地域要因

市外周部に位置する利便性が劣る地域のため、外部からの流入は限定的で地価は下落を続けている。

地域要因の将来予測

既に一定の熟成度を有する住宅地域であり、土地利用上の変化は見られない。街区は未整備で画地の配置もやや雑然とする地域であり、外部からの転入は極めて少なく地価は弱含みと予測した。

価格決定の理由

対象地は200㎡未満であり、賃貸用共同住宅の建築を想定するには規模的に小さいとして、収益還元法は割愛した。周辺では自己の住宅用地等としての取引が中心であり、市場参加者は利便性や居住の快適性に着目して価格を決定している。以上の理由により、取引事例との比較から求めた比準価格が市場参加者の特性に合致するとしてこれを採用し、代表標準地との検討を踏まえ、単価と総額の関連にも留意して鑑定評価額を決定した。

地域要因

周辺では業者による小規模な開発分譲も見られるが、旧態依然とした住宅地域であり、需要、地価ともに弱含みで推移している。

地域要因の将来予測

当該地域は、郊外の既成住宅地域であり、徐々に空地等の宅地利用を進めていくものと予測する。従来より需要は弱く、地価水準は、当面下落傾向が続くと予測する。

価格決定の理由

当地域には既存のアパート等も散見されるが、対象標準地は画地規模が小さく、共同住宅等の建築を想定することは非現実的であるため、収益価格は試算しなかった。取引は自己使用目的が中心で、居住の快適性等が重視される当該地域に在っては、取引価格を指標として価格決定されているのが実情である。従って、ここでは比準価格を標準とし、さらに代表標準地との均衡、最近の市場動向等にも留意して、上記のとおり鑑定評価額を決定した。

地域要因

特に目立った変動はなく、国道23号バイパスの一部開通による影響も薄く、関連土地需要並びに地価は弱含みで推移している。

地域要因の将来予測

当該地域は、製造加工の工場、物流企業等が集積する臨海工業地域であり、今後も現状のまま推移すると見込まれる。昨今の臨海エリアに対する需要低迷を反映し、地価水準は、下落傾向が続くと予測する。

価格決定の理由

当地域は、自社工場等を中心とした工業地域であり、貸工場・倉庫等の賃貸物件は殆どなく、賃貸市場は未成熟であることから、収益還元法は適用しなかった。自己使用目的の取引が支配的であり、取引価格を指標として価格決定されるのが一般的である地域の実情に鑑み、ここでは比準価格を標準とし、代表標準地からの検討並びに臨海部を中心とした同一需給圏の価格バランスを踏まえ、単価と総額の関連にも留意して、上記のとおり鑑定評価額を決定した。

地域要因

ここ一年は周辺の土地利用状況に目立った変動はないが、徐々に商業繁華性の沈下が進んでおり、地価は弱含みである。

地域要因の将来予測

当該地域は、名鉄形原駅に近接した既成の商業地域であり、今後も利用状況等に特段の変化は無く推移するものと見込まれるが、商況は衰退傾向にあり、当面、地価水準の下落が続くものと予測する。

価格決定の理由

当地域は、自用の店舗等を中心とした商業地域であり、収益物件は殆ど見られず、事業用の賃貸市場は総じて未成熟と言える。取引市場においては自己使用目的が支配的で、取引価格を指標として価格決定がなされているのが実情である。従って、ここでは実証的な比準価格を標準として、収益価格は参考程度に留め、代表標準地との均衡、最近の市場動向等も総合的に勘案して、上記のとおり鑑定評価額を決定した。

地域要因

 周辺の土地利用状況に特段の変化は認められないが、市中心から離れており、地価水準はやや弱含みである。

地域要因の将来予測

 郊外に位置する閑静な住宅地域で、当分の間は現状のまま推移するが、周辺で土地供給が増しており、地価水準は地域的特性を反映してやや弱含みで推移するものと予測する。

価格決定の理由

 周辺にアパート等収益物件が点在するが、標準地は用途地域が1低専で容積率100％であり、共同住宅の想定は非現実的であり、収益価格は試算しない。自用目的が取引の中心と考えられ、快適性を重視する住宅地域であるので、信頼性の高い実証的な比準価格を採用して鑑定評価額を上記の通り決定した。なおこの価格は、標準地の単価と総額の関連の適否、最近の不動産市場の推移動向からも妥当なものと思料される。

地域要因

物販、飲食チェーン店の新規出店も見られ商業地域としての熟成度は徐々に高まっている。宅地需要は安定的であり地価水準は横ばいを維持している。

地域要因の将来予測

新規の店舗出店も見られ、ゆるやかに路線商業地域としての集積度が高まっていくものと予想する。繁華性の高い路線商業地域への出店を希望する業者は多く、地価水準は当面横ばいを維持するものと思料する。

価格決定の理由

当該地域において取引は自用目的のものが中心であり、賃貸事業を目的とする取引は殆ど見られない。比準価格は主な需要者が重視する市場性を反映して求められている。一方、収益価格は賃料が借手の支払い能力に応じた水準で設定されており低位に求められた。当該地域は収益性よりも市場性を重視する地域であることから、比準価格を採用し、収益価格を参考に留め、代表標準地との検討を踏まえて、上記の通り鑑定評価額を決定した。

地域要因

区画整然とした住宅地域で、特に変化を促す要因も見られないが、一般的要因の影響を受け、地価はやや弱含みである。

地域要因の将来予測

市内中心部の近くに位置する、一般住宅の他にアパート等が見られる住宅地域であり、特段の変化は無く、当面は現状にて推移するものと予測する。

価格決定の理由

比準価格は規範性の高い取引事例に基づく実証的な価格である。対象地域の標準的使用及び対象地の個別的要因から戸建住宅地としての使用を最有効と判断し、戸建住宅地は生活利便性や居住の快適性が重視され、収益性で価格決定されていないため、収益還元法は適用しなかった。また、取引は自用目的が支配的な地域である。従って、市場性を反映した比準価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえ、更に単価と総額との関連を考慮して鑑定評価額を決定した。

地域要因

地域に特段の変化はなく安定傾向にある。

地域要因の将来予測

価格決定の理由

当該地域は、一般住宅のほかアパートも見られる住宅地域で三ヶ根駅まで徒歩圏内にあり、利便性が良いことから収益性を有しているものの、収益価格は元本価格に見合う賃料を設定しえないことにより低位に求められた。従って、本件では、収益価格は参考に留め、最近の不動産市場の動向を反映して求められ、実証的な価格である比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえて鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

近年国道23号パイパスが延伸開通したが、深溝地区の路線商業地における商況等に特段の変動は認められず、需要は依然弱含みである。

地域要因の将来予測

当該地域は国道沿いの路線商業地域であるが、所々空店舗が見られるなど商況は停滞気味で、地価水準は当面弱含みで推移するものと予測される。

価格決定の理由

近隣地域及び周辺類似地域では貸店舗等も見られるが、事業用賃貸市場の熟成度は総じて低く、元本価値と比較し賃料水準は低位であるため、収益価格は割安な水準で試算された。自己利用を前提とした取引が多く、収益性よりも取引価格により着目して売買がなされる市場の実態を踏まえ、本件では比準価格を重視し、収益価格を参酌のうえ、代表標準地との検討を踏まえ、単価と総額との関連性等も留意することにより、上記のとおり鑑定評価額を決定した。

地域要因

旧来からの店舗、営業所等の多い路線商業地域で、特に変化を促す要因も見られないが、一般的要因の影響を受け、地価はやや弱含みである。

地域要因の将来予測

店舗、事務所等が見られる路線商業地域で、今後も暫くは現状のまま推移するものと予測する。地価水準は、市内に沿道型店舗が増えつつある中、集客性の観点等から、やや弱含み傾向で推移するものと予測する。

価格決定の理由

対象近隣は、自用の店舗、事務所等の多い地域であり、商業事業者向けの賃貸市場の成熟の程度は未だ高くはないものと判断される。他方、比準価格は個別事情を含むものの、現下の市場実勢を反映した実証的価格である。従って、相対的規範性に優る比準価格を中心に収益価格を参酌し、本鑑定評価額を決定した。なお、当該価格は、対象標準地の面積に即応したものであり妥当なものと判断する。

地域要因

旧来からの住宅地域であり、地域要因に大きな変化は見られない。沿岸部の住宅地域であり住宅需要は弱く地価は下落傾向にある。

地域要因の将来予測

漁港近くの旧来からの住宅地域であり、地域の利用状況に特段の変化は見られない。漁業従事者は減少傾向にあり同地域における土地需要は少なく地価も下落傾向にある。

価格決定の理由

対象地はアパート事業を行うには規模が小さく、経済合理的な賃貸建物が想定できないため収益価格の試算は断念した。当該地域における取引は、自用の住宅を取得するためのものが中心であることから、本件では、代表標準地との検討を踏まえた上で、主たる需要者が重視する市場性を反映した比準価格を採用し、上記の通り鑑定評価額を決定した。

地域要因

隣接する蒲郡市内住宅地における地価下落は継続しているが、深溝地区内では居住環境良好な当地区における需要は安定的である。

地域要因の将来予測

駅まで徒歩圏内にあり需要の比較的強い区画整然とした住宅地で、隣接する蒲郡市内住宅地の地価下落が縮小傾向にあることから当地域の需要回復傾向が認められ、地価もやや強含み傾向となっている。

価格決定の理由

近隣地域は一部で賃貸共同住宅も見られるが、戸建住宅としての利用が多く、取引も自用目的のものが中心で、信頼性ある取引事例が得られた。一方、対象標準地は賃貸建物を想定するには間口が狭く、画地規模も小さいため収益還元法は非適用とした。従って本評価では信頼性の高い比準価格を採用するものとし、更に代表標準地との価格的均衡、前年地価公示価格等からの価格変動内容等を検討の上、適正と判断される鑑定評価額を上記の通り決定した。

地域要因

蒲郡駅まで徒歩15分前後に位置する混在住宅地域である。都市ガスが平成28年度に供給開始されたほか地域の利用状況に変化は見られない。

地域要因の将来予測

中心部に近い一般住宅の中に店舗等が見られる混在住宅地域である。用途的に熟成しており、特段変化は見られない。地価は需要がやや弱いこともあり、やや弱含み傾向で推移していくものと見込まれる。

価格決定の理由

当該地域は、戸建住宅の中に店舗も見られる住宅地域である。店舗も見られるが収益性は低く、アパート等の収益物件は稀で、賃貸市場は未成熟のため元本に見合う賃料を授受することができない状況にある。又、居住の快適性を指向する地域的特性を有していることも勘案して、本件では、収益価格は参考に留め、最近の不動産市場での動向を反映して求められ、実証的な価格である比準価格を重視し代表標準地との検討を踏まえて鑑定評価額を上記のとおり決定した。