地域要因

地域要因に特に大きな変動はない。

地域要因の将来予測

地下鉄駅に比較的近い幹線道路沿いの商業地域で、当面は現状を維持するものと予測される。

価格決定の理由

比準価格は、築地口駅及び港区役所駅周辺の商業地の事例を採用し試算したもので市場性を反映した実証的な価格である。商業地において収益価格は、本来考慮すべきであるが、当地域においては、店舗、事務所等の自用の利用を前提とした取引が中心で、投資目的の取引は限定的であり、土地価格に見合う賃料水準が形成されていない。従って、収益価格は参考に留め、市場の実態を反映した比準価格を採用して鑑定評価額を上記の通り決定した。

地域要因

当該地域の地域要因は安定的であり、特段の変動要因は認められない。

地域要因の将来予測

熟成した住宅地域であり、今後も大きな変化なく従来同様の住宅地域として推移していくものと思われる。現状需給関係はやや緩んでいるものの、一方で底打ち感もあり地価は概ね横ばいで推移するものと予測する。

価格決定の理由

近隣地域は自用目的の取引が中心であり、同一需給圏内における類似地域の多数の取引事例から試算された比準価格は市場性を反映しており規範性は高いといえる。一方、当地域においては地価に即応する賃料水準の確保が困難であり、専ら収益獲得を目的とした共同住宅建設の想定は現実的ではないため、収益価格は試算しなかった。以上より比準価格を採用し、更に単価と総額との関連にも留意して鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

当該地域の地域要因は安定的であり、特段の変動要因は認めららない。

地域要因の将来予測

運河沿いの工場地域であり、さらに鉄道及び国道の輸送手段も利用可能であるため、工業用地としての相対的優位性を保持している。しかし実需が顕在化せず、地価は横ばいないしやや弱含みで推移するものと予測する。

価格決定の理由

近隣地域の工場需要は自用目的を中心とし、賃貸工場や倉庫はあまりみられない。規範性のある賃貸事例の収集も困難であり、また大規模な工場や倉庫の賃貸を想定することも現実性を欠く。一方、取引そのものは低調であるものの近隣地域及び同一需給圏内の類似地域から適切な事例の収集及び選択を行い試算した比準価格は実証的であり精度は高い。よって比準価格を標準とし、単価と総額との関連にも留意し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

既成の住宅地域で、地域要因に特段変動要因は認められないが、低地の住宅地域であり、地価は下落傾向にある。

地域要因の将来予測

当該地域は一般住宅を主体にアパート等も見られる熟成した住宅地域で今後の現状を維持して行くものと予測される。地価水は交通利便性も比較的良好であることから横ばい傾向と予測される。

価格決定の理由

地下鉄築地口駅徒歩圏内の住宅地域であり、画地規模の大きな土地には収益物件も見られるが、取引は自用目的が中心である。比準価格は類似性のある築地口駅周辺の事例から求められており、市場動向を反映した価格であると言える。一方、収益価格は対象標準地に収益物件を想定することが画地条件（地積等）から非現実的であり、求めることが出来なかった。鑑定評価額の決定にあたっては比準価格を採用し、また代表標準地との検討を踏まえ上記と決定した。

地域要因

東海通駅近くの既成の商業地域で、地域要因に特段変動要因は認められないが、地価は若干下落傾向で推移している。

地域要因の将来予測

当該地域は、東海通駅に近い商業地域であり、熟成度も高く当面現状のまま推移していくものと予測される。地価水準は画地規模も小さい地域であることから、横ばい若しくは若干下落傾向が予測される。

価格決定の理由

東海通駅東方に位置する路線商業地域で、画地規模の大きな土地には地主等の資産活用による収益物件も見られる地域であるが、取引は自用目的が中心である。比準価格は港区内の類似性のある商業地事例から求められており、市場動向を反映した価格であると言える。一方収益価格は、土地の価格に見合った賃料形成がされておらず低く試算された。鑑定評価額の決定にあたっては比準価格を重視し収益価格を参酌し、また代表標準地との検討を踏まえ上記と決定した。

地域要因

周辺地区で工場跡地再開発「みなとアクルス」が順次進捗中である。

地域要因の将来予測

既存の住宅地で当面は現状のまま推移するものと予測される。地価は浸水リスクへの懸念等もあるが、恵まれた交通利便性を背景に底堅く推移するものと予測される。

価格決定の理由

近隣地域周辺は居住の快適性を指向する住宅地域であり、収益性によって地価が形成されるまでには至っていないため収益還元法は非適用とした。よって、実証的価格である比準価格を重視し、更に代表標準地価格との検討を踏まえ、昨今の経済情勢及び不動産市況等を総合的に勘案した上で、鑑定評価額を上記の通り決定した。

地域要因

中川運河東側で大型再開発が進行中であるが、当該地域に現段階で特段変動は認められない。地価は若干下落傾向で推移している。

地域要因の将来予測

当該地域は中規模一般住宅が多い住宅地域であり、今後も現在の住環境を維持していくものと予測されるが、中川運河東側にて大型再開発が進行中である。地価水準は、若干の下落傾向で推移していくものと予測される。

価格決定の理由

中規模一般住宅が多い住宅地域であり、収益物件の見られない地域である。また、取引は自用目的が中心である。比準価格は港区の類似性のある住宅地事例から求められており、市場動向を反映した価格であると言える。一方、収益価格は対象標準地に収益物件を想定することが画地条件（地積等）から非現実的であり、求めることが出来なかった。鑑定評価額の決定にあたっては比準価格を採用し、代表標準地との価格検討を踏まえて上記と決定した。

地域要因

地域要因に大きな変化は、特に見られない。

地域要因の将来予測

価格決定の理由

従来からの幹線街路沿い商業地域で、比準価格は周辺類似地域等より信頼できる多数の取引事例を得ることができた。一方、収益性が重視される地域ではあるが、自用の店舗事務所等が多く、適切な賃貸事例は少ない。従って、自用目的での取引価格等により価格水準が形成されることが多いことより、市場動向を反映した比準価格を標準に、収益価格を参考に留め、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおりと決定した。

地域要因

周辺地区で工場跡地再開発「みなとアクルス」が順次進捗中である。

地域要因の将来予測

既存の住宅地で当面は現状のまま推移するものと予測される。地価は浸水リスクへの懸念等もあるが、恵まれた交通利便性を背景に底堅く推移するものと予測される。

価格決定の理由

近隣地域周辺は居住の快適性を指向する住宅地域であり、収益性によって地価が形成されるまでには至っていないため収益還元法は非適用とした。よって、実証的価格である比準価格を重視し、更に代表標準地価格との検討を踏まえ、昨今の経済情勢及び不動産市況等を総合的に勘案した上で、鑑定評価額を上記の通り決定した。

地域要因

周辺地区で工場跡地再開発「みなとアクルス」が順次進捗中である。

地域要因の将来予測

既存の住宅地で当面は現状のまま推移するものと予測される。地価は浸水リスクへの懸念等もあるが、恵まれた交通利便性を背景に底堅く推移するものと予測される。

価格決定の理由

近隣地域周辺は居住の快適性を指向する住宅地域であり、収益性によって地価が形成されるまでには至っていないため収益還元法は非適用とした。よって、実証的価格である比準価格を重視し、更に代表標準地価格との検討を踏まえ、昨今の経済情勢及び不動産市況等を総合的に勘案した上で、鑑定評価額を上記の通り決定した。

地域要因

中規模工場跡地には、マンション・低層店舗が出店され、工場用途以外の土地利用も進みつつある。

地域要因の将来予測

中規模な工場を中心とする地域であるが、地理的位置により今後は店舗等も混在するものと予測される。地価水準については、工場としての需要不足はあるが、横ばい傾向が今後とも続くものと予測される。

価格決定の理由

周辺類似地域等より信頼できる多数の取引事例を得ることができた。一方、空工場等も多く工場・倉庫等の賃貸需要は総じて弱く、適切な賃貸事例は少ない。収益価格は、土地価格に見合う賃料水準が期待できず、結果的に価格は低位に求められた。従って、市場性をより反映した比準価格を重視し、収益価格を参考に、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。

地域要因

地域要因に格段の変化はなく安定的である。

地域要因の将来予測

近隣地域は工業地として熟成しており、地域要因に影響を与える特別の変動要因は見受けられず、当面は現状維持で推移するものと予測する。

価格決定の理由

標準地周辺の小規模工場地域としての特性が類似する取引事例を収集し比準することに努めた結果、地域の需給動向を反映した実証的な比準価格が得られたものと確信する。一方、貸倉庫等の収益物件も存しているが、不動産の収益性によって価格が形成されるまでには賃貸市場が熟成していないため、収益価格は低位に求められた。よって、鑑定評価額の決定に際しては比準価格を重視し、収益価格を参考にとどめ、単価と総額、市場の需給動向等を総合的に勘案した。

地域要因

繁華性に劣る旧来からの商業地であり、地域要因に特段の変化は見られない。

地域要因の将来予測

幹線道路沿線の商業地域であり、近くに工場等も存するなど繁華性は低い。背後に住宅地も広がるが、周辺に商業施設も整備されており、特段の発展的要因は見当たらない。当面は現状のまま推移するものと予測される。

価格決定の理由

比準価格は、市場実勢を反映した実証的な価格であり、市場参加者の観点からも説得力は高い。収益性を重視する市場参加者も想定されるため、収益価格にも相応の説得力は認められるが、利回り及び賃料や空室率等については適正な水準を見出しにくい状況であり、収益価格は比準価格に比べてやや説得力に劣る。本件では、より説得力の高い比準価格を標準として、収益価格を斟酌し、さらには代表標準地との検討をも踏まえ鑑定評価額を上記の通り決定した。

地域要因

準幹線道路沿いに店舗兼共同住宅、住宅のほか福祉施設等も見られる商業地域。特段の変動要因は見られないが、一般的要因の影響により需要は堅調。

地域要因の将来予測

価格決定の理由

標準地は地下鉄駅徒歩圏内の利便性の良好な地域に位置し、周辺では収益性に着目した需要も見られ、収益価格に一定の説得力は認められるが、建築費の高騰により採算が悪化し不安定である。比準価格は市場の実態を反映した実証的な価格であり現実的説得力は高いが、査定価格間に開差がある。説得力や信頼性から比準価格を重視しつつ収益価格を関連付け、代表標準地との検討を踏まえ、上記のとおり鑑定評価額を決定した。

地域要因

熟成した住宅地域で、地域要因に特段変動は認められないが、低地の住宅地域であり、地価は若干下落傾向で推移している。

地域要因の将来予測

当該地域は小規模一般住宅が建ち並ぶ既成の住宅地域で、今後も現在の住環境を維持していくものと予測される。地価水準は若干の下落傾向で推移していくものと予測される。

価格決定の理由

稲永駅北東方に位置する小規模一般住宅が建ち並ぶ地域であり、収益物件のあまり見られない地域である。また、取引は自用目的が中心である。比準価格は類似性のある港区の住宅地事例から求められており、市場動向を反映した価格であると言える。収益価格は対象標準地に収益物件を想定することが画地条件（地積等）から非現実的であり求めることが出来なかった。鑑定評価額の決定にあたっては比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ上記と決定した。

地域要因

熟成した既存住宅地域であり、地域要因に格別の変化はない。新規供給に対して需要が堅調で地価はやや上昇気味。

地域要因の将来予測

ほぼ熟成した混在住宅地域で、地域要因に大きな変動はない。今後当分の間、現在の住環境を維持するものと予測する。

価格決定の理由

 快適性を重視した自用目的の取引が多い住宅地域であり、かつ同一需給圏内の類似地域において、多数の信頼性のある取引事例を収集選択して比準価格を試算した。対象標準地は画地規模が小さく事業収支の観点から共同住宅の想定は困難であり、収益価格は試算しなかった。以上により、比準価格を採用し代表標準地との価格均衡の検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

熱田台地に位置し利便性の良好な既成市街地で、新規の供給は少なく、需要は堅調である。

地域要因の将来予測

価格決定の理由

比準価格は市場の実態を反映した実証的な価格であり説得力は高い。一方、収益価格は標準地の画地条件により収益物件の想定は非現実的であるため適用しなかった。対象地域は居住の快適性が重視される住宅地域であり、自用目的での取引が一般的であることから、比準価格を採用して鑑定評価額を決定した。なお、代表標準地とは概ね均衡を得ていると判断した。

地域要因

中小工場跡地等が、徐々に住宅地として転換しつつある。

地域要因の将来予測

当該地域は、中小工場のほか、住宅等も混在する工業地域であり、今後は工業地から住宅地へと徐々に用途転換が進むものと予測される。

価格決定の理由

当該地域は工場等の賃貸物件も散見されるが、自用の利用を前提とした取引が中心で、投資目的の取引は限定的であり、土地価格に見合う賃料水準が形成されていない。従って、収益価格は参考に留め、代表標準地との検討を踏まえ、市場の実態を反映した比準価格を採用して鑑定評価額を上記の通り決定した。

地域要因

地域要因に格段の変化はなく安定的である。

地域要因の将来予測

地域要因に格別の変動はなく現状にて推移するものと判断されるが、大規模店舗に顧客が誘引され、商況は年々衰退傾向にある。

価格決定の理由

標準地上に店舗併用住宅ビルを想定し、収益価格を求めたが、地域での賃貸市場の熟成度は低く、自己利用目的の店舗兼居宅が中心の用途が主体であること及び収益還元法の算定過程では想定要素を多く含むことから収益価格の信頼度は相対的に劣る。従って、本評価では南区内の近隣商業地域の不動産の需給動向を反映した実証的な価格である比準価格を重視し、収益価格を参考に止め、代表標準地との比較検討、単価と総額等を勘案し鑑定評価額を決定した。

地域要因

目立った地域要因の変動はないが、地下鉄駅の徒歩圏の住宅地で需要も堅調であったことから、地価は上昇基調で推移した。

地域要因の将来予測

一般住宅やマンションがみられる住宅地域で、特に目立った変動要因がないことから今後も現状のまま推移してゆくものと予測される。

価格決定の理由

比準価格は六番町駅周辺の類似性のある取引事例を採用して求めたものでその精度は高く説得力も高い。画地規模が小さく間口も狭い為、共同住宅の想定は困難であり、収益価格は試算しなかった。対象標準地は画地規模から快適性を重視する戸建住宅用地としての取得が中心となるので、比準価格を採用して、代表標準地との検討を踏まえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。