地域要因

守口市は人口減少が生じており、商況はやや弱く、地価はやや下落傾向にある。

地域要因の将来予測

近隣地域は低層の店舗、店舗併用住宅が多く、戸建住宅、駐車場等も見られる近隣商業地域であるが、地域要因に格別の変動はなく、当分の間は現状維持と予測する。なお、地価水準はやや下落傾向になると予測する。

価格決定の理由

近隣地域の標準的使用は低層店舗住宅併用地で、市場参加者は収益性を重視する自己の業務用目的の個人事業者等が中心である。従って、市場性の観点に着目した比準価格を重視し、収益性の観点に着目した収益価格は関連づけて、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

既成住宅地域で変動要因は乏しいが、駅接近性等から市場競争力にやや劣ることもあって、需要は依然弱含みで推移している。

地域要因の将来予測

小規模戸建住宅が多い既成住宅地域として熟成していることから、現況を維持して推移するものと予測する。

価格決定の理由

小規模一般住宅が多く見られる既成住宅地域であり、画地規模から賃貸共同住宅の想定には無理があり、収益価格の試算を断念した。当該近隣地域では戸建住宅が多く、自用目的での取引が中心であり、各事例の軽重を加味して決定した比準価格の信頼性が高い。よって、代表標準地との検討を踏まえ、市場の実態を反映した比準価格を標準とし、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

守口市は人口減少が生じており、高齢化率は高く、地価はやや下落傾向にある。

地域要因の将来予測

近隣地域は戸建住宅が多く、連棟式住宅、低層の共同住宅等も見られる戸建住宅地域であるが、地域要因に格別の変動はなく、当分の間は現状維持と予測する。なお、地価水準はやや下落傾向になると予測する。

価格決定の理由

近隣地域の標準的使用は低層住宅地で、市場参加者は快適性及び利便性を重視する自己の居住用目的の一般所得者が中心である。従って、収益性の観点に着目した収益価格は試算しなかったが、市場性の観点に着目した比準価格を採用して、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

バス圏にあり利便性が劣るため、守口市内の住宅地の中では選好性が劣り、需要は弱含みである。地価はやや下落傾向で推移。

地域要因の将来予測

価格決定の理由

周辺に賃貸用住宅の供給も一部に見られるが、当該標準地の画地条件により経済合理性を有する賃貸住宅の想定が現実的ではないことから、収益価格は試算しなかった。当該地域は主に自用目的の小規模住宅の取引が中心であり、市場の特性を勘案のうえ求めた比準価格は説得性を十分に有すると判断する。よって本件では、比準価格を標準とし、かつ代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

駅からやや遠い住宅地域の地価動向は、下落傾向に変わりはない。

地域要因の将来予測

住宅地として熟成しており、今後も、現況のまま推移するものと予測される。地価水準は、下落傾向が続く。

価格決定の理由

比準価格は、類似地域において、信頼性のある取引事例を収集しえた。周辺にはアパート等の収益物件もみられるが、対象は、画地規模が小さく、共同住宅の想定は困難であり、収益価格は試算しない。中小戸建住宅の多い地域であり、自用目的の取引が中心である。したがって、本件では比準価格を標準とし、代表標準地との検討をふまえ、鑑定評価額を決定した。

地域要因

地域要因の変動は特段認められない。旧来型のアーケード商店街であり、空き店舗も見られるなど、地価は弱含みで推移している。

地域要因の将来予測

空き店舗も散見される商店街であるが、当面は現状を維持することが見込まれる。地価については、需要者の高齢化や減少傾向を背景に弱含みでの推移が予測される。

価格決定の理由

取引事例については、規範性の高い事例を収集し得た。一方、旧来型のアーケード商店街では居宅を併用した自用目的の物件が中心であり、土地価格に見合う賃料水準が形成されていないことから、投資採算性の観点から収益価格は低位に求められた。以上より、本件では市場実態を適切に反映した比準価格を中心に収益価格を参酌し、代表標準地との検討を踏まえ、単価と総額の関係にも留意の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。

地域要因

淀川左岸堤の南側に近く、災害等の懸念等で住宅地としてやや敬遠される傾向にあり、需要は弱い。

地域要因の将来予測

一般住宅地として熟成度は高い。地域に影響を与える変動要因は特になく、現状の利用状況のまま推移すると予測する。市内に係る一般的要因の影響を受け、地価水準は微下落ないし横ばい傾向にあるとみられる。

価格決定の理由

比準価格は、地下鉄谷町線各駅徒歩圏域からやや外れた地域に存する中小規模画地事例を採用、試算しており実証的である。画地規模等から共同住宅の想定は困難であり、戸建住宅に係る賃貸市場も未成熟であるため、収益還元法の適用は断念した。対象標準地は個人による自用目的での取引が主体の住宅市場にあることを鑑み、市場の特性を反映した比準価格を標準とし、代表標準地との均衡にも十分に留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

地域要因に変動を及ぼす要因は然程ないが、周辺には業績悪化のために工場閉鎖等の案件もあり、地価の先行きは不透明である。

地域要因の将来予測

工場、倉庫等混在の工業地域で、工場から住宅等への転換が周辺で散見されたが、当面、概ね現状のまま推移すると思われる。守口市内に関わる一般的要因を反映し地価水準はしばらく弱含み傾向が続くものと予測する。

価格決定の理由

中小工業地取引では本来収益性を重視するべきであるが、市場参加者が地縁を有する法人等が主体となるので、購入意思決定において収益性、事業採算性を最重視した価格決定に至っていない場合がある。本件では市場で成立した取引事例を相互に比較検討、市場の特性を勘案し、適切な補修正により求めた実証性の高い比準価格を重視し、多くの想定項目に基づき試算した収益価格も十分に比較考量、時系列的な価格水準動向に留意し上記の通り鑑定評価額を決定した。

地域要因

近隣地域内は特に変動はないが、ロードサイド型店舗地としての選好性が劣り、地価はやや下落傾向で推移した。

地域要因の将来予測

自動車関連営業所等が建ち並ぶ路線商業地域として概ね熟成しており、今後とも現状を維持するものと予測する。路線型の店舗需要が二極化している中で需要は弱含みであり、地価水準はやや下落傾向で推移と予測する。

価格決定の理由

幹線道路沿いの路線商業地域に存するが、賃貸需要がやや低く、収益性に着目した価格形成がされていないため、収益価格は規範性が低い。当該地域は、自用目的の取引を中心としており、土地の供給が限定的であるなかで、市場の実態を反映した比準価格は説得性が相対的に高いと認められるので、比準価格を重視し、収益価格を比較考量のうえ代表標準地との検討を踏まえて鑑定評価額を上記のとおり決定した。