366,000円
2017年01月01日に行った東京都板橋区東新町1丁目30番19(東京都板橋区東新町1−30−9)の不動産鑑定評価の結果、該当不動産の地価を366,000円/㎡としました。
調査基準日 | 2017年01月01日 |
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所在及び地番 | 東京都板橋区東新町1丁目30番19 |
住居表示 | 東新町1−30−9 |
価格 | 366,000円/㎡ |
交通施設、距離 | ときわ台、1,000m |
地積 | 127㎡ |
形状 | (1.0:1.5) |
利用区分、構造 | 建物などの敷地、LS(軽量鉄骨造)2F |
利用現況 | 住宅 |
給排水等状況 | ガス・水道・下水 |
周辺の土地の利用現況 | 中規模一般住宅、アパートが建ち並ぶ住宅地域 |
前面道路の状況 | 西6.0m区道 |
その他の接面道路 | |
用途区分、高度地区、防火・準防火 | 第一種中高層住居専用地域、準防火地域 |
建ぺい率、容積率 | 60(%),200(%) |
都市計画区域区分 | 市街化区域 |
森林法、公園法、自然環境等 |
不動産鑑定士 | 青山弘平 |
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価格 | 366,000円/㎡ |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
地域要因 | 地域要因について特段大きな変動は見られないが、敷地の細分化が見受けられる。 |
地域要因の将来予測 | 成熟した住宅地域であり、当分は現状を維持しながら推移していくものと予測する。 |
市場の特性 | 同一需給圏は、板橋区中央部の住宅地域で、東武東上線ときわ台駅、上板橋駅及び中板橋駅から徒歩圏内の住宅地域の存する圏域である。主たる需要者は地縁的選好性を有する板橋区居住者のみならず、同一需給圏外からの転入もみられる。居住用不動産に対する需要は依然、堅調に推移している。新規の不動産取引は、小規模建売住宅が中心となっており、需要の中心は、新築戸建で4000万円∼5000万円程度である。 |
一般的要因 | 区内の人口は微増、世帯数は増加傾向で推移している。取引件数はほぼ横ばいで推移しているが、居住用不動産に対する需要は、依然、堅調である。 |
不動産鑑定士 | 岩本育子 |
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価格 | 366,000円/㎡ |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
地域要因 | 地域要因に特段の変動は見られない。最寄駅からやや遠いが、徒歩圏内の閑静な住宅地域であり、低金利継続等で底堅い需要があり、地価上昇継続。 |
地域要因の将来予測 | 一般住宅、アパートが混在する住宅地域で、当面、現状を維持して推移すると予測する。地価水準は、異次元緩和下の低金利継続で、引き続き上昇傾向で推移すると予測する。 |
市場の特性 | 同一需給圏は、東武東上線のときわ台駅・上板橋駅等から徒歩圏内の概ね板橋区中央部南寄りの住宅地域。需要者の中心は、地縁的選好性を有する板橋区内居住者等であるが、都内他地域からの転入も見られる。近年における市場での需給動向は、ここ4年ほどは、需要が供給を上回る状況にあり、地価は上昇傾向にある。市場での需要の中心価格帯は、土地は3000万円台、新築建売住宅で4000万円台程度と把握される。 |
一般的要因 | 区内人口は微増傾向であるが、消費増税の再延期等により、取引件数は概ね横ばいである。相続税対策や資産運用目的等の貸家着工は堅調に推移。 |
地形・地質 | 火山灰台地火山灰土に覆われた起伏の少ない地形のことである。土地開発は容易であり、造成地の地盤は一般的利用に耐えるものである。 「国土交通省 地震に対する地盤の安全性 地形分類の評点」:3点(5点満点中) |
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土地利用・植生 | 宅地 |
黄砂エアロゾル | PM10の飛散は国内においては比較的少ない。PM2.5の飛散については特に少ないというわけでは無いため対策が必要。 |
緯度・軽度 | 東経 35度7576103 北緯 139度6810349 |
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国土交通省鑑定評価書
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