地域要因

JR総武線沿線徒歩圏住宅地は供給が限られ需要が強く地価は上昇傾向にある。

地域要因の将来予測

JR総武線沿線駅から徒歩圏の既成住宅地域であり、特段の変動要因はなく現状のまま推移すると予測する。

価格決定の理由

近隣地域は、一般住宅及びアパート等がみられる住宅地域である。駅から徒歩圏という立地から収益目的の需要者も考えられるが、対象標準地の規模等を考慮すると、典型的な需要者は、自用の住宅を建築する目的の個人と思料されるので、収益性を反映した収益価格に比して、市場性を反映した比準価格の説得力が高いと判断される。よって、比準価格を重視し、収益価格は参考に留め、代表標準地からの検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

駅に近い住宅地域で交通利便性が高く、地価に値頃感があり需要は底堅い。未利用地に分譲住宅のミニ開発が行われる等、新規転入も多く見られる。

地域要因の将来予測

戸建住宅のほかアパートも混在する駅に近い住宅地域で、近年、駐車場用地や未利用地に分譲宅地等の開発が目立つ。今後、画地規模の大きい土地については敷地が細分化される傾向にある。地価は微増傾向にある。

価格決定の理由

近隣地域は駅から徒歩圏の利便性の良い住宅地域で、戸建住宅のほかアパートも散見される。しかしながら、市場での取引の中心は100∼130㎡程度の戸建住宅用地であり、収益性に基づく価格形成がなされない地域であることから、本件では比準価格のみ試算した。近時の地価動向を反映した規範性の高い取引事例が収集できており、比準価格の精度は高い。よって、本件では、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格をもって上記鑑定評価額を決定した。

地域要因

下総中山駅に近い国道沿いの商業地域である。繁華性は高くはないものの交通利便性に優れ、小規模店舗、事業所等の需要が見込める。

地域要因の将来予測

繁華性は高くないものの駅前商業地にも近い路線商業地域である。需要の回復に伴い割安感も認められることから、当面は上昇傾向で推移するものと予測される。

価格決定の理由

下総中山駅徒歩圏の小店舗、営業所等が立地する路線商業地域である。繁華性はそれほど高くなく、自己使用目的の取引も多いことから、土地取引水準に比して収益価格はやや低位に試算された。このため市場における需給動向を反映し相対的信頼性が高い比準価格を標準に、収益価格を比較考量し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

駅徒歩圏に位置し住環境も良好なので需要は堅調である。ただ、風致地区の規制が厳しいので総額がふくらむことから価格上昇は鈍くなっている。

地域要因の将来予測

中規模一般住宅が主として建てられ、アパートも見られる地域で大規模寺院群がある。熟成の進んだ住宅地域で今後も現状と同様に推移すると予測される。地価は、横ばい乃至上昇傾向にある。

価格決定の理由

戸建住宅の敷地としての土地利用が中心であり、公法上の規制が厳しいため、経済合理性のある賃貸建物の想定が困難であることから収益価格は求められない。比準価格においては、対象標準地周辺の地域性が類似した事例を採用して、慎重に比準し、相対的に類似性の高い事例を中心に査定している。そこで、単価と総額の関連に留意し、比準価格をもって、対象標準地の鑑定評価額と決定した。

地域要因

圏内でも都心への通勤、通学に便利な住宅地域であるため、根強い需要があり、地価はやや上昇基調で推移した。

地域要因の将来予測

東中山駅徒歩圏の住宅地域として熟成しており、ほぼ変化なく推移すると予測する。利便性を選好した根強い需要が認められる地域であり、今後の地価はやや上昇傾向で推移すると予測する。

価格決定の理由

自用目的の取引が支配的な戸建住宅地域で、行政的条件からも共同住宅の想定は非現実的なため、本件では収益還元法を適用しなかった。居住の快適性を重視する住宅地域であることから、信頼性のある取引事例より求めた実証的な価格である比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、一般的な経済情勢等を勘案し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

西船橋駅から徒歩圏内にあり、根強い需要がある地域。地域要因に特段の変動はないが、利便性により、地価は引き続き上昇している。

地域要因の将来予測

一般住宅、アパート等が混在する住宅地域で、地域要因に特段の変動はなく、今後も同様の住環境を維持するものと予測する。地価水準は上昇傾向で推移している。

価格決定の理由

駅徒歩圏の既存住宅地域内に位置し、アパート等もみられるが、規模と投資採算性の観点から収益価格は試算し得なかった。また一般住宅ないしその用地が取引されるケースが多く、賃貸物件の収益性が取引価格の指標となっている傾向は強く見られず、当該地域は居住の快適性を重視する一般住宅地域としての性格が強いところから、比準価格を標準とし、さらに前年地価公示以降の動向等も踏まえて鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

建築協定が存することから地域要因に大きな変動はない。土地価格は弱含みである。

地域要因の将来予測

戸建住宅中心の住宅地域であり建築協定が存することから、現状のまま推移すると予測する。

価格決定の理由

同一需給圏において、最終需要者が個人である取引事例を広く収集し、事例の選択を行った結果、規範性を有する事例を得られた。対象標準地については建築協定が存し賃貸用不動産の建築を想定することが不合理であるから、収益還元法は適用しない。よって、居住の快適性・利便性についての、市場参加者による比較検討を反映した実証的な比準価格を標準に、代表標準地との検討をふまえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

特段の地域要因の変化はなく、東京方面の不動産好況感と、実態経済の回復の足取りの足踏みの両面の影響を受けており地価等の激変は見られない。

地域要因の将来予測

地域要因に特段の変動要因はなく、概ね現状のまま推移すると考えられるが、利便性に優れる住宅地域であり、地域内の地価は微増傾向が強まりつつあり、今後も同様の傾向が続くと予測する。

価格決定の理由

アパート等も見られるが、居住環境が重視される自己使用の戸建住宅が中心の住宅地域であり、需要者の属性から収益還元法は規範性が乏しいため、収益還元法は適用しない。したがって、市場において取引された取引事例を基礎として地域の不動産取引における土地の経済価値を適切に反映する比準価格を採用して、代表標準地との均衡に留意して上記のとおり鑑定評価額を決定した。

地域要因

沿道型商業施設や共同住宅が多い路線商業地域で、地域要因に特段の変動はない。一般的要因を反映して地価は上昇基調で推移している。

地域要因の将来予測

価格決定の理由

比準価格は船橋市内等の幹線道路沿い等の商業地の取引事例を採用して求めたもので、市場性を反映して実証的である。収益価格は投資採算性に着目した価格で、賃貸用不動産については有用的であるが想定の要素があることは否めない面がある。近隣地域における取引は売買価格を中心に収益力を勘案して決定されることから、比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

西船橋駅徒歩圏にあり、一般住宅、アパート等が建ち並ぶ住宅地域である。生活利便性、通勤利便性共に高く、地価は底堅く推移している。

地域要因の将来予測

主要駅西船橋から徒歩圏の住宅地であり、マンション需要も多い。当地域の特性に当面大きな変化はなく、ほぼ現状の地域のまま推移していくものと予測される。

価格決定の理由

同一需給圏内の類似地域において多数の信頼性のある取引事例を収集し得た。標準地の存する地域は、利用状況から最有効使用が住宅と想定され、収益性より居住の快適性・利便性が重視されることから、収益価格が低く試算されたものと思料される。よって相対的に信頼性の高い比準価格を標準とし、収益価格を参考にとどめ、代表標準地から検討した価格との均衡に留意し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。