に未だ達しておらず、低位に試算されたが、需要者は収益性を重視すると考えられ、収益価格の検討は有用である。したがって、比準価格を重視し、収益価格を比較考量のうえ、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。

地域要因

店舗、事務所、共同住宅が混在する地域であり、今後はマンションを中心とした住宅用途への転換が見込まれる。

地域要因の将来予測

価格決定の理由

比準価格は、浪速区内で代替性が認められる商業地の取引事例を採用して試算されたものであり、市場の実態を反映した説得力の高い価格である。一方、同一需給圏内においては、土地価格の上昇に比して賃料の上昇の程度は低く収益価格はやや低位に求められた。したがって、実証性の高い比準価格を標準に、収益価格を比較考量し、他の標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。

地域要因

既成の住宅地域として熟成している。天保山の観光客は増加しているが 区内人口は減少傾向で、特に大阪港駅勢圏の住宅選好性は低く、需要は弱い。

地域要因の将来予測

当該地域は既成の住宅地域として概ね熟成しており、当分は現状のまま推移するものと予測される。大阪港駅前のみなと中央病院が弁天町駅前に移転予定であり、長期的にも住宅需要の弱含み傾向は継続すると予測される。

価格決定の理由

周辺には公営住宅を中心に共同住宅も見られるが、画地規模等の個別性からも自用の居住用の個人による取引が需要の中心となる可能性が高い。規模が小さく、昨今の高い建築費の下では事業採算性の合う共同住宅の建築は困難であるため収益還元法は適用しなかったが、需要者は居住の快適性、利便性等を重視するため、代替競争不動産との比較の観点から市場の実態を反映する比準価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。

地域要因

 都心接近立地や比較的整然とした街区などから、地縁関連者のみならず外部まで需要の広がりを見せており、地価は引き続き微増傾向にある。

地域要因の将来予測

 近隣地域は福島区・南東部の既存低層住宅地域であり、当面の間現状のまま推移すると判断した。地価水準は、需要に比して恒常的な供給不足にあり、微増傾向と思われる。

価格決定の理由

 近隣地域には居住賃貸需要はあるが、対象標準地の規模が小さく、十分な収益性を期待できない。一方、取引は戸建住宅もしくはその素地として近時の実証性を備えたものである。よって、比較可能な標準地及び指定基準地価格との均衡に留意し、比準価格（戸建用途の立地類似事例）をもって、上記のとおり鑑定評価額を決定した。

地域要因

既成の住宅地域として概ね熟成している。区内の人口は減少傾向だが、利便性の高い弁天町駅徒歩圏の住宅地の選好性は高く、需要は安定的である。

地域要因の将来予測

当該地域は既成の住宅地域として概ね熟成しており、特記すべき変動要因はみられず、また、現況の需給動向等を勘案すると、当分は現状のまま推移するものと予測する。

価格決定の理由

対象標準地の存する地域は戸建住宅の中に共同住宅も見られるが、画地規模等の個別性からも自用の居住用の個人需要者の取引が中心となる可能性が高く、需要者は居住の快適性、利便性等を重視すると考えられる。そのため、当該市場の実態をより反映する比準価格を重視し、昨今の高い建築費の下で土地価格に見合う賃料水準が形成されていないことにより低位に求められた収益価格を比較考量して、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。