地域要因

地区の人口は微増減を繰り返しているが、児童数は年2、3％のペースで減少が続いている。

地域要因の将来予測

標準的画地規模が大きめで地価水準も比較的高いため、総額が需要層を圧縮している。居住環境などから住宅地域としての競争力は優位にあるが、地価は下落幅を縮めつつも調整が続くと予測する。

価格決定の理由

取引事例比較法は、標準的画地規模で昨年5月以降に生起した4事例によって試算し、直近の典型的需要、市場実態の具現性が高い価格が得られたと判断する。収益還元法も実際の賃貸事例に基づき試算したが、当該賃貸市場の供給は旧来地主の物件が大半であり、土地の元本コスト、資産リスクが賃料に反映されにくい状況が常態化している。したがって、収益価格は参考にとどめ、代表標準地との秤量的検討を踏まえたうえ、比準価格をもって鑑定評価額を決定した。

地域要因

郊外では比較的低調だった新規の宅地供給はさらに減速し、地域熟成は停滞気味である。

地域要因の将来予測

消費増税に絡む駆け込み市況で空地の一部が目立った値下げもなくさばけた。1低専相応の郊外住宅地域としての見直し供給が継続すれば、需要サイドにも地価の値ごろ感が生じると予測する。

価格決定の理由

取引事例比較法は、地域格差が10％程度に収まって緊密な代替競争関係を有する5事例を用いて試算し、典型需要に即した価格を求めることができたと判断する。収益還元法は非適用であるが、当該賃貸市場の供給は旧来地主の物件が大半を占めており、土地の元本コスト、資産リスクに対する意識が希薄な賃料形成となっている。以上により、取引事例比較法の試算結果について代表標準地との検討を踏まえたうえ、比準価格をもって鑑定評価額を決定した。

地域要因

大垣駅からやや距離があり人気がない。低予算の需要者層による一定の需要がある。

地域要因の将来予測

大垣市北西部郊外に位置する住宅地域でJR大垣駅からはやや距離があり、若干利便性に欠けるため人気がない。農地等の空閑地も多く住宅供給が需要を上回っている。

価格決定の理由

一部アパート等の共同住宅も介在するが、戸建住宅を中心とする地域でエンドユーザーによる自己使用が中心であるため、比準価格を妥当と認め鑑定評価額を上記のとおり決定した。なお収益還元法は、賃貸市場の熟成の程度、対象標準地の画地の状況等から適用しなかった。

地域要因

店舗施設の配置にほとんど変化はない。周辺の路線商業地域と比較し商業集積の点で劣後する。

地域要因の将来予測

集積度の低い路線商業地で、店舗の立地状況に特段の変化は認められない。周辺工場勤務者や近隣住民を対象とした店舗需要も見込まれるが、商業地としての相対的地位は低く、地価は下落傾向にあるものと予測する。

価格決定の理由

比準価格は、大垣市の幹線道路沿いの取引を中心に採用し、地域の特性を適切に反映して試算した。一方、近隣地域は店舗、事務所、住宅等が混在する路線商業地域であるが、自用店舗が中心となっており、収益物件の取引はほとんど見られず、商業事業者向けの賃貸市場の成熟の程度は低い。よって、取引の実態を反映し実証的な比準価格を重視し、収益価格を比較考量して、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

要因の変動はないが、中山道赤坂宿の本陣跡や赤坂港会館等が整備されており、隣接地に銀行支店が新築移転され開業（平成27年11月）した。

地域要因の将来予測

価格決定の理由

自用の店舗住宅併用地が中心で、賃貸市場の未熟成や駐車場の必要等により土地の利用効率が低い地域事情もある。従って、相対的に妥当性の高い比準価格をベースに収益価格を参考として手順の各段階について客観的な再吟味を加え、取引頻度等の市場活性度に関する流動性等のリスクに留意し、さらに新規選定地点である意義と代表標準地との均衡及び当該標準地の地価体系上の位置等を検討して、鑑定評価額等を表記の通り決定した。

地域要因

戸建住宅の建築が見られる程度で、近隣地域では特筆すべき変動要因が見られず、概ね安定的に推移している。

地域要因の将来予測

近隣地域は早くからの住宅地で変動要因に乏しい状況にあり、今後も暫くの間は熟成が進まず現状推移してゆくものと予測する。

価格決定の理由

近隣地域は一般住宅主体の住宅地域で、取引は自用目的のものが支配的である。比準価格は、周辺類似地域の信頼性のある取引事例から求め、客観性・験証性を備える。一方、収益価格は、対象標準地程度の画地規模では収益性の測定に難があって精度を欠くため求めなかった。以上より、本件では市場実態に見合う比準価格を標準とし、代表標準地との価格均衡にも留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

市中心部への接近性が劣る地域であるが、新規戸建住宅が多く、住宅地域として熟成しつつあり、下落の程度は比較的小幅にとどまっている。

地域要因の将来予測

大垣市街地の北西部郊外、赤坂地区に位置する住宅地域で、周辺では農地転用等による新規戸建住宅が増加しており、住宅地域として徐々に熟成していくものと予測する。

価格決定の理由

周辺には賃貸用共同住宅も見られるが、旧来の土地所有者の資産運用・節税目的を主とするものであり、土地価格に見合う賃料水準が形成されていないため、収益価格は低位に試算された。取引では収益性よりも住宅地としての快適性、利便性が重要視されているため、本件においては大垣市北西部の取引事例を中心に採用して査定した比準価格を標準とし、収益価格を参考に留め、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

東海環状自動車道西周りルートをはじめとする交通インフラ整備が進捗している。

地域要因の将来予測

価格決定の理由

工場地については自社経営によるものが大半で、貸工場は倉庫等の小規模な場合に限られる。よって本件においては適正且つ合理的な建物の想定が困難なため、収益還元法の適用は見送った。また、原価法や開発法についても不適用とした。取引事例比較法の適用に当たっては、西濃圏域における規範性の高い工場地の事例を複数収集しており、実証性を有する。以上を踏まえ、比準価格を採用し、全域的な工場地地価の動向等も勘案して、鑑定評価額を決定した。

地域要因

周辺に残された農地等で散発的なミニ開発が見られる程度であり、地域要因に特に大きな変動は見られない。

地域要因の将来予測

散発的なミニ開発が見られる程度で環境の変化に乏しい。当面、現状のまま推移する、と予測する。郊外の利便性の劣る地域に位置するため、需要は相対的に弱い。このため、地価水準は下落傾向で推移する、と予測する。

価格決定の理由

近隣地域は居住環境に着目した自己利用目的の取引が中心である。市場参加者は取引価格の水準を指標に価格を決定する傾向にあるため、取引事例を基礎とした比準価格の説得力は高い。一方、近隣地域周辺には共同住宅も見られるが、大半は画地規模が大きい。これに対し、対象標準地は規模が小さいため共同住宅の想定は現実的ではない。よって、収益価格は試算しない。従って、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

地域要因に特に目立った変動は認められない。

地域要因の将来予測

中心市街地に程近い熟成した既成住宅地域であり、今後も現状維持にて推移すると予測する。地価水準は概ね横ばいで推移すると予測する。

価格決定の理由

当該地域において土地の取得を前提に賃貸用建物を建設する場合は少なく、収益性を重視した需要者はほとんど見られないため収益価格の規範性は低い。一方比準価格は市場の実勢を表しており説得力が高い。また需要者は自用目的を前提に取引に参加する場合が中心的となっている。よって比準価格を標準に、収益価格は参考に留め、さらに代表標準地との検討も踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

平成29年度に下水道が供用開始の予定である。

地域要因の将来予測

当該地域は、農地の中に一般住宅、農家住宅が混在する住宅地域であり、当面現状のまま推移すると予測する。

価格決定の理由

市街化調整区域内の宅地であり、行政的条件等より、賃貸事業の想定は、妥当性を欠き、収益価格を試算しなかった。従って、当市北部の市街化調整区域の住宅地を中心とした取引事例から求めた比準価格を標準に、上記のとおり鑑定評価額を決定した。

地域要因

地域要因に特に目立った変動は認められない。

地域要因の将来予測

戸建住宅を中心に中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、今後も現状維持にて推移すると予測する。地価水準はやや下落傾向で推移すると予測する。

価格決定の理由

当該地域は戸建住宅を中心とする地域で、公法上の規制から経済合理性に見合う賃貸用建物の想定は困難であるため収益還元法の適用を見送った。一方取引は自己使用目的のものが中心で、市場の実勢を表した比準価格の信頼性は高い。よって本件では比準価格を採用し、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。

地域要因

規模の小さい既存の店舗等が営業を続けているが、新規店舗の出店、入れ替え等は殆ど見られない。地域要因に特段の変動は見られない。

地域要因の将来予測

大規模小売店舗等への顧客流出により緩やかに衰退していくと予測する。但し、大垣駅周辺が発展傾向にあり、当該地域も地価水準は、ほぼ横ばいにあると予測する。

価格決定の理由

近隣地域内は、在来の個人住宅も介在する中、自用の小規模店舗が中心で商業事業者向けの賃貸物件は少なく、その賃貸市場の成熟の程度は総じて低い。よって、本件は、当市中心市街地の商業地の取引事例より求めた比準価格を標準に収益価格を参考として代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

地域要因の変動は特にないが、大垣駅北口の大型商業施設を核とする中・大型店舗による商業集積の波及拡大が期待される。

地域要因の将来予測

小売店舗、飲食店、営業所等が多い路線商業地域で、中・大型店舗の出店需要から今後も比較的順調に熟成するものと予測する。地価は路線商業地域の商況等から若干の弱含みで推移するものと予測する。

価格決定の理由

定期借地方式の自用店舗が中心的で、賃貸市場の未熟成や駐車場の必要及び業態等により、土地の平面的・立体的な利用効率が低い固有の事情がある。従って、相対的に妥当性の高い比準価格をベースに収益価格を参考として手順の各段階について再吟味を加え、類似不動産の取引頻度等の流動性リスクに留意し、さらに当該標準地の地価体系上の位置と代表標準地である意義並びに過年度等価格の推移等も検討して、鑑定評価額等を表記の通り決定した。

地域要因

地区の人口は増加している。ミニ開発が継続しており、税制改正に伴う貸家の動意もうかがえる。

地域要因の将来予測

住宅分譲より地主のアパートの建築が目立ち、戸建住宅地域としての熟成は停滞が続くと予測する。住宅地域としての競争力が低下しているため、市内平均に比べて弱含みの地価動向を予測する。

価格決定の理由

取引事例比較法は、代替競争関係が緊密な同一小学校区の5事例によって試算し、地域実態に即した価格が求められた。収益還元法は非適用であるが、当該地域の賃貸市場に関しては、供給の大半を地主の物件が占めるため、賃料には土地の元本コスト、資産リスクが反映されにくい特性の常態化を把握している。以上により、取引事例比較法の試算結果について代表標準地との検討を踏まえたうえ、比準価格をもって鑑定評価額を決定した。