地域要因

住工混在地域であるが、住居系の色彩が強くなりつつある地域である。

地域要因の将来予測

周辺に分譲マンション、戸建分譲住宅が見られ、住工混在地域から住宅地域へと用途の純化が進みつつあり、当面の地価水準も堅調に維持するものと予測する。

価格決定の理由

収益価格は比準価格に比べ低位に得られた。近隣地域は中小規模一般住宅を主とする住宅地域であり、周辺に賃貸用マンションも散見されるが、収益性よりも居住の快適性等が重視され、自用目的の戸建住宅の取引が中心であることから、収益目的の新築物件は少ない。よって、自用目的での取引が主で信頼性のある取引事例により求めた比準価格を重視し、収益価格を参考とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を頭書のとおり決定した。

地域要因

消費マインドの改善期待に不透明性が生じており、店舗等の賃料負担力の上昇は見込めないが、選別化等を背景に底値感を持つ需要者が増えつつある。

地域要因の将来予測

駅前商業地であり、近年、持続的な商況衰退傾向にあることは否めないが、供給が限定的である一方、地元事業者や開発業者等を含む底堅い実需が潜在していると見込まれ、地価は当面安定傾向で推移するものと予測する。

価格決定の理由

収益価格は店舗兼共同住宅を想定して求めたが、その建築コストが賃料を介して収益性に反映される部分には限界があること、並びに賃貸市場において需要者の支払可能賃料に総額的制約があり、資産価値に見合った賃料を徴収できないことなどから、低位に求められたと判断する。よって、市場実態を反映した比準価格を重視し、収益価格を関連づけて、併せて周辺類似の標準地等との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

同じ三国丘小学校区内にある田出井町では新築建物込み価格4∼5千万円が中心・全52区画の戸建住宅地が分譲中。

地域要因の将来予測

市場性に乏しい事業所兼住宅も見られるが、当地域の市場特性を背景に将来的には戸建住宅地域へと純化していき、地価は市内有数の人気を誇る近接の三国ヶ丘地区住宅地の地価に牽引されて形成されていくと予測する。

価格決定の理由

比準価格は、当標準地と同様に市場性の高い三国丘中学校区等の住宅地域に立地している規範性の高い取引事例と比準している点で説得力を有する。なお、一戸建ての賃貸市場が成熟しているとは言い難く、自己使用目的での取引が大半を占めている地域であるため、収益還元法は適用しないこととした。従って、比準価格を標準とし、代表標準地との検討結果をも踏まえ、同種同規模物件の売り希望価格をも参考の上、本件鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

最寄駅から徒歩圏内で生活利便性は良好な住宅地域である。値頃感から需給バランスは安定しており、地価はほぼ横ばいで推移している。

地域要因の将来予測

当地域は、中規模住宅、店舗併用住宅等が混在する住宅地域として熟成しており、当面は現状の環境を維持するものと予測される。地価は今後も概ね横ばいで推移するものと予測される。

価格決定の理由

近隣地域周辺では賃貸共同住宅も散見されるが、一般住宅が多い住宅地域であり、自用目的の不動産取引が殆どとなっている。従って、収益性ではなく居住の快適性・利便性等が重視されて地価が形成されているのが市場実態であることから、賃貸不動産経営の採算性は悪く、収益価格は相当低位に求められた。よって、市場実態を反映した比準価格を重視し、収益価格は参考にとどめ、他の地価公示標準地とのバランスにも留意し、上記の通り鑑定評価額を決定した。

地域要因

特に大きな変動要因は認められない。

地域要因の将来予測

価格決定の理由

対象不動産は戸建住宅のほか共同住宅等も見られる住宅地域に存しているが、取引の中心は自用目的のものが殆んどであり市場参加者は収益性よりもむしろ居住快適性、利便性等を重視する傾向にある。従って、本件においては、かかる市場の特性をより反映した比準価格を標準とし、収益価格を比較考量し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。

地域要因

一般住宅、共同住宅等の混在の程度等に特段の変化は見られない等より、当該地域における地域要因の大きな変化は認められない。

地域要因の将来予測

特に大きな地域変動要因はないことから、当面は概ね現状のまま推移するものと予測する。良好な住環境等に起因する需給の安定性により、地価動向はほぼ横ばいで推移するものと予測する。

価格決定の理由

近隣地域は、一般住宅のほか、共同住宅等も見られる住宅地域であるため、収益用不動産としての利用も見受けられるが、当該地域内は、居住の快適性、利便性等が重視される住宅地域であり、取引目的は専ら自用目的が中心となる。以上より、地域内の取引目的等を総合的に勘案の上、本件では比準価格を標準とし、収益価格を比較考量の上、代表標準地との検討も踏まえて、鑑定評価額を上記の通り決定した。

地域要因

工場・倉庫・共同住宅等が混在する住工混在地域であり、対象標準地の価格形成に影響を及ぼす要因は、特に認められない。

地域要因の将来予測

当該地域は、中小規模工場、共同住宅等が混在する地域であり、当面は現況の土地利用状況が維持されるものと予測する。また、地価水準については、周辺宅地の取引動向等から判断して横ばいで推移するものと予測する。

価格決定の理由

近隣地域は、中小規模工場・共同住宅等が混在する住工混在地域であり、収益物件としての工場、倉庫のほか共同住宅等も認められるが、収益・賃貸を目的とする工場・倉庫用地等の事業用地の取引は少なく、工場・倉庫等の自己使用を目的とする需要が中心であると考えられることから、本件においては比準価格を標準として、収益価格は参考にとどめ、前年代表標準地の価格からの検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

地域要因の変動は特に認められない。

地域要因の将来予測

当該地域は、中小規模の一般住宅や共同住宅等が建ち並ぶ住宅地域である。地域に特別の変動要因は見当たらず、当分の間、現状を維持するものと予測する。地価は、横這い基調が暫くの間、続くと予測する。

価格決定の理由

近隣地域は住吉区役所等官公署に近く、利便性の良好な住宅地域である。収益物件としては従来から所有する土地の税金対策を含む有効利用を目的とした賃貸共同住宅や分譲住宅の賃貸が見られる程度であり事業用賃貸物件は少ない。また収益性よりも居住の快適性、利便性を重視する傾向にある住宅地であり、自己使用目的での取引が中心である。従って、比準価格を標準に収益価格を関連付け、類似の標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

居住環境、公共施設の動向等に特段の変化は見られない等より、当該地域における地域要因の大きな変化は認められない。

地域要因の将来予測

地域要因に特段の変動はなく、当面、ほぼ現状のまま推移するものと思われる。当該地域の生活利便性の程度、不動産の需給動向等より、地価はほぼ横ばい基調で推移するものと予測する。

価格決定の理由

近隣地域は、一般住宅のほか、共同住宅等も見られる住宅地域であるため、収益用不動産としての利用も見受けられるが、当該地域内は、居住の快適性、利便性等が重視される住宅地域であり、取引目的は専ら自用目的が中心となる。以上より、地域内の取引目的等を総合的に勘案の上、本件では比準価格を標準とし、収益価格を比較考量の上、代表標準地との検討も踏まえて、鑑定評価額を上記の通り決定した。