26,300円
2017年01月01日に行った岐阜県大垣市興福地町2丁目33番2外の不動産鑑定評価の結果、該当不動産の地価を26,300円/㎡としました。
調査基準日 | 2017年01月01日 |
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所在及び地番 | 岐阜県大垣市興福地町2丁目33番2外 |
住居表示 | |
価格 | 26,300円/㎡ |
交通施設、距離 | 大垣、3,700m |
地積 | 284㎡ |
形状 | (1.5:1.0) |
利用区分、構造 | 建物などの敷地、LS(軽量鉄骨造)2F |
利用現況 | 住宅 |
給排水等状況 | ガス・水道・下水 |
周辺の土地の利用現況 | 一般住宅、農家住宅の周囲に農地も多い住宅地域 |
前面道路の状況 | 西4.5m市道 |
その他の接面道路 | |
用途区分、高度地区、防火・準防火 | |
建ぺい率、容積率 | 60(%),200(%) |
都市計画区域区分 | 市街化調整区域 |
森林法、公園法、自然環境等 |
不動産鑑定士 | 丸山正樹 |
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価格 | 26,300円/㎡ |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
地域要因 | 平成29年度に下水道が供用開始の予定である。 |
地域要因の将来予測 | 当該地域は、農地の中に一般住宅、農家住宅が混在する住宅地域であり、当面現状のまま推移すると予測する。 |
市場の特性 | 同一需給圏は、大垣市北部を中心に当市全域の市街化調整区域内の農家住宅地域である。需要者は当該圏域に地縁、血縁を有する一次取得者が大半である。旧来からの集落地域であり土地の供給が少ないことに加え、市街化調整区域に所在するため市場性は低い。しかし、市街化区域に近接し、29年度には、下水道も供用開始の予定である。市街化調整区域の中では、一定の需要のある地域である。取引が少なく、需要の中心となる価格帯を見出すことは困難である。 |
一般的要因 | 人口は微減傾向にあり、高齢化率は上昇傾向にある。取引件数は、横ばい、建築着工は、減少傾向にある。 |
不動産鑑定士 | 寺崎博男 |
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価格 | 26,300円/㎡ |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
地域要因 | 公共下水の新設工事が進められている。 |
地域要因の将来予測 | 農地が多い市街化調整区域内の住宅地域で、土地利用規制、地理的位置等から新たな地域展開が困難であり、静態的な様相となっている。これを反映して、地価は横ばい程度の率で、下落持続である。 |
市場の特性 | 同一需給圏は当旧市内の赤坂地区、中川地区を中心とした、市街化調整区域内の住宅地域が主と判定する。土地利用規制等から需要者自体が少ないが、主たる需要者は市内に居住する個人又は法人と把握する。しかし、市街化調整区域内に位置するため開発許可を得ることができる者又は資材置場等に利用する者に限定され易い。よって、客観的な市場が把握しづらく、取引の中心価格帯は見出し難いが、土地については300㎡程で800万円前後が目安とみる。 |
一般的要因 | 「調整区域」内の住宅地市場は昨今の景況下でも、土地利用規制の強化、厳格化等に伴い、需要低迷、地価下落に歯止めがかかっていない。 |
地形・地質 | 三角州性低地河川の土砂が河口付近に堆積して形成された平野部分であり、長期スパンで見れば洪水の被害に合うリスクの高い地域である。 また、地震に対する地盤の強度も十分ではない。 農業用地として優れているが居住には耐えない。 このような土地を開発してリスクを十分に説明せずに居住用に販売する会社が存在することは嘆かわしいことである。 「国土交通省 地震に対する地盤の安全性 地形分類の評点」:2点(5点満点中) |
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土地利用・植生 | 宅地,水田 |
土壌 | グライ土壌 |
黄砂エアロゾル | PM10の飛散は国内においては比較的少ない。PM2.5の飛散については特に少ないというわけでは無いため対策が必要。 |
緯度・軽度 | 東経 35度3926518 北緯 136度6013989 |
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国土交通省鑑定評価書
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