地域要因

最寄駅から徒歩圏内の一般住宅、アパート等が建ち並ぶ住宅地域で、利便性は良い。地域要因に特段の変動は見られない。

地域要因の将来予測

価格決定の理由

アパート等も混在する住宅地域であるが、戸建住宅が主体であり、類似地域等においては収益性よりも居住の快適性を選好した自己使用目的の取引が多数で、類似物件の取引価格等を重視して価格形成がなされる傾向が強くなっている。よって、市場性を反映した比準価格を重視し、収益価格をも比較考量の上、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおりと決定した。

地域要因

板橋区を代表する繁華性の高い商業地域に位置しており、小規模小売店舗が連たんし、客足は堅調である。地域要因に特段の変動はない。

地域要因の将来予測

大山駅に近い成熟した商業地域であり、一部に建物の老朽化による建替えも見受けられるが、価格形成に大きな影響を与える地域要因の変動は特に見当たらないため、当面は現状維持で推移するものと予測する。

価格決定の理由

同一需給圏内の商業系地域に所在する取引事例により試算された比準価格は、対象地の市場特性を的確に反映した実証的な価格であり、説得力が高い。また、対象地は駅近の繁華性の高い商業地域内に所在するため、収益性も売買の際の判断指標となる。収益価格は、対象地の投資採算性・収益性を反映した価格であり、これも考慮すべきである。よって、本件では、比準価格と収益価格を関連付け、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を決定した。

地域要因

中高層店舗事務所、共同住宅等が建ち並ぶ商業地域であり、特段の変動要因はないものの、景気の回復に伴い地価は上昇傾向にある。

地域要因の将来予測

板橋本町駅に近接した国道沿いの商業地域であり、近隣地域の価格に大きな変動をもたらす要因は見受けられず、当分は現状を維持したまま推移するものと思料する。

価格決定の理由

当該地域は区内南東部に位置し、中山道、環状七号線の交差点に程近く、駅に近接した商業地域である。比準価格は同一需給圏内の代替競争関係を有する多数の事例から選択して求められており、その規範性は高い。また、周辺には中高層のテナントビル、賃貸マンション等も多く、収益物件に対する需要も見込まれる。したがって、比準価格を標準として、収益価格を信頼性に応じて相応に関連付け、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。

地域要因

熟成度が高い住宅地で格別の変動要因はない。副都心線開通により最寄駅周辺の利便性が高まった。

地域要因の将来予測

低層の一般住宅のなかにアパートが介在する普通住宅地域として熟成している。当面の間、現在の環境を維持するものと思量する。

価格決定の理由

比準価格は、同一需給圏内の多数の取引事例を収集し、適宜に補修正を行って求められた価格で、市場に立脚した実証的な性格を有する。一方で、収益価格は現実の利用状況を勘案しつつ対象地における最有効建物を想定して理論的に求めた価格であるが、地域内にアパートもみられるが収益物件の取引は少なく自用目的の取引が主体の地域であることから、比準価格を中心に収益価格を関連付け、代表標準地との検討をも踏まえて鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

 大山駅前の繁華性が高い商業地域で、店舗・事務所及びマンションに対する需要回復による地価の上昇が見られる。

地域要因の将来予測

小売店舗が連担する商業地域であるが、特段価格形成要因を変化させる要因は見当たらず、当分の間、現状のまま推移すると予測する。

価格決定の理由

 東武東上線大山駅前の小売店舗が建ち並ぶ繁華性の高い商業地域内に存しマンション化も見られる地域である。土地利用は自用店舗等が多く、これらを反映して比準価格よりも収益価格が低位に求められた。商業地域であり収益価格を重視すべきであるが、先の理由により収益性よりも他の効用を重視する自用の不動産が多い地域性を勘案し、比準価格と収益価格を相互に関連づけ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。

地域要因

幹線道路沿いの商住混在地域として熟成しており、地域要因に特段の変化は見られない。

地域要因の将来予測

価格決定の理由

標準地は幹線道路沿いの商業地域であり、本来は収益性も重視すべきである。しかし、収益物件としての需要は少なく、収益価格は低位に求められた。これに対し、比準価格は板橋区内の街道沿いに存する取引事例から求められ、市場性を的確に反映している。したがって、比準価格を重視した上で収益価格を参酌し、更に代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり、決定した。

地域要因

戸建住宅を中心とする閑静な区内の標準的な住宅地域であり、住宅地域として熟成度は高い。地域要因に変動はない。

地域要因の将来予測

戸建住宅を中心として、共同住宅も見られる区内でも標準的な住宅地域である。特に変動要因も認められず、当面は現状のまま推移すると予測される。

価格決定の理由

戸建住宅が中心的な地域であり、アパートや賃貸マンションの新規供給の例は少ない地域である。本件においては、住宅としての快適性が重視されて取引されている地域の実情及び収益価格に想定的な面がある点も考慮して、実証性に優れる比準価格をより重視し、収益価格を参考に留め、代表標準地との検討も踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

一般住宅、アパートのほか、店舗併用住宅も見られる地域で、利便性は良い。地域要因に特段の変動は見られない。

地域要因の将来予測

特段の変動要因もなく、当面は現状と同様に推移するものと思料する。

価格決定の理由

アパート、店舗併用住宅等も混在する住宅地域であるが、戸建住宅が主体であり、類似地域等においては収益性よりも居住の快適性を選好した自己使用目的の取引が多数で、類似物件の取引価格等を重視して価格形成がなされる傾向が強くなっている。よって、市場性を反映した比準価格を重視し、収益価格をも比較考量の上、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおりと決定した。

地域要因

周辺の状況に変化はない。新たに建物の高さの最高限度と最低敷地面積制度が導入された。

地域要因の将来予測

地域要因に特段の変化はなく、また予想されないので、おおむね現状のまま推移すると思われる。

価格決定の理由

戸建住宅主体の低層住宅地域で、共同住宅も多くみられるが、賃貸市場としての熟成度は高いとまではいえない。このため収益価格は比準価格に比べ低位に算出されたと考えられる。現在の市況では賃貸ではなく戸建住宅等自用での使用が需要の中心とみられるので、取引事例に基づく比準価格を標準として、賃貸による収益価格を参考として、代表標準地との検討を踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。

地域要因

 板橋区内都営地下鉄三田線沿線の混在地域であるが、最寄り駅へ徒歩圏であり都心への接近性も良好なことより土地需要は根強い。

地域要因の将来予測

共同住宅、住宅、店舗付住宅が混在する地域であるが、近隣住民を顧客とする店舗は大型商業施設に顧客を吸収されており、今後共同住宅又は戸建住宅を主体とする低層住宅地へと変化する地域である。

価格決定の理由

居住用の戸建住宅取引が需要の中心と認められる地域であり、同一需給圏内の類似地域より多数の取引事例を収集し市場性を反映した比準価格を求めることが出来た。一方、一部共同住宅は所在するが賃貸収益より求められる収益価格に基づく取引は少なく収益価格は規範性の面でやや劣る。その為、比準価格を中心に収益価格を関連づけ、代表標準地との検討を行った結果、鑑定評価額を上記のとおりと決定した。

地域要因

周辺の状況に変化はない。

地域要因の将来予測

地域要因に特段の変化はなく、また予想されないので、おおむね現状のまま推移すると思われる。

価格決定の理由

戸建住宅主体の低層住宅地域で、共同住宅もみられるが、賃貸市場としての熟成度は高いとまではいえない。このため収益価格は比準価格に比べ低位に算出されたと考えられる。現在の市況では賃貸ではなく戸建住宅等自用での使用が需要の中心とみられるので、取引事例に基づく比準価格を標準として、賃貸による収益価格を参考として、代表標準地との検討を踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。

地域要因

平成27年3月に、区内に「絶対高さの制限」と「敷地面積の最低限度」の制度が導入され、地域は両者の指定を受けている。

地域要因の将来予測

本沼駅から味の素フィールド等を結ぶ蓮沼アスリート通り沿いに位置していて、ある程度の顧客通行量は維持されており、当面現状のまま推移するものと予測。接面街路は都市計画道路であるが当面事業化の計画は無い。

価格決定の理由

地域は店舗併用住宅の多く見られる近隣商業地域で、収益物件の取引の他、自用目的の取引も比較的多く見られるため土地価格に見合う賃料水準は形成されておらず、地域の賃料弱含み傾向もあり収益価格は低めに求められた。一方、比準価格は、近隣地域と同じ都営三田線沿線の最寄駅近くの取引事例を収集し得、市場実態を反映し信頼性が高い。したがって、比準価格を重視して収益価格を関連付け代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

大山駅を最寄り駅とする戸建住宅地域で、需要回復の動きが認められる。

地域要因の将来予測

戸建住宅のほかに、中低層の共同住宅も比較的多い熟成した住宅地域であり、格別の変動要因もないので、当面は現状を維持すると予測する。

価格決定の理由

周辺には中層マンション等も見られるが、自用目的での取引が中心であるため、収益価格の信頼性は相対的に劣る。比準価格は、多数の取引事例を収集し、板橋区南部の地域的特性が類似した信頼性の高い事例を選択して、適切に要因比較等を行うことができたので、実証的な価格を試算できた。したがって、市場性を反映し、説得力を有する比準価格を重視し、収益価格を参酌して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

旧中山道沿いの商店街で人通り、繁華性に大きな変化はなく、商況は安定的である。

地域要因の将来予測

小売店舗、飲食店等が建ち並ぶ近隣商業地域で、商況及び繁華性に変化はなく、当面の間は概ね現状のまま推移するものと思われる。

価格決定の理由

板橋区役所に近い旧中山道沿いの繁華性のある商店街で、自用及び事業用目的の取引を中心に、収益性を念頭においた投資目的の取引もみられる。したがって、市場の実勢を反映した比準価格を標準に、収益価格を比較考量して、単価と総額との関連、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

 大山駅に近い利便性の良好な地域で、特に地域要因を変化させる要因は見られないが、旺盛な住宅地への需要により地価は上昇基調にある。

地域要因の将来予測

対象地周辺は一般住宅、共同住宅が建ち並ぶ住宅地域で、今後とも同様の推移が続くと予測する。

価格決定の理由

東武東上線沿線の駅からも比較的近い利便性の高い住宅地で、賃貸アパート等の収益物件も見られるものの、収益物件の採算性は必ずしも高くなく、中心的な土地利用は自用の戸建住宅地であり、比準価格よりも収益価格が低位に求められた。よって比準価格を中心に収益価格を参酌し、さらに代表標準地の価格からの検討を行って上記のとおり鑑定評価額を決定した。