35,000円
2017年01月01日に行った三重県鈴鹿市若松北2丁目615番32(三重県鈴鹿市若松北2−26−3)の不動産鑑定評価の結果、該当不動産の地価を35,000円/㎡としました。
調査基準日 | 2017年01月01日 |
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所在及び地番 | 三重県鈴鹿市若松北2丁目615番32 |
住居表示 | 若松北2−26−3 |
価格 | 35,000円/㎡ |
交通施設、距離 | 伊勢若松、620m |
地積 | 275㎡ |
形状 | (1.2:1.0) |
利用区分、構造 | 建物などの敷地、LS(軽量鉄骨造)2F |
利用現況 | 住宅 |
給排水等状況 | ガス・水道・下水 |
周辺の土地の利用現況 | 中規模一般住宅が建ち並ぶ交通至便な住宅地域 |
前面道路の状況 | 南6.0m市道 |
その他の接面道路 | |
用途区分、高度地区、防火・準防火 | 第一種低層住居専用地域 |
建ぺい率、容積率 | 60(%),100(%) |
都市計画区域区分 | 市街化区域 |
森林法、公園法、自然環境等 |
不動産鑑定士 | 田中利彦 |
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価格 | 35,000円/㎡ |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
地域要因 | 沿岸部の住宅需要は津波リスクから弱く、人口流出傾向が続く。土地取引は低調である。 |
地域要因の将来予測 | 東日本大震災以降、津波リスクによる沿岸部の需要の低迷が依然として続いており、人口減少傾向によって、この傾向は当分の間続くものと予測する。 |
市場の特性 | 同一需給圏は鈴鹿市内の近鉄名古屋線沿線を中心とした住宅地域。需要者の中心は同一需給圏内の需要者がほとんどを占め、同一需給圏外からの転入者は少ない。市の内陸部では白子地区の区画整理による大量の宅地供給をはじめ、中・小規模の宅地開発による供給が見られるのに対して、東日本大震災以降、沿岸部の土地取引は低調で宅地の需給は非常に弱い状態が依然として続いている。土地は270㎡程度で1,000万円前後となっている。 |
一般的要因 | 当市の人口は減少傾向、住宅着工件数は前年比減少、開発物件の供給過剰傾向により全体的に地価下落基調。沿岸部、利便性が劣る住宅地は特に弱い。 |
不動産鑑定士 | 松本浩二 |
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価格 | 35,000円/㎡ |
個別的要因 | 個別的要因の変動はない。 |
地域要因 | 団地内要因に殆ど変化は見られない。若松地区は人口及び世帯数の減少が市平均より大きい。 |
地域要因の将来予測 | 成熟した住宅団地であり、地域要因に殆ど変化は見られない。大震災以降、沿岸部付近の需要は低迷し、長期的な市場性の減退が続くと予測される。 |
市場の特性 | 同一需給圏は当市住宅地域であり、近鉄名古屋線沿いエリアと代替性が強い。典型的需要者は当市居住者だが地域が限定される傾向がある。最寄駅から徒歩圏の利便性と一定の住環境を有するが、津波懸念の減価要因から市場性の減退が続く。新規購入者は郊外分譲地に対する選好性があり、供給過剰の市場構造も相俟って劣勢を余儀なくされている。市場における中心価格帯は土地約270㎡程度で総額1,000万円内外と思料される。 |
一般的要因 | 県内経済は緩やかな持ち直し。当市人口は約20万人で微減傾向。宅地供給が多く、沿岸部は低調。地価下落は続くも二極化。 |
地形・地質 | 三角州性低地河川の土砂が河口付近に堆積して形成された平野部分であり、長期スパンで見れば洪水の被害に合うリスクの高い地域である。 また、地震に対する地盤の強度も十分ではない。 農業用地として優れているが居住には耐えない。 このような土地を開発してリスクを十分に説明せずに居住用に販売する会社が存在することは嘆かわしいことである。 「国土交通省 地震に対する地盤の安全性 地形分類の評点」:2点(5点満点中) 扇状地性低地谷の出口など、河川流域の扇状の平地のことである。土地開発は非常に容易であり、造成地の地盤は一般的利用に耐えるものである。 地形性質上洪水や土石流の危険がある地域であり、上流のダム決壊や歴史的豪雨等、数十年から数百年に一度レベルの災害が発生した際には被害地域となる恐れがある。 「国土交通省 地震に対する地盤の安全性 地形分類の評点」:3点(5点満点中) |
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土地利用・植生 | 宅地,水田 |
土壌 | グライ土壌 |
黄砂エアロゾル | PM10の飛散は国内においては比較的少ない。PM2.5の飛散については特に少ないというわけでは無いため対策が必要。 |
緯度・軽度 | 東経 34度8704224 北緯 136度6196507 |
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国土交通省鑑定評価書
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