地域要因

久留米市郊外の商業地域である。地域要因に変動はないが、商業繁華性は衰退傾向で不動産需需要も弱い含みである。地価は下落傾向で推移している。

地域要因の将来予測

価格決定の理由

同市南部郊外の商業地域に存する。比準価格は近隣地域周辺の類似地域より収集し、市場参加者や最有効使用等の類似性をも考慮し試算したもので、市場性を反映した実証的な価格である。一方、収益価格は収益性を反映した価格であるが、想定要素を多く含んでいること等より、相対的な規範性はやや劣るものと判断する。以上より、比準価格を重視し、収益価格をやや関連付け、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

徒歩圏内に特急停車駅が存するため利便性は良いが、中小規模の個人商店が見られる程度で商勢は活気を欠いている。

地域要因の将来予測

大善寺は特急電車が停車するため通利便性は良いが、県道久留米柳川線沿いは空き店舗も多く商況に活気がないため、当面は現状維持と予測する。

価格決定の理由

上記のとおり2試算価格が求められた。比準価格は現下の不動産市況を反映した実証的価格である。また収益価格は対象標準地の上に平家建の店舗を建設し賃貸することを想定したもので、出店意欲のあるテナントを見つけられるか、建築コストに見合う賃料収受が可能か、等に不確定要素を多く含むため説得力の面で比準価格に劣後する。このため、比準価格を重視すると共に、代表標準地との価格バランスに留意のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

価格形成に特段の影響を及ぼす要因はないが、市内中心部から遠い当地域の住宅地に対する需要は弱く、下落幅を縮小しつつも依然下落傾向にある。

地域要因の将来予測

近隣地域は、戸建住宅地域として概ね成熟した地域であり、当地域に大きな影響を及ぼすと考えられる変動要因はない。地価水準は、若干の下落幅縮小傾向にあるものの、弱含みで推移すると予測する。

価格決定の理由

近隣地域は、主として快適性を重視した一般住宅を中心とした住宅地域である。比準価格は久留米市南西部に存する事例を中心とした実証的な価格であり信頼性は高い。一方、収益価格は、一般戸建住宅を中心とした地域であり、賃貸市場が成熟していないため低位に試算された。よって、本件では比準価格を中心として収益価格を比較考量し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

久留米市中心市街地南部に位置する。地域要因に変動はなく利便性も通常程度であるが、不動産需要は底堅く、地価は横ばい傾向で推移している。

地域要因の将来予測

低層戸建住宅が建ち並ぶ既成の住宅地域である。短期的な変動要因は特に見当たらず、当分の間、現状を維持するものと予測される。不動産需給は底堅く、地価は横ばい傾向で推移するものと予測される。

価格決定の理由

同市中心市街地南部の既存の戸建住宅地域に存し、アパート等の収益部件は少なく賃貸市場は未成熟である。取引は自己使用のものが支配的で、類似地域において多数の信頼性のある取引事例が収集されている。当該地域は低層戸建住宅を中心とした住宅地域で、収益性よりも快適性が重視される地域であることに鑑み、収益価格は試算せず、比準価格を採用し、代表標準地価格との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

上津バイバスの開通から時を経たものの、以前と同様に多くの顧客を集客している路線商業地域であり、高い商業繁華性を維持している。

地域要因の将来予測

価格決定の理由

当該近隣地域における最有効使用は駐車場を広く確保した低層店舗等の沿道施設用地であることから、土地が広いが故に収益性を示す収益価格はおのずと低く求められるものと判断される。自用の店舗用地を求める需要者は、代替性を表している比準価格で価格決定を行うものと考えられることから、ここでは比較的近接し、路線商業地としての類似性が高い事例を重視する等して求めた比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、鑑定評価額を上記の通り決定した。

地域要因

地価に影響を与えるような地域の変化は見受けられないものの、近隣地域における住宅地の地価は若干の弱含み傾向ながら概ね横ばい基調にある。

地域要因の将来予測

住宅やアパート、店舗等が混在する既成住宅地域であり、地域内に格別の変動要因はなく当分の間現状を維持すると予測する。住宅地の需給は比較的安定し、地価水準は微減から概ね横ばい基調で推移すると予測する。

価格決定の理由

比準価格については、久留米市津福本町に所在する取引事例など、同一需給圏内に存する住宅地域の取引事例を中心に収集・選択のうえ、適切な補修正により求めた。一方、近隣地域は賃貸物件も見受けられるものの、一般住宅が多い地域で賃貸市場の成熟の程度が低いことなどから、収益価格の相対的な規範性は低い。従って、比準価格を重視し、収益価格を参酌のうえ、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

価格形成に特段の影響を及ぼす要因はなく、地価は比較的安定的に推移している。

地域要因の将来予測

郊外の成熟した既成住宅地域であるが、平成26年3月に開通した東合川野伏間線の影響で交通利便性や生活利便性が向上しており、地価水準については強含みで推移すると予測する。

価格決定の理由

近隣地域は、主に一般住宅を中心として快適性を重視した既成住宅地域である。比準価格は同一需給圏内において自己利用目的に取引された取引事例を採用しており、比準価格の信頼性は高い。一方、近隣地域は居住の快適性を重視する戸建住宅地域であり、賃貸市場が成熟した地域ではないことから、収益還元法の適用を断念した。よって、本件では比準価格を中心に、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

広川町の西部に位置する既成住宅地域である。当該地域の住宅需要は、総じて低調であり、地価は緩やかな下落基調で推移している。

地域要因の将来予測

広川町の西部に位置する旧来からの既成住宅地域で、今後も、当分の間、現状維持で推移していくものと思料される。地価については、少子・高齢化等の影響で今後も緩やかな下落基調が続くと予測される。

価格決定の理由

広川町の西部に位置する既存の戸建住宅地域に存しており、自用目的の土地取引が中心である。収益目的ではなく、居住の快適性等が重視される住宅地域であることから比準価格を試算した。比準価格は、同一需給圏内の類似地域の取引事例から試算した結果であり、現実市場の動向をほぼ的確に反映しているものと考察される。したがって、比準価格を標準として、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

価格形成に変動を及ぼす地域要因は特にない。安武町の市街化調整区域内宅地等に対する需要は、全般的にはやや弱い状況が続いている。

地域要因の将来予測

市街化調整区域内に位置する農家集落で、周辺地域において小規模な宅地分譲等も見受けられるものの、全般的には宅地に対する需要は弱いことを反映し、地価水準については下落傾向で推移すると予測する。

価格決定の理由

近隣地域は、農家住宅を主とする住宅地域である。比準価格については、久留米市安武町及びその周辺に存する市街化調整区域内の取引事例を中心に収集・選択のうえ、適切な補修正により求めた。一方、地域内に共同住宅としての需要はほとんど見受けられず、賃貸事例の収集が著しく困難なため、収益還元法の適用を断念した。従って、比準価格を採用し、同一需給圏内の需給動向等を勘案のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

地価に影響を与えるような地域の変化は見受けられないものの、近隣地域における住宅地の地価は若干の弱含み傾向ながら概ね横ばい基調にある。

地域要因の将来予測

中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域で、地域内に格別の変動要因はなく当分の間現状を維持すると予測する。住宅地の需給は比較的安定的な状況で、地価水準は概ね横ばい基調で推移すると予測する。

価格決定の理由

比準価格については、同一需給圏内に存する住宅地域の取引事例を中心に収集・選択のうえ、適切な補修正により求めたものである。一方、近隣地域は賃貸物件も見受けられるものの、一般住宅が多い地域で賃貸市場の成熟の程度が低いことなどから、収益価格の相対的な規範性は低いと思料する。従って、比準価格を重視し、収益価格を参酌のうえ、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

価格形成に変動を及ぼす地域要因は特にないが、近隣地域の存する国分町では宅地分譲等も多く見受けられるなかで、不動産需要は比較的堅調である。

地域要因の将来予測

近隣地域は一般住宅・アパート等が混在する住宅地域で、地域内に格別の変動要因はなく、当分の間現状を維持すると予測する。住宅地に対する需給状況は底堅く、地価は微増傾向で推移すると予測する。

価格決定の理由

近隣地域は、一般住宅・アパート等が混在する住宅地域である。比準価格については、国分町に存する住宅地域の取引事例を中心に収集・選択のうえ、適切な補修正により求めた。近隣地域はアパートも混在するものの、賃貸市場の成熟の程度が低いことや、規範性のある賃貸事例の収集が著しく困難であるため、収益還元法の適用を断念した。従って、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

花畑駅に近接する、利便性が高い住宅地域であり、平成25年以降、地価は上昇傾向で推移している。

地域要因の将来予測

花畑駅に近接する利便性が高い住宅地域であり、更に、周辺は土地区画整理事業により綺麗な街並みになったことから、今後も地価は上昇傾向で推移していくものと予測される。

価格決定の理由

当該近隣地域は、道路幅員が狭い、戸建住宅を主とする住宅地域であり、自用目的の不動産取引が殆どである。「久留米−20」と居住環境が同等で、地域格差も殆ど無く求められた同一の西町地区の事例を重視する等して求めた比準価格は、市場における価格形成の実態及び代替性等を反映し、規範性は高いものと判断される。従って、ここでは比準価格を重視するとともに、代表標準地からの検討をも考慮し、鑑定評価額を上記の通り決定した。

地域要因

土地区画整理事業により環境が飛躍的に向上した花畑駅周辺の人気の高い地域である。

地域要因の将来予測

土地区画整理事業により環境が飛躍的に向上した地域であるが、駐車場や未利用地等も見受けられることから、今後は徐々に店舗兼共同住宅等の敷地利用が増えていくものと予測される。

価格決定の理由

収益還元法において想定した賃料水準・敷金等は標準的なものと思料されるが、元本に見合った賃料が収受し得ないこと等より、比準価格に比して収益価格がやや低位に求められたと考えられる。広幅員の道路沿いに店舗兼共同住宅等が建ち並び、環境が類似している事例を重視する等して求めた比準価格は、規範性が高いものと判断される。従って、ここでは比準価格を重視するとともに、収益価格を比較考量し、鑑定評価額を上記の通り決定した。

地域要因

価格形成に特段の影響を及ぼす大きな要因はないが、都心部に近いことから、地価は下げ止まりつつある。

地域要因の将来予測

当地域は、国道背後の既成住宅地域で、地域内に格別の変動要因はなく当面は現状で推移するものと予測する。地価水準については、概ね横ばいで推移すると予測する。

価格決定の理由

近隣地域は、共同住宅もみられるものの、一般住宅を中心とした既成住宅地域である。比準価格は現実の取引による市場性を反映した実証的な価格であり信頼性は高い。一方、収益価格は、土地価格に見合う賃料水準が形成されていないため低位に試算された。よって、本件では比準価格を中心として収益価格を比較考量し、さらに代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

近隣地域については、市内の比較的新しい工業団地と比較すると競争力がやや劣り、土地需要や土地価格についてもやや弱い状況にある。

地域要因の将来予測

近隣地域は旧来からの工業団地であるものの、久留米市内及びその周辺市町で、近隣地域よりも新しく開発された工業団地や交通接近性等に優れる工業団地との競合関係から、地価水準はやや下落基調が続くと予測する。

価格決定の理由

近隣地域は、中規模工場が建ち並ぶ区画整然とした工業団地である。比準価格については、久留米市内に位置する工業地の取引事例を中心に収集・選択のうえ、適切に補修正を行ったうえで求めた。一方、収益価格については、近隣地域が自用の工場を中心とする地域で、賃貸市場自体が成立していないため、収益還元法の適用を断念した。従って、比準価格を採用し、同一需給圏内の需給動向等を勘案のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

既成の住宅地域であり地域内には特段の変動要因は見られない。最寄駅から距離を有する利便性が劣る住宅地の需要は若干の改善程度である。

地域要因の将来予測

当該地域は、市内中心部からやや距離を有する既成住宅地域であり、今後も概ね現状のまま推移するものと予測する。利便性の劣る住宅地の需要は弱く、地価水準は概ね横ばい傾向で推移するものと予測する。

価格決定の理由

比準価格は不動産の市場性に着目したものであり、近隣地域と代替・競争関係にある類似地域に存する取引事例を基に適正に補修正を行った実証的な価格である。一方、近隣地域は、自用を前提とする持家主体の中規模の戸建住宅地域であり、アパート等は見られず、賃貸市場が未成熟であるため収益還元法が適用できなかった。従って、比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。