地域要因

地域要因に顕著な変動はない。

地域要因の将来予測

熟成した住宅団地であり利便性等も比較的良好だが、周辺では住宅団地開発による新規供給が多く、これとの比較による市場性の低下も認められる。当分この傾向で推移すると予測する。

価格決定の理由

周辺ではアパートもみられるが、近隣地域は戸建住宅中心の住宅地域であり自用目的での取引が中心であることや、対象不動産は面積過小で、経済合理性や建物配置から見て市場性のある賃貸住宅の床面積を確保出来ない等により収益還元法も適用できなかったため、比準価格を標準として鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

地域要因に特別の変動はない。当該地域には将来中勢バイパスが開通する予定であるが、特別の工場地需要は見受けられない。

地域要因の将来予測

大規模工場地域であり、中勢バイパスの開通は控えているものの、当面は現状のまま推移するものと予測する。また、市街地内工業地に対する選好性は低く、地価はやや弱含みで推移するものと思料する。

価格決定の理由

大規模工場の賃貸市場は未成熟であり、賃貸用工場の建築を想定することは非現実的であるため収益価格の試算は断念した。一方、比準価格は代替競争関係にある工業地の現実の取引価格に基づき試算しているため、市場の実態を反映しており説得力は高いと判断する。したがって、代表標準地との検討を踏まえ、単価と総額との関連に留意したうえで、比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

内陸型のフジクラ富士電機等の大工場周辺の工・住近接地に一般品等住宅地として安定的な居住利用が続き堅調な推移を示す。

地域要因の将来予測

国道背後、工場周辺の既成住宅地を形成し住宅地街並みの用途的に安定した地域を形成し近年開店したイオンタウン南玉垣店の立地があるも影響するような変動は今のところ特にないが、ややもち直すものと予測する。

価格決定の理由

周辺地域では共同住宅等の収益物件も散見されるが、戸建住宅としての利用が当地域の標準的な利用形態であり、自用目的の取引が支配的で、収益性に基づいた新規賃貸物件取得のための土地取引はほとんどないので収益価格は試算しなかった。比準価格は、類似地域において信頼性のある取引事例を収集し、適正に比準し得た価格である。以上より、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

郊外の高台に立地する熟成した住宅団地であり、著しい地域要因の変動はないが、需要のある地域で、地価は安定的に推移。

地域要因の将来予測

丘陵地に形成された戸建住宅が建ち並ぶ熟成した郊外の住宅団地であり、著しい地域要因の変化はないが、需要も比較的高く、今後も安定的に推移するものと予測される。

価格決定の理由

郊外の丘陵地に形成された戸建住宅が建ち並ぶ住宅団地として、自己利用目的の取引がほとんどであり、土地の画地規模等から賃貸経営は不合理と判断されるため、収益価格は試算しなかった。比準価格は、類似地域に所在する信頼性のある複数の取引事例から査定されており、市場の動向を反映した実証性の高い価格が求められた。したがって、市場の実態を反映し、規範性が高い比準価格を採用して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

生活上の利便性は比較的良好であるが、工業系物件が周辺に立地しており、居住環境は比較的劣るために、地価は弱含みで推移している。

地域要因の将来予測

四日市コンビナート周辺の既成住宅地であり、特に大きな変動要因は見当たないものの、住環境の程度が劣り、需要は弱含みで、地価水準は下落傾向で推移するものと予測する。

価格決定の理由

周辺地域にはアパート等の収益物件はあまり見られず、賃貸経営を目的とした不動産投資は少なく、自家利用目的の取引が支配的な地域であるため、収益価格は試算しなかった。従って、市場の特性を反映した比準価格を採用して、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。

地域要因

アパート、農地等が見られる標準画地規模がやや大きめの住宅地域であり、需要のやや弱い傾向が続いている。

地域要因の将来予測

価格決定の理由

周辺では古いアパート等も見られるが、標準地は区画整理済みの戸建住宅を主とした住宅地域にあり、賃貸用建物の建設を目的とした新規の土地取引は認められないため収益価格は試算しなかった。以上より、代表標準地との検討も踏まえ、自己使用目的の取引を指標としての市場実態を反映した比準価格を採用して鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

土地利用に大きな変化は見られないが公共下水道が整備された。地価の下落幅はやや縮小傾向にある。

地域要因の将来予測

店舗、営業所等が建ち並ぶ路線商業地域で交通量も比較的多いが、土地利用に変化は見られず、今後ともほぼ現状のまま推移するものと予測する。地価は下落傾向にあるが、下落幅は縮小傾向で推移するものと予測する。

価格決定の理由

近隣地域は平田市街地に近い路線商業地域で、自己使用目的の取引が中心で、賃貸物件も散見されるが賃貸を目的とした土地取引は成熟していないため収益価格は低位に求められた。比準価格は鈴鹿市内の商業地で幹線道路沿いの類似性の高い事例を中心として求めたもので、路線商業地の市場の特性を十分反映したものである。以上より、比準価格を重視し、収益価格を参酌して、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。

地域要因

沿岸部の住宅需要は津波リスクから弱く、人口流出傾向が続く。土地取引は低調である。

地域要因の将来予測

東日本大震災以降、津波リスクによる沿岸部の需要の低迷が依然として続いており、人口減少傾向によって、この傾向は当分の間続くものと予測する。

価格決定の理由

第1種住居専用地域の戸建住宅を中心とする住宅団地内にあり、事業収支の観点から新規に賃貸物件を求めることは非現実的あり、収益価格は試算しない。戸建住宅を中心とする既成住宅地域であることから、自己使用目的の取引が中心で、取引価格の水準を指標に価格が決定されるのが一般的と認められるので比準価格を採用して鑑定評価額を上記のとおり決定した。なお、代表標準地とは概ね均衡を得ていると判断した。

地域要因

平田町駅に最寄利便を示す混在住宅地であるが駐車場、農地が多く残り宅地化整備も特段進まない現況から弱含みの態様を示す。

地域要因の将来予測

平田町駅に利便性を示す背後地の住宅地域で、周辺には農地、空地も多く今後漸次整備がすすむものと予測する。地価は弱含みながら堅調な水準を維持する。

価格決定の理由

周辺地域にはアパート等の収益物件が介在するが、戸建住宅及び未利用地、農地等が混在しており、収益物件としての投資採算性に基づく収益性を反映した土地価格が形成されていない。比準価格は、信頼性のある取引事例により求められており、市場の実態を適正に反映している。自用目的の取引が支配的な地域であるので、比準価格を採用し、収益価格を参考とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

住宅地域としてほぼ熟成しており、土地利用に大きな変化はない。住環境は整っており地価はわずかな下落で推移している。

地域要因の将来予測

ほぼ熟成した住宅地域で、土地利用は安定しており、今後も大きな変化はないものと予測する。環境は比較的良好で、地価は概ね安定傾向で推移するものと予測する。

価格決定の理由

近隣地域は中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域で、自己使用目的の取引が中心である。比準価格は鈴鹿市内の類似の住宅地の取引事例をもとに適正に比準して求めたもので、当該市場の実態を反映しており実証的である。一方、近隣地域は戸建住宅地域で、標準地の画地規模では共同住宅を想定することが非現実的であるため収益価格は試算しない。よって、市場性を反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。

地域要因

工場東側にある古くからの既成住宅地（ひばりヶ丘）に配置し居住者高齢化がすすみ地域の魅力が薄れ地価動向は弱含み。

地域要因の将来予測

古くからの団地形成の戸建一般住宅居住態様中心の区画住宅環境基盤が継続するも将来人口層選好度も低く居住者の老齢化による結果、需給は弱含みで推移するものと予測する。

価格決定の理由

一般戸建住宅が建ち並ぶ古い住宅団地に所在し、地域内にアパート等の収益物件は一般標準的利用されておらず、自用目的の取引が支配的な地域であり、収益性に基づいた賃貸物件取得のための新規土地取引は見られないので収益価格は試算しなかった。比準価格は、信頼性ある取引事例より求められており、市場実態を適正に反映している。以上より、比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

地域内に大きな変動要因は認められない。海岸部に近い既成住宅地域であり、津波リスク懸念等から需要の低下は大きく地価も下落傾向を示す。

地域要因の将来予測

鈴鹿市東部の海岸部に近い既成住宅地域であり、大規模震災にともなう津波リスクに対する防災意識の高まり等から需要の低下が大きい。地域内に大きな変動要因はなく概ね現状での推移が見込まれる。

価格決定の理由

近隣地域では、自用目的での取引が支配的で周辺での取引価格水準を重視した価格形成が認められる。比準価格は規範性の高い事例を基に求めており、当該市場の特性を十分反映したものと判断される。沿岸部に比較的近い一般住宅や農家住宅も見られる旧来からの既成住宅地であり、アパート等の収益物件はほとんどないため収益価格は試算しない。よって、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。

地域要因

国道23号に近い流通業務地域であり、周辺には中小工業団地も立地するが、地域要因に変動はなく、地価は緩やかな下落傾向が続いている。

地域要因の将来予測

価格決定の理由

比較的規模のまとまった物流倉庫を中心とする内陸型工業地域であり、自用の工場、倉庫を主体とするため、賃貸市場の形成は未成熟であり、また適切な賃貸事例もなかったので、収益価格は試算しなかった。典型的な需要者は、類似の工業地との交通利便性、環境、行政的条件等の比較の観点にたった比準価格に関心が高いため、類似地域において信頼性のある取引事例を収集でき、これらを比較検討した比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

周辺で小規模開発が若干見られるほかは大きな地域変動はなく、競合物件の増加や低額化で競争は厳しい。地価は依然下落傾向で推移。

地域要因の将来予測

古くからの既存住宅団地で、周辺では農地を小規模開発した住宅地の供給が見られ、競合状態がやや劣るために、需要は弱含みで、地価水準は暫くは下落傾向で推移するものと予測する。

価格決定の理由

周辺地域にはアパート等の収益物件が介在するものの、自家利用目的の取引が支配的な地域であり、賃貸市場が形成されていない。小規模に開発された住宅団地で、貸家需要が想定できないため収益価格は試算せず、市場の特性を反映した比準価格を中心に代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。