地域要因

店舗兼共同住宅の多い商業地として熟成している。JRと地下鉄で大阪と本町まで10分以内の弁天町駅の住居系収益物件は投資家の選好性も高い。

地域要因の将来予測

弁天町駅前の店舗兼共同住宅を中心とする商業地域として概ね熟成しており、特記すべき変動要因はみられず、また、現況の需給動向等を勘案すると、当分は現状のまま推移するものと予測する。

価格決定の理由

近隣地域は店舗兼共同住宅地等が建ち並ぶ商業地域であり、需要者は収益性を重視すると考えられるが、依然弱含みな賃料市場、昨今の高い建築費の影響により収益価格はやや低位に求められた。土地残余法においては費用収益の査定や純収益の把握に想定要素が多く含まれ相対的信頼性がやや劣るため、代替競争不動産との比較の観点から市場の実態を反映した比準価格を重視し、収益価格を関連付け、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。

地域要因

種々の用途が混在するが、堀江地区の地域イメージは良好であり、レジデンスを中心に底堅い不動産需要が期待できる。

地域要因の将来予測

老朽化した事務所ビル等の建替にあたっては事務所ビルのほか住居系用途の進出も考えられる。当面の地価動向については売買市場において需給逼迫の状況が継続し、高値安定傾向で推移すると予測する。

価格決定の理由

比準価格は価格牽連性が認められる取引事例を採用し試算したもので、市場実態を反映した実証的な価格として信頼性が高い。一方、収益価格は、多数の想定項目が介在しており、比準価格と比べてやや精度が劣るものの、土地の本来的な収益性を反映した理論的な価格として有用である。以上から、代表標準地価格との検討を踏まえ、比準価格を中心に、収益価格を関連付け、鑑定評価額を決定した。

地域要因

地域要因に大きな変動はないが、利便性の高い住宅地域として需要は堅調で、地価は上昇基調で推移している。

地域要因の将来予測

当該地域は一般住宅が多い住宅地域として熟成しており、今後も現状を維持しながら推移していくものと思料する。地価水準は上昇基調で推移すると予測する。

価格決定の理由

一般住宅を中心に形成される住宅地域として自用目的の取引が中心であり、類似地域においても自用目的の取引が成立している。一方、画地規模から経済合理性にかなう共同住宅の想定は現実性に乏しく、戸建住宅としての賃貸市場は未成熟であることから、収益還元法の適用は断念した。したがって、市場性を反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

事業所等跡地のマンション移行は見られるが、地域要因、市場特性に大きな変動はない。マンション用地需要が堅調で地価は上昇傾向で推移している。

地域要因の将来予測

マンションを中心に事業所等が混在する地域であるが、事業所等の跡地はマンション用地としての利用が進むものと考えられる。地価は上昇傾向で推移するものと予測する。

価格決定の理由

共同住宅を想定して収益価格を試算したが、地価に対する賃料の遅行性等の理由により比準価格に対して低位となった。収益価格は想定要素を多く含み、相対的信頼性がやや低いため、同種不動産の価格形成要因を価格に反映した取引事例に基づく比準価格を標準とし、収益価格を関連付け、他の標準地との検討並びに市場の動向等も踏まえ、鑑定評価額を前記の通り決定した。

地域要因

 人口流入と立地選好により、一棟の事務所ビル、賃貸マンション需要（素地・転用収益物件）の引き合いが強く、地価は上昇傾向である。

地域要因の将来予測

 近隣地域は、中高層の事務所、店舗等からなる既存商業地域だが、一部マンションが見られる。近時一棟の事務所ビル需要も増加しており、住宅用途素地・収益案件も含め、地価は上昇傾向で推移するものと考えられる。

価格決定の理由

 近隣地域は、事務所賃貸を中心に居宅賃貸も底堅いが、近時の収益案件選別眼の厳しさ、賃料収入や投資利回りの変動リスクが高いことから長期的な収益予測が不透明であり、収益価格の低下や信頼性の減退を招くため、やや規範性に劣る。そこで、近時の実証性を備えた比準価格（主に規模同等の事務所・共同住宅用途。）を中心に、収益価格を比較考量し、さらに代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

オフィス市況は以前と比べ回復傾向にあるものの、都心中心部などに比べ需要は底堅いとは言い難い。一方、店舗、共同住宅等の需要は堅調である。

地域要因の将来予測

事務所ビル・店舗を中心に共同住宅等もみられる地域で、用途的にはほぼ現状維持で推移すると予測する。特に、店舗・居住用適地は引き続き堅調な需要があり、地価水準は上昇傾向が続くと予測する。

価格決定の理由

近隣地域は事務所ビルのほか店舗等がみられる商業地域である。同地域では収益価格は説得力が認められ検証手段としても有効であるものの、想定要素を含みかつ長期的な収益の予測に限界がある。一方、比準価格は複数の類似事例を中心に求めており、地域の特性を踏まえた実証的な観点から市場性を反映し、その説得力は高い。したがって、比準価格をやや重視し、収益価格を比較考量して、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。

地域要因

最寄り駅への接近性に優れる住宅地域として熟成し、区内における住宅地選好性は比較的高い。

地域要因の将来予測

JR大阪環状線、阪神なんば線の両線が使える交通利便性の高さから、根強い需要が認められる住宅地域である。住宅地域として熟成しており、当面現況の土地利用が継続するものと予測する。

価格決定の理由

賃貸共同住宅等も混在しているが、居住の快適性が重視される地域であるため、土地価格に見合う収益性は必ずしも反映されず、収益価格は低位に求められた。自用目的での取引が支配的であるところから、比準価格を標準とし、収益価格を比較考量し、代表標準地との均衡、周辺地域の標準地との均衡について総合的に検討し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

西九条駅のすぐ近くに位置し、同駅は大阪中心部へのアクセスも良く利便性の高い地域で、容積率を活用した中高層化が進行している。

地域要因の将来予測

湾岸部は南海地震への懸念から持ち家需要が減退しているが、西九条駅は利便性が高いので賃貸住宅需要は安定している。中高層の賃貸マンションが増加しており今後もこの傾向は続くものと予測される。

価格決定の理由

比準価格は此花区及び周辺区の取引事例の中から規範性の高いものを選択し、取引価格に街路条件・環境条件等の価格形成要因を比較して試算したもので実証的で市場性を反映しているものと判断される。収益価格は中層の店舗兼共同住宅を想定して試算した。本件標準地は成熟した商業地域内に存するので比準価格と収益価格を関連づけて得た価格を標準に、代表標準地「大阪港5−1」を規準とした価格との均衡にも十分留意して鑑定評価額を決定した。

地域要因

店舗、共同住宅が混在する地域であり、今後も現状のまま推移することが見込まれる。地価は緩やかな上昇傾向で推移している。

地域要因の将来予測

幹線道路沿いに店舗、共同住宅等が建ち並ぶ商業地域であり、特段の変動要因は認められず、概ね現状で推移するものと見込まれる。地価水準は緩やかな上昇傾向で推移すると予測する。

価格決定の理由

比準価格は、浪速区及び隣接区に位置する代替性が認められる商業地の事例を採用して試算されたものであり、市場の実態を反映した説得力の高い価格である。収益価格は想定項目が多く介在するものの、土地の収益性を反映し理論的で検証の手段として有用である。したがって、比準価格及び収益価格を関連付け、代表標準地との均衡に留意し鑑定評価額を上記の通り決定した。

地域要因

江之子島再開発事業が進捗しており、周辺ではマンション開発用地として高値取引が散見される。

地域要因の将来予測

江之子島地区ではタワーマンションや総合病院等を核とした再開発事業が進められており、都市型マンション地域として熟成していくと予測する。当面の地価動向については、高値安定傾向で推移すると予測する。

価格決定の理由

比準価格は価格牽連性が認められる取引事例を採用し試算したもので、市場実態を反映した実証的な価格として信頼性が高い。一方、収益価格は、多数の想定項目が介在しており、比準価格と比べてやや精度が劣るものの、土地の本来的な収益性を反映した理論的な価格として有用である。以上から、代表標準地価格との検討を踏まえ、比準価格を中心に、収益価格を関連付け、鑑定評価額を決定した。

地域要因

弁天町駅に近く利便性が良い店舗付共同住宅が多い地域であり、特にマンションとしての需要が増えつつある。

地域要因の将来予測

商業地域として熟成しており、地域内に特に大きな地域変動要因はなく、当面、ほぼ現状のまま推移するものと予測される。

価格決定の理由

比準価格は港区内の地域的特性の類似する多数の取引事例を収集し、適切に各要因の比較を行った。一方、収益価格は商業地において収益性を重視すべきであるが、収益項目及び費用項目に若干の想定要因が介在する。従って、実証性を有する比準価格を重視し、収益価格も関連づけ、類似する他の標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。

地域要因

住環境はやや劣るものの、収益物件として適正な立地・規模・値頃感を有しているため人気が高い。このため地価は上昇傾向で推移している。

地域要因の将来予測

共同住宅と事業所等が混在する住宅地域であるが、直近では共同住宅が増加している。地価水準は上昇傾向で推移するものと予測する。

価格決定の理由

近隣地域は道路拡幅による環境整備に起因して、相続税対策等を目的とした収益物件の開発が進められており、利回りをもとに価格形成される状況が見られている。このように居住環境・収益性をともに重視して価格を分析する必要性が増してきていることから、比準価格と収益価格とを共に重視し、関連づけることにより、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

熟成した住宅地域であり、都心接近による優位性から、戸建住宅は総額抑制はあるものの底堅い需要が見られる。

地域要因の将来予測

一般住宅等が建ち並ぶ既存住宅地域であり、地域要因に大きな変化はみられず、当面は現状のまま推移するものと予測する。地価水準は、やや上昇傾向で推移するものと予測する。

価格決定の理由

近隣地域及びその周辺の地域において、自用目的での取引が支配的であり、戸建住宅の賃貸市場は未成熟である。また、画地規模等の面で賃貸アパートの用地としての需要もないことから、収益価格を試算することは非現実的で規範性も低い。したがって、市場性を反映した実証性に優れる比準価格を標準として、代表標準地との検討及び市場の動向を踏まえ、単価と総額との関連性にも留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

オフィス需要が梅田地区等へ集中し、当地域のオフィス需要は低迷している。しかし、住居系不動産の需要は堅調に推移し、地価は上昇傾向にある。

地域要因の将来予測

事務所ビルを主とする商業地域であるが、オフィス需要は低迷している。都心居住エリアとして用途転換傾向が強く、マンション開発素地需要は堅調で、開発適地は地価上昇の傾向が認められる。

価格決定の理由

近隣地域は中高層事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域である。比準価格は地域的特性の類似する取引事例を価格判定の基礎としており、市場性を反映した価格である。収益価格は収益性の観点から市場価値を把握した価格であるが、長期的な収益性予測を前提とするため精度が劣ると判断せざるを得ない。そこで市場の特性を考慮して、比準価格を標準とし、収益性を反映した収益価格を関連づけ、類似の公示地との関連性にも留意し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

店舗、事務所、共同住宅が混在する地域であり、今後はマンションを中心とした住宅用途への転換が見込まれる。

地域要因の将来予測

価格決定の理由

比準価格は、浪速区内で代替性が認められる商業地の取引事例を採用して試算されたものであり、市場の実態を反映した説得力の高い価格である。一方、同一需給圏内においては、土地価格の上昇に比して賃料の上昇の程度は低く収益価格はやや低位に求められた。したがって、実証性の高い比準価格を標準に、収益価格を比較考量し、他の標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。