地域要因

地縁的選好性が強く外部からの転入者は少ないが利便性の良好な住宅地域である。その他地域要因について特段の変動要因は認められない。

地域要因の将来予測

一般住宅、共同住宅等が混在する住宅地域で、地域要因に格別の変動はなく、当面はほぼ現状の住環境を維持するものと予測する。地価水準は、周辺住宅地の取引動向等から判断して横ばい傾向で推移するものと予測する。

価格決定の理由

当該地域には賃貸共同住宅等の収益物件も見受けられるが、収益性よりも居住の快適性、利便性等が志向される住宅地域であり、自用目的での取引が中心となっている。このため収益価格は低めの試算結果となった。したがって、本件においては市場動向を反映した取引事例により求めた比準価格を標準とし、収益価格を参酌して、前年代表標準地の価格からの検討を踏まえ、単価と総額との関連にも留意して鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

事業所等跡地のマンション移行は見られるが、地域要因、市場特性に大きな変動はない。マンション用地需要が堅調で地価は上昇傾向で推移している。

地域要因の将来予測

マンションを中心に事業所等が混在する地域であるが、事業所等の跡地はマンション用地としての利用が進むものと考えられる。地価は上昇傾向で推移するものと予測する。

価格決定の理由

共同住宅を想定して収益価格を試算したが、地価に対する賃料の遅行性等の理由により比準価格に対して低位となった。収益価格は想定要素を多く含み、相対的信頼性がやや低いため、同種不動産の価格形成要因を価格に反映した取引事例に基づく比準価格を標準とし、収益価格を関連付け、他の標準地との検討並びに市場の動向等も踏まえ、鑑定評価額を前記の通り決定した。

地域要因

事務所、共同住宅が混在する地域であり、今後も現状のまま推移することが見込まれる。地価は緩やかな上昇傾向で推移している。

地域要因の将来予測

事務所、共同住宅等が混在する地域である。地域要因に特段の変化は認められず当分の間は現状を維持するものと予測される。地価は緩やかな上昇傾向で推移するものとする。

価格決定の理由

比準価格は、浪速区及び隣接区に位置する代替性が認められる商業地の事例を採用して試算されたものであり、市場の実態を反映した説得力の高い価格である。一方、同一需給圏内においては、堅調な土地取引価格に比して賃料水準の上昇は低位であり収益価格はやや低位に求められた。したがって、実証性の高い比準価格を標準に、収益価格を比較考量し、代表標準地との均衡に留意し鑑定評価額を上記の通り決定した。

地域要因

幹線道路背後の利便性、住環境が良好な住宅地域であり、安定的な需要が認められることから、地価は緩やかな上昇傾向にある。

地域要因の将来予測

価格決定の理由

近隣地域は主に一般住宅を中心とする地域で賃貸市場の元本と果実の相関度が希薄で価格形成プロセスへの説得力が弱く収益還元法は非適用とした。なお、規範性の高い住宅地等の取引事例を収集することができた。個人等の需要が中心であり、居住環境等に着目した代替不動産との比較の観点が価格形成において重視される傾向にある。よって、取引の実態、市場性を反映した比準価格を標準とし、代表標準地との均衡に留意しつつ、鑑定評価額を上記の通り決定した。

地域要因

特段の変動要因はなく、周辺においてマンション建設がみられる程度である。

地域要因の将来予測

特段の変動要因は認められず、現状のまま推移するものと予測される。地価水準は緩やかな上昇傾向で推移するものと予測する。

価格決定の理由

比準価格は同一需給圏内の代替競争関係にある取引事例から求められており市場性を反映した価格である。一方、収益価格は、収益性を前提とした不動産取引は増加傾向にあるものの、試算過程において想定要素が多く介在するため収益価格の精度には限界がある。したがって、比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、代表標準地との均衡に留意し、鑑定評価額を上記の通り決定した。

地域要因

大阪を代表する繁華な商店街で、外国人観光客を中心に客足は堅調である。有効需要の回復により、地価は上昇傾向にある。

地域要因の将来予測

価格決定の理由

 典型的な市場参加者は収益目的の店舗事業者であり、収益性を反映した収益価格は説得力が高い。しかしながら、市場における実際の取引価格は、経済価値とは必ずしも一致せず、当地域のように土地の希少性がある場合は収益価格を上回っている。よって、比準価格を中心に収益価格を関連づけて両試算価格を調整するのが妥当と判断する。以上から、比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

利便性が高く、西成区内でも相対的に需要は底堅いため、値頃感も相俟って地価は底値を硬直的に推移している。

地域要因の将来予測

熟成した住宅地域であり、当面現状のまま推移すると思われる。住宅需要選好性の弱い西成区に存するものの、優れた利便性に対する値頃感等が下支えとなって、地価は底堅く推移していくものと予測する。

価格決定の理由

戸建住宅の賃貸市場は成熟しておらず、また小規模画地が多く、経済合理性に適うような共同住宅の想定も困難であったため収益価格を試算することは出来なかった。一方、比準価格の試算で採用した事例はいずれも同一需給圏内の住宅地等の取引で、近時の市場実態を適切に示しており、規範性が高い。従って、比準価格をもって鑑定評価額を上記の通り決定した。

地域要因

桜川駅周辺は種々の用途が混在している。阪神なんば線開業により神戸・奈良方面へのアクセスが向上し、駅近ではホテル用地としても人気がある。

地域要因の将来予測

老朽化した事務所ビル等の建替にあたっては事務所ビルのほか住居系用途やホテルの進出も考えられる。当面の地価動向については大阪都心部での需給逼迫の状況から、上昇傾向で推移していくものと予測する。

価格決定の理由

比準価格は価格牽連性が認められる取引事例を採用し試算したもので、市場実態を反映した実証的な価格として信頼性が高い。一方、収益価格は、多数の想定項目が介在しており、比準価格と比べてやや精度が劣るものの、土地の本来的な収益性を反映した理論的な価格として有用である。以上から、代表標準地価格との検討を踏まえ、比準価格を中心に、収益価格を関連付け、鑑定評価額を決定した。

地域要因

店舗、事務所等が見られる商業地域で、近年、事務所需要は低調であるが、なんば地区への接近性に優れ共同住宅も見られ、地価は安定的に推移する。

地域要因の将来予測

 当地域は、中層の店舗、事務所ビル等が混在する地域であるが、一定の住宅需要も認められることから、今後は住系用途の比重も高まっていくものと予測する。

価格決定の理由

 近隣地域は店舗、事業所等が建ち並ぶ商業地域である。比準価格は地域的特性の類似する事例を価格判定の基礎としており、市場性を反映した価格である。収益価格は収益性の観点から市場価値を把握した価格であるが、長期的な収益性予測には限界がある。そこで市場の特性を考慮して比準価格を重視し、収益性を反映した収益価格を関連づけ、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

街路条件や住環境に相対的劣位があるものの、良好な交通接近条件と底値感が下支えとなって地価は硬直的になっている。

地域要因の将来予測

熟成した住宅地域であり、当面現状のまま推移すると思われる。街路条件や環境条件に劣るものの、都心部や最寄駅との位置関係の優位性が下支えとなって、地価は底堅く推移していくものと予測する。

価格決定の理由

小規模な画地が多いため経済合理性に適うような共同住宅の想定は困難で、需要の中心が戸建住宅用地であることも考慮すると収益価格を試算することは出来なかった。一方、比準価格の試算で採用した事例はいずれも同一需給圏内の住宅地等の取引で、近時の市場実態を適切に示しており、規範性が高い。従って、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記の通り決定した。

地域要因

工業地域として熟成しており、地域要因に特段の変動は認められず、当該地域における需要は一般的要因を背景に弱含んだままである。

地域要因の将来予測

中規模工場や倉庫が建ち並ぶ熟成した工業地域で、用途転換は困難であるため現状のまま推移する。選好性の低い区内の工業地を取り巻く環境は依然として厳しく、緩慢ながら地価の弱含みは当面続くと予測する。

価格決定の理由

取引事例比較法において採用した事例は同一需給圏内の工業地域等に存するものであるため、比準価格は近時の市場実態を適切に反映している。収益価格は建物の建設と賃貸を想定して試算した理論的な価格であるものの、想定要素を多分に含んでおり、試算価格が流動的になることが欠点である。従って、規範性の高い比準価格を標準とし、収益価格を関連付け、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。

地域要因

オフィス市況は以前と比べ回復傾向にあるものの、都心部に比べ需要は底堅いとは言い難い。一方、マンション用地等の需要は堅調である。

地域要因の将来予測

事業所、共同住宅などがみられる地域であるが業務用需要は堅調とは言い難い。一方、都心への利便性の有する住環境であるため、マンション用地としての需要は堅調であり、地価は上昇傾向で推移するものと予測する。

価格決定の理由

近隣地域は事務所ビルのほか店舗等がみられる商業地域である。同地域では収益価格は説得力が認められ検証手段としても有効であるものの、想定要素を含みかつ長期的な収益の予測に限界がある。一方、比準価格は複数の類似事例を中心に求めており、地域の特性を踏まえた実証的な観点から市場性を反映し、その説得力は高い。したがって、比準価格をやや重視し、収益価格を比較考量して、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。

地域要因

堀江地区は地域イメージが良好であり、業務系用途だけでなく、住居用途の需要が強い。

地域要因の将来予測

老朽化した事務所ビル等の建替にあたっては事務所ビルのほか住居系用途の進出も考えられる。当面の地価動向については売買市場において需給逼迫の状況が継続し、高値安定傾向で推移すると予測する。

価格決定の理由

比準価格は価格牽連性が認められる取引事例を採用し試算したもので、市場実態を反映した実証的な価格として信頼性が高い。一方、収益価格は、多数の想定項目が介在しており、比準価格と比べてやや精度が劣るものの、土地の本来的な収益性を反映した理論的な価格として有用である。以上から、代表標準地価格との検討を踏まえ、比準価格を中心に、収益価格を関連付け、鑑定評価額を決定した。

地域要因

当該地域は利便性の高い熟成した商店街であり、特に地域要因の大きな変化は認められない。

地域要因の将来予測

近隣地域は小規模店舗が建ち並ぶアーケード商店街であり、地域要因に格別の変動はなく、当面はほぼ現状のまま推移するものと思われる。地価動向はやや下落基調で推移するものと予測する。

価格決定の理由

近隣地域は駅前のアーケード商店街にあり、本来は収益性を指向する商業地域であるが、比較的小規模な店舗兼住宅が標準的であり、自営商業施設の取引が主体で、収益物件としての取引は少ない。したがって、本件においては市場動向を反映した取引事例により求めた比準価格を標準とし、収益価格を比較考量して、代表標準地価格との検討も踏まえ、単価と総額との関連にも留意して鑑定評価額を上記の通り決定した。