305,000円
2017年01月01日に行った大阪府大阪市西区九条南3丁目11番4(大阪府東大阪市九条南3−4−7)の不動産鑑定評価の結果、該当不動産の地価を305,000円/㎡としました。
調査基準日 | 2017年01月01日 |
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所在及び地番 | 大阪府大阪市西区九条南3丁目11番4 |
住居表示 | 九条南3−4−7 |
価格 | 305,000円/㎡ |
交通施設、距離 | 九条、290m |
地積 | 194㎡ |
形状 | 台形(1.2:1.0) |
利用区分、構造 | 建物などの敷地、RC(鉄筋コンクリート造)5F |
利用現況 | 事務所兼住宅 |
給排水等状況 | ガス・水道・下水 |
周辺の土地の利用現況 | 中低層の事務所、作業所等が混在する商業地域 |
前面道路の状況 | 北東36.0m市道 |
その他の接面道路 | 三方路 |
用途区分、高度地区、防火・準防火 | 商業地域、防火地域 |
建ぺい率、容積率 | 80(%),400(%) |
都市計画区域区分 | 市街化区域 |
森林法、公園法、自然環境等 |
不動産鑑定士 | 深澤俊男 |
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価格 | 305,000円/㎡ |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
地域要因 | 共同住宅や事業所等が混在する地域として熟成している。阪神なんば線開通の影響により利便性がやや向上したが、近時は特段の動きはみられない。 |
地域要因の将来予測 | 中低層の事業所等を中心とした地域で、ほぼ現状維持で推移すると予測する。事業用不動産の需要は堅調とは言い難いが、マンション用地需要は見込め、地価水準は若干の上昇傾向で推移するものと予測する。 |
市場の特性 | 同一需給圏は西区西部及びその周辺地域の幹線道路沿い及び同背後の商住混在地域。需要者の中心は、自社ビル用地又は店舗用地の取得を目的とする法人、不動産事業者等に加え、分譲又は賃貸マンション開発業者である。事務所ビル・店舗用地としての需要は堅調とは言い難いものの、マンション用地としての需要は相対的に堅調である。なお、中心となる価格帯は、標準的画地規模を前提とした土地総額で5千万∼7千万円程度である。 |
一般的要因 | 景気回復と良好な資金調達環境等により、都心商業地の不動産市況は改善傾向が持続している。ただし、海外経済等の変動リスクなどが懸念される。 |
不動産鑑定士 | 藤井稔 |
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価格 | 305,000円/㎡ |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
地域要因 | 当該地区の店舗等、共同住宅の収益性に大きな変化は見られず、需給は安定しているが、都心部の地価上昇の影響で地価はやや上昇傾向が続いている。 |
地域要因の将来予測 | 中低層事業所や一般住宅、共同住宅の混在する地域で、地域特性に変化は見られない。需給バランスは概ね安定しており、地価変動は小さいが、都心部での用地不足も影響し地価水準はやや上昇傾向で推移すると予測する。 |
市場の特性 | 同一需給圏は西区西部地域を中心とした幹線・準幹線道路沿い及びその背後の商住混在地域と判定した。中心需要者は地場に商圏を有し、自社ビル取得を目的とする法人や、賃貸物件の開発を目論む不動産事業者等と考えられる。都心部の地価上昇の影響を受け、地価の緩やかな上昇傾向が持続している。なお、中心となる価格帯は、画地条件等の違いから総額にばらつきが出ており、その把握は困難である。 |
一般的要因 | 個人消費の持ち直し、輸出・インバウンド関連ともに高水準が持続し、雇用面は総じて改善しており、不動産需要は堅調に推移している。 |
黄砂エアロゾル | PM10及びPM2.5の飛散それぞれ認められるため、対応が必要。 |
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緯度・軽度 | 東経 34度6580387 北緯 135度6420764 |
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国土交通省鑑定評価書
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