地域要因

都心との接近性等の利点を有することから、マンション用地としての需要は堅調であり、地価は引き続き上昇傾向にある。

地域要因の将来予測

近隣地域の環境条件等に格別の変動要因はないことから、当分の間現状を維持するものと予測する。経済状況の改善、堅調な住宅需要を背景に、地価水準は上昇傾向で推移するものと予測する。

価格決定の理由

当地周辺は、マンション需要の多い地域である。主要な需要者は分譲収益を目的とするデベロッパー等であり、開発法による価格を前提として取引を行うことが考えられる。また、近時の市場の傾向を反映した比準価格も規範性が高い。比準価格と開発法による価格はやや開差が生じたが、典型的な市場参加者が分譲マンション業者であることから開発法による価格を重視し、比準価格を参酌し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。

地域要因

京成曳舟駅徒歩圏の、道路幅員がやや狭い雑然とした住宅地域で、近時同駅周辺の整備が進展しているものの、市場特性に大きな変化は認められない。

地域要因の将来予測

近隣地域に格別の変動要因はないため、現状と概ね同様の土地利用状態で推移するものと予測する。住宅需要は概ね堅調であるため、当面の地価はやや強含みで推移する地域と予測する。

価格決定の理由

熟成した混在住宅地域であることから、各手法において規範性を有する事例資料を収集適用し得た。一方、標準地に係る主たる需要者はエンドユーザーが中心で、近隣地域及びその周辺地域は投資目的の取引がやや少なく、特に標準地のような戸建住宅に適した画地については、収益性の土地価格に与える影響度は希薄であることから、比準価格を重視し、収益価格を比較考量して、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

錦糸町駅南口の、飲食店やサービス業を営む店舗を中心とした高度商業地域で、市場特性に特段の変化は認められない。

地域要因の将来予測

近隣地域に格別の変動要因はないため、現状と概ね同様の土地利用状態で推移するものと予測する。需要は店舗を中心に概ね堅調であるため、当面の地価はやや強含みで推移する地域と予測する。

価格決定の理由

熟成した商業地域であることから、各手法において規範性を有する事例資料を収集適用し得た。一方、標準地に係る主たる需要者は投資目的の中小法人又はエンドユーザーと判断され、近隣地域及びその周辺地域では投資目的の取引も相対的に多い。従って、収益価格は想定要素も多いが収益性の土地価格への影響度は相応にあると判断し、比準価格をやや重視し、収益価格を比較考量して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

用途の多様性を有し安定的な需要が見込まれる京葉道路沿いの商業地域として、その地域的特性に大きな変化はなく、地域要因の変動は認められない。

地域要因の将来予測

価格決定の理由

京葉道路沿いに中高層の店舗、事務所等が建ち並ぶ当該地域においては、自ら使用する目的の建物用地として及び収益獲得目的の賃貸用建物用地等としての双方の取引需要が認められるが、収益性に基づく取引が大勢を占める状況にはない。したがって、多数の取引事例に基づき不動産取引市場の実態を反映した価格である比準価格をやや重視し、還元利回り等想定要素を含む収益価格を関連づけ、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

周辺地域ではマンション開発が多く見られ、住宅地への純化が進んでいる。利便性が高いこと等から、住宅需要は旺盛で堅調に推移している。

地域要因の将来予測

高層共同住宅のほか旧来の事務所ビル等が混在する住宅地域である。新築マンションの分譲単価は上昇傾向にあり、これに伴い地価は上昇傾向にある。纏まった敷地においてマンション開発が進んでいくものと予測する。

価格決定の理由

都心立地の住居系地域にあり、中心需要者はマンションデベロッパー等である。比準価格は適切に補修正を行い求められ精度は高い。開発法による価格は周辺地域のマンション販売動向等を適切に反映しているが、供給動向等を勘案すると流動的側面が強い。従って、比準価格を重視し、開発法による価格を関連づけ、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。なお、分譲マンション適地であることから収益還元法による試算は行わなかった。

地域要因

混在型の住宅地域として成熟しており、大きな価格形成要因の変動は認められない。

地域要因の将来予測

地域要因に格別の変化は認められないため、当分は現状維持のまま推移すると予測する。

価格決定の理由

標準地は居住環境を重視する住宅地域に存するが、近隣地域及びその周辺地域においては賃貸市場が成熟しており、近時は収益性をも勘案のうえ取引が行われる傾向にある。したがって本件では、規範性の高い取引事例が収集でき、相対的に説得力が優る比準価格を中心に、収益価格を比較考量し、代表標準地との価格検討を踏まえ、さらに江東区における近時の住宅地の需給動向をも勘案のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

押上駅徒歩圏、幹線道路沿いの商業地域では高度利用が可能な地域でマンション素地等需要が旺盛で、地価水準は上昇傾向が持続している。

地域要因の将来予測

四ツ目通り沿いに事務所、店舗兼共同住宅等が混在する商業地域にあるが共同住宅の需要が安定していることからマンション建築が増加する傾向にある。一部高値警戒感もあるが地価は堅調に推移するものと予測する。

価格決定の理由

事務所、店舗兼共同住宅等が混在する商業地域にあるが貸店舗・事務所ビル、賃貸マンションのほか、自用の事務所ビル、店舗併用住宅も多い地域にある。周辺では中規模以上の収益取引、自用目的の取引が混在する地域にある。以上より区内南部、江東区北部幹線道路沿いに位置する事例を中心に試算し不動産市場の実態を反映した実証性の高い比準価格、収益性に着目した収益価格を関連付け、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

一般住宅や共同住宅等が建ち並ぶ住宅地域であり、個人所得は伸び悩んでいるが、景気回復等を背景に、地価は引続き上昇傾向にある。

地域要因の将来予測

古くから成熟している住宅地域であり、特段の大規模開発の予定もないため、当面は現状のまま推移するものと予測する。地価は今後も上昇するが、その程度は弱まっていくものと予測する。

価格決定の理由

一般住宅や小工場等、自用目的の取引が多い住宅地域に属しており、比準価格に相対的信頼性を認める。一方で、マンションとしての利用もみられるが、従来から保有する遊休地を有効利用しているものが多く、収益目的での土地の取引慣行は成熟していないため、収益価格の相対的信頼性は劣るものと判断した。以上より、比準価格を標準に収益価格を参酌して、代表標準地から検討を行った価格との均衡を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

地域の環境に特段の変動要因はないが、事務所の他に共同住宅の需要も見込める地域であり、地価は底堅く推移している。

地域要因の将来予測

新大橋通り背後の、中層の事務所を中心として共同住宅等の利用も認められる商業地域であるが、交通利便性が良好であること等から、今後は共同住宅としての需要がより高まっていくものと予測される。

価格決定の理由

比準価格は、市場において成立した規範性の高い普通商業地域における取引事例に基づいて求めた試算価格であり、実証性が高い。また、収益価格は、対象標準地上に中層の事務所を想定して求めた試算価格であり、各種指標等の規範性が高い。以上の各試算価格の特性を勘案し、本件では両試算価格を関連づけるとともに、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

地域要因に大きな変動は見られないが、マンション用地としての需要も見込まれる地域であることもあり、地価は上昇傾向にある。

地域要因の将来予測

価格決定の理由

対象不動産の主たる需要者は、地場の不動産会社、中小規模の法人及び個人投資家が中心である。当該主たる需要者は投資物件としての利用のほか、自用または自用兼投資物件としての利用を目的とすることもある。それゆえ当該主たる需要者は、不動産の有する市場性及び収益性に着目して取引意思を決定する。以上の検討を踏まえ、比準価格と収益価格を関連付け、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

オフィス市場における需給改善、空室率の低下、賃料の安定化基調等に伴い地価も引き続き上昇傾向で推移している。

地域要因の将来予測

中高層の店舗兼事務所ビルを中心とした商業地域として熟成しており、今後も現況に大きな変化なく推移するものと予測される。オフィス市場の改善、空室率の低下等を背景に、地価は上昇傾向で推移している。

価格決定の理由

需要者の多くは市場性・投資採算性より意思決定を行う。比準価格は、類似性の高い取引事例を選択し、各種補修正・要因比較も適切になされており市場性を反映した実証的な価格である。収益価格は不動産の効用が反映された価格で、共に規範性が高いと判断される。本件においては、比準価格及び収益価格を相互に関連づけ、不動産の需給動向、市場動向等をも考量の上、さらに代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

中小の工場やマンション等が混在する地域であり、地域要因に変化は認められない。

地域要因の将来予測

中小工場やマンション等が混在する地域として成熟しており、地域要因に特段の変化は見られず、今後も現況のまま推移するものと予測される。

価格決定の理由

併用住宅が多い混在地域に所在し、自己使用目的での取引が中心となっており、規範性の高い取引事例を収集して比準価格を試算した。また、賃貸共同住宅も見られるが、賃貸収入による収益獲得を目的として土地の取得を目指す需要者は少ない。したがって、比準価格を標準とし、収益価格を比較考量して、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

駅接近性にやや劣る混在住宅地域であるが、街路条件に良好な地域で学校等にも近く地価は緩やかな上昇傾向が持続している。

地域要因の将来予測

当該地域は一般住宅の中に小工場等が混在する住宅地域であり古い事業所等が取り壊されると住宅等へと建て替えられる傾向にある。地価水準は堅調に推移するものと予測する。

価格決定の理由

標準地は戸建住宅、小工場等が混在する地域にあり、標準地規模の収益目的取引は少なく、自己使用としての取引が多く、居住の快適性、生活・交通利便性等が重視される地域で、収益性を重視した取引が中心の地域とは言い難い。以上より立花、文花エリアの事例を中心に試算し不動産市場の実態を反映した実証性の高い比準価格を重視し、収益価格を参酌し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。