地域要因

住居系用途と工業系用途の混在の程度等に大きな変化は特に認められない。よって価格形成に影響を与える地域要因の変動は特に認められない。

地域要因の将来予測

一般住宅、倉庫、作業所等が混在する住宅地域で、地域要因に大きな変動は認められず、当面は現状を維持するものと思われる。当該地域内における不動産の需給動向等より、地価は概ね横ばいで推移するものと予測する。

価格決定の理由

当地域は中小規模の一般住宅や作業所、倉庫等が混在する地域で、需要者の属性ごとに多様な取引が認められるが、収益物件の取引は少なく自用目的の取引が多数を占めている。本件では、当地域内の取引目的等を総合的に勘案し、取引市場の動向を反映した比準価格を標準として、収益価格を比較考量し、代表標準地との検討を踏まえ、単価と総額との関連にも留意し、上記のとおり鑑定評価額を決定した。

地域要因

出戸駅に近い既成の住宅地域であり、平野駅周辺と比較し利便性がやや低い。地価は下げ止まりの様相を見せ、横ばいから微減となる。

地域要因の将来予測

価格決定の理由

近隣地域は一般住宅のほかマンション等が混在する住宅地域であり、自用の居住目的での取引が中心となる。よって、需要者は収益性よりも居住快適性や生活利便性を重視して取引意思を決定するものと考えられる。以上から、本件では、自己使用目的の不動産取引が優勢な地域特性や不動産市場の実情を考慮して、比準価格を標準に、収益価格を比較考量のうえ、代表標準地との検討を踏まえ、単価と総額との関連にも留意し、鑑定評価額を上記の通り決定した。

地域要因

価格水準が中位にある街区整然とした住宅地域であり、地域要因に特に変動はない。

地域要因の将来予測

中小規模一般住宅が建ち並び、街区整然とする住宅地域として熟成しており、地域要因に特段の変化はないことから、当分の間現状を維持するものと予測する。

価格決定の理由

近隣地域は、中小規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域として成熟しており、自己使用目的での取引が中心である。賃貸収益を目的とする共同住宅やアパートは少なく、収益資料の収集も困難であるので、収益価格は低位に求められている。したがって、需要者は収益性よりも居住環境の快適性や利便性を重視し、取引の意思決定を行うことから、本件においては比準価格を標準とし、収益価格を関連づけて、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。

地域要因

地域特性、土地利用に大きな変化は認められない。一般的要因を背景に、地価は概ね横ばい圏内での動きが続いている。

地域要因の将来予測

一般住宅を中心に中小工場等が見られる住宅地域であるが、地域要因に特段の変動は見られないため、当面は現状のまま推移するものと予測される。

価格決定の理由

対象地周辺は一部に共同住宅が見られるものの、小規模な戸建住宅を中心とする住宅地域であり、居住を前提とした個人による自用目的での取引が大半を占めている。画地規模、周辺土地利用状況等を勘案すると、収益想定は経済的合理性に欠けるため、適用しなかった。従って、市場性を反映した実証的な比準価格を採用することとし、代表標準地との検討を踏まえ、単価と総額の関係にも留意の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。

地域要因

中小戸建住宅のほか共同住宅も散見される住宅地域として熟成している。地域要因に変化はなく、地価は弱含みで推移している。

地域要因の将来予測

戸建住宅とアパートが混在する住宅地域で、今後とも現状の住環境に変化はないと予測する。JR関西本線沿線の住宅地は選好性がやや低く、下落幅は縮小したものの地価は下落傾向が続くものと予測する。

価格決定の理由

戸建住宅のほかマンション等の賃貸建物も見られる住宅地域で、駅が徒歩圏内のため賃貸市場は形成されているが、標準地は規模が小さいため経済合理性の観点から収益価格は試算しなかった。一方、JR加美、新加美及び地下鉄平野駅周辺の住環境が類似する住宅地域から居住の快適性を重視した信頼性のある自己利用目的での取引事例を収集することができた。以上より、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

路線商業地としては値頃感があるものの、マンション用地等としての需要の下支えはないため地価の力強さは欠けたままである。

地域要因の将来予測

幹線道路沿いに店舗等が建ち並ぶ熟成した商業地域で、現状のまま推移する。金融機関等が多い大池橋交差点付近に位置するものの、マンション用地需要も期待できず、地価は硬直的に推移すると予測する。

価格決定の理由

取引事例比較法において採用した事例は同一需給圏内の商業地域等に存するものであることから、比準価格は近時の市場性を良く反映している。収益価格は建物の建設と賃貸を想定して試算した理論的な価格であるが、想定要素を多分に含んでおり、試算価格が流動的になることが欠点である。従って、規範性の高い比準価格を標準とし、収益価格を関連付け、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。

地域要因

地域特性、土地利用に大きな変化は認められない。一般的要因を背景に、地価は概ね横ばい圏内での動きが続いている。

地域要因の将来予測

一般住宅を中心とする住宅地域であり、特段の変動要因は認められないため、当面は現状同様の土地利用にて推移するものと予測される。

価格決定の理由

対象地周辺は中小規模の戸建住宅を中心とする住宅地域である。周辺には共同住宅も存するものの、市場における小規模な画地に対する需要動向を勘案すると、収益物件を前提とする投資目的よりも寧ろ、居住を前提とした自用目的での取引が中心になると考えられることから、比準価格を標準として収益価格を比較考量し、更に周辺の公示価格との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。

地域要因

特に大きな変動要因は認められない。

地域要因の将来予測

一般住宅のほか文化住宅や営業所も見られる住宅地域で、特に大きな変動要因はない。今後も、当面は現状を維持するものと予測する。

価格決定の理由

近隣地域は戸建住宅のほか営業所等も見られる住宅地域で、周辺には賃貸マンション等の収益物件も比較的存在するが、自己使用目的での取引が中心であるため、比準価格に比して収益価格の地価形成への影響は小さい。したがって、相対的に規範性が高く、市場性を反映した比準価格を標準とし、収益価格を関連付け、代表標準地との価格均衡性をも検討のうえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。

地域要因

国道25号背後に位置した住宅地であり、利便性、住環境共に難はないため、底堅い需要があると思料される。地価は概ね横ばいとなる。

地域要因の将来予測

一般住宅のほかマンション等も見られる住宅地域であり、特段地域要因の変動は認められず、当面は現状を維持しつつ推移するものと予測される。住環境に特に難はなく、地価は横ばいで推移すると予測する。

価格決定の理由

近隣地域は一般住宅のほかマンション等も見られる住宅地域であり、自用の居住目的での取引が中心となる。したがって、需要者は収益性よりも居住快適性や生活利便性を重視して取引意思を決定するものと考えられる。以上より、本件では、自己使用目的の不動産取引が優勢な地域特性や不動産市場の実情を考慮して、比準価格を重視し、収益価格を比較考量の上、代表標準地との検討を踏まえ、単価と総額との関連にも留意し、鑑定評価額を上記の通り決定した。

地域要因

他地区からの流入が少なく、需要はやや弱い状況が続き、標準地の価格形成に影響を及ぼす地域要因に変動はない。

地域要因の将来予測

近隣地域は中小規模住宅が多い住宅地域で、地域要因に格別の変動はなく、現状を維持していくものと考えられる。接近条件は劣るが、地価水準は概ね底値圏にあり、横ばい傾向で推移するものと予測する。

価格決定の理由

近隣地域は小規模住宅の多い住宅地域にて、自己使用目的での取引が中心であり、取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的と認められ、比準価格は市場の実勢を反映している。標準地は画地規模が小さく、最寄駅からの接近性が劣り、事業収支の観点から共同住宅の想定は現実性が乏しいので収益価格は試算しない。したがって、比準価格を採用し、代表標準地との価格均衡性をも検討のうえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。

地域要因

地域特性、土地利用に大きな変化は認められない。一般的要因を背景に、地価は概ね横ばい圏内での動きが続いている。

地域要因の将来予測

小規模な一般住宅を中心とする住宅地域であり、地域要因に特に大きな変動要因は無く、当面は現状のまま推移するものと予測される。

価格決定の理由

周辺には作業所やアパートも存するが、近隣地域は小規模な戸建住宅を中心とした地域であり、収益性よりも居住の快適性や利便性を重視する自用目的の取引が中心である。画地規模等を勘案すると、収益想定は経済的合理性に欠け、収益価格の規範性は低位と考えられるため、適用しなかった。以上より、市場性を反映した実証的な比準価格を採用することとし、代表標準地との検討を踏まえ、単価と総額の関係にも留意の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。

地域要因

幹線道路沿いの住商混在地域で、地域要因の変動は特に認められない。

地域要因の将来予測

比較的、画地規模の小さい路線商業地域で、特に大きな変動要因はなく、現状維持と予測する。地価は下落基調が続いてきたが、やや安定化に向かいつつある。

価格決定の理由

近隣地域は、店舗兼共同住宅や店舗、事務所等が建ち並ぶ幹線道路沿いの商業地域である。最寄駅への接近性がやや劣る為、収益物件としては土地価格に見合う賃料水準が形成されておらず、店舗等の商業利用も専ら低層階である事から、商業事業者向け賃貸市場の成熟の程度は総じて低い。従って市場性を反映した比準価格を標準に、収益価格を関連づけ、代表標準地との検討等も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。