地域要因

比較的商業集積度の高い路線商業地域にある。地価は都心部商業地域の傾向を反映し上昇傾向である。

地域要因の将来予測

中高層の店舗付事務所や共同住宅が建ち並ぶ熟成した路線商業地域であり、当面は現状を維持するものと予測する。地価動向は景況を反映してゆるやかな上昇傾向にある。

価格決定の理由

対象標準地の近隣地域は、自用目的の店舗・事務所等が需要の中心であり、店舗付共同住宅も存するが商業施設としての賃貸市場は弱含みである。よって、試算価格の調整に際し得は、価格形成上、牽連性を有する周辺商業地の取引事例により求めた比準価格を重視し、収益価格を関連付けて、代表標準地を規準とした価格との均衡にも留意して鑑定評価額を上記の通り決定した。なお幹線道路沿いの事例が少なく比準は4事例の試算となった。

地域要因

今福鶴見駅より徒歩圏内の住宅地域であり、特段の地域要因の変動はない。地価は概ね横ばいで推移している。

地域要因の将来予測

今福鶴見駅より徒歩圏に位置する一般住宅の中に作業場が見られる住宅地域として、特段の変動要因もなく、概ね現状のまま推移するものと予測する。地価水準は概ね横ばい傾向で推移するものと予測する。

価格決定の理由

対象標準地の地域における取引は、自用目的での取引が主体となっている。比準価格は地域的な特性の類似する城東区内の複数の取引事例を採用し、市場性を反映した実証的な試算価格である。なお近隣地域は主として小規模戸建住宅が建ち並び、規模、間口との関連で経済的な収益物件の想定が困難なことから収益還元法は割愛した。試算価格の調整に際しては、比準価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。

地域要因

地域要因の変動は特段認められない。安定的な需要を背景に、地価は横ばい状態で推移している。

地域要因の将来予測

価格決定の理由

取引事例については、規範性の高い多数の事例を収集し得た。一方、周辺にはアパート等も存しているが、戸建住宅を主とする自用目的での取引が中心と認められる。したがって対象標準地については、収益性より住環境を重視した価格形成が成されるため、収益価格は低位に求められた。以上より本件では、市場実態を適切に反映した比準価格を中心に、収益価格は参考にとどめ、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。

地域要因

一般住宅のほかに、マンションが見られる住宅地域であり、需要は概ね堅調である。一般的要因の影響を受けて、地価は上昇傾向にある。

地域要因の将来予測

 一般住宅のほかにマンションが見られる住宅地域。地域要因に特段の変動はなく、今後も現状のままで推移するものと予測する。堅調な住宅需要を反映し、地価はやや上昇傾向で推移するものと予測する。

価格決定の理由

 周辺には賃貸マンション、アパート等の収益物件も散見されるが、標準的な土地については自己使用目的での取引が支配的な地域である。そこで、収益価格は参考にとどめ、価格牽連性のある取引事例に基づき試算した比準価格を採用し、類似地域等に存する他の標準地価格との均衡に留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

都島駅から徒歩圏内にある住宅地として成熟しており、地価は上昇傾向にある。地域要因に変動はない。

地域要因の将来予測

近隣地域は戸建住宅、連棟式住宅、共同住宅等の混在住宅地域として成熟していることから、今後も現状のまま推移するものと予測する。地価は緩やかな上昇傾向で推移するものと予測する。

価格決定の理由

当該地域は一部賃貸マンション等が散見されるものの自己使用の戸建住宅を中心とする地域であることから、当該地域の主たる需要者は収益性より資産性等を指向するものであると考えられる。したがって本件においては市場価値を反映した比準価格を標準に収益価格を比較考量し、かつ代表標準地との検討を踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。

地域要因

京橋駅より徒歩圏内の混在住宅地域であり、城東区北部の地域的選好性により、需要は安定している。

地域要因の将来予測

京橋駅より徒歩圏に位置する一般住宅、作業所等が混在する住宅地域として、特段の変動要因も少なく、概ね現状のまま推移するものと予測する。また、地価は横ばいからやや上昇傾向で推移するものと予測する。

価格決定の理由

比準価格は地域的な特性が類似する城東区北部の取引事例を採用し、適正に補修正を行って求めており、市場性を反映した試算価格である。一方、収益価格は城東区内の住宅市場における賃料水準が低いまま推移し、また、画地規模がやや小さいため低位に試算されたと判断される。よって、収益性よりも市場性を重視する市場参加者の特性を考慮した上で、比準価格を重視し収益価格を参考として、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。

地域要因

野江内代駅より徒歩圏内の利便性の高い住宅地域であり、地価は概ね横ばいからやや上昇傾向で推移している。

地域要因の将来予測

一般住宅の中に作業所等が見られる住宅地域であるが、特段の変動要因もなく現状のまま推移するものと予測する。最寄り駅への接近性も良好であり、地価は概ね横ばいからやや上昇傾向で推移するものと予測する。

価格決定の理由

比準価格は地域的な特性が類似する城東区内の取引事例を採用し、適正に補修正を行って求めており、市場性を反映した試算価格である。一方、収益価格は城東区内の住宅市場における賃料水準が低いまま推移し、また、画地規模がやや小さいため低位に試算されたと判断される。よって、収益性よりも市場性を重視する市場参加者の特性を考慮した上で、比準価格を標準とし、収益価格は参考にとどめ、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。

地域要因

中低層の共同住宅や中小規模一般住宅を中心とする住宅地域として熟成しており、地価動向は、ゆるやかに上昇傾向である。

地域要因の将来予測

価格決定の理由

周辺には、共同住宅等の収益物件もみられるが、中小規模戸建住宅が多い地域である。自用目的の取引が中心である。比準価格は、類似地域において、信頼性のある事例を収集しえた。収益価格は、建築費の高騰等から、やや低く求められた。したがって、本件では比準価格を標準とし、収益価格を参考とし、代表標準地との検討をふまえ、鑑定評価額を決定した。

地域要因

京橋の商業中心から離れているが、比較的堅調なマンション需要を背景に、一般的要因の影響を受けて、地価は概ね上昇傾向である。

地域要因の将来予測

 中高層の店舗兼共同住宅、事業所等が建ち並ぶ商業地域である。恵まれた都心接近性を反映し、住宅地域としての色彩を強めていくものと予測する。地価は景気動向から、やや上昇傾向にて推移していくものと予測する。

価格決定の理由

 比準価格は、価格牽連性のある現実の取引事例を適切に修補正して試算しており、当該地域における現下の市場性を反映した価格である。一方、収益価格は、想定要因が多く、純収益の把握等において相対的に信頼性が劣る。そこで、比準価格を重視し、収益価格を関連づけて、代表標準地との検討を踏まえ、また、類似地域等に存する他の標準地価格との均衡に留意して、鑑定評価額を上記の通り決定した。

地域要因

中小規模一般住宅等を中心とする利便性良好な混在住宅地域として熟成しており、地域要因について大きな変化は認められない。

地域要因の将来予測

小規模一般住宅や共同住宅等を中心とする住宅地域であり、一部事業所から住宅への転換も見られるが、地域要因に特別な変動はなく、当面は現状を維持するものと予測する。

価格決定の理由

小規模一般住宅や共同住宅を中心とする最寄駅に近く交通・生活利便性の高い混在住宅地域である。周辺住宅地の取引事例は自用目的の小規模な建付地が大半で収益目的の需要は少なく、住宅地の特性からみて地価形成の中心は比準価格と認められる。よって、規範性の高い比準価格を標準とし、想定項目の多い収益価格は参考程度にとどめ、代表標準地を規準とした価格との均衡にも留意して鑑定評価額を上記の通り決定した。

地域要因

関目2丁目6番街区の旧水道局用地で107戸の分譲マンションの建設が進んでおり、平成29年春竣工予定。

地域要因の将来予測

周囲を中高層の住宅団地に囲まれた、小規模低層住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、地域要因に特別な変動はなく、当面は現状を維持するものと予測する。

価格決定の理由

周辺に賃貸共同住宅等も多く見られる地域であるが、対象標準地は規模が小さく経済合理的な賃貸住宅経営が不可能であるため収益還元法は適用しなかった。近隣地域は、居住の利便性・快適性等と価格との相関関係を基礎に、周辺の取引事例や売却希望情報との比較により地価形成される地域であり、比準価格の説得力が高い。比準価格をもとに、周辺の類似の公示地との価格均衡にも留意のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

駅徒歩圏の住宅地域であり、需要は概ね堅調である。一般的要因の影響を受けて、地価は上昇傾向にある。

地域要因の将来予測

当該地域は一般住宅の他、共同住宅や事業所も見られる地域である。地域要因に特段の変動はなく、今後も現状のままで推移するものと予測する。

価格決定の理由

対象標準地域は、一般住宅、マンション、事業所等が混在する住宅地域にあり、恵まれた交通接近条件を反映し、賃貸マンション等も散見されるが、快適性を重視する自己使用目的での取引が支配的な地域である。試算価格の調整に際しては、この地域特性から、価格牽連性のある取引事例に基づき試算した比準価格を中心とし、収益価格を関連づけて、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。

地域要因

東成区は人口増加率がほぼ横ばいであり、好調なマンション需要に支えらえ、地価はやや上昇傾向にある。

地域要因の将来予測

近隣地域は高層の店舗兼共同住宅が多く、低高層の店舗等も見られる路線商業地域であるが、地域要因に格別の変動はなく、当分の間は現状維持と予測する。なお、地価水準はやや上昇傾向になると予測する。

価格決定の理由

近隣地域の標準的使用は中高層店舗事務所兼共同住宅地で、市場参加者は収益性を重視する投資用目的の上場会社、非上場会社、不動産会社等が中心であり、販売用目的も考えられる。従って、市場性の観点に着目した比準価格を重視し、収益性の観点に着目した収益価格は関連づけて、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。