地域要因

住宅地域として熟成しており、地域要因に特段の変動等は認められない。堅調な土地需要を背景として、地価は上昇傾向で推移している。

地域要因の将来予測

近隣地域は、一般住宅、低層共同住宅等が建ち並ぶ住宅地域である。地域に変動をもたらす特段の要因も見当たらないため、ここしばらくは、現状の住宅地域として推移していくものと思われる。

価格決定の理由

比準価格は、同一需給圏内の類似地域で発生した実証性の高い事例から試算されており、信頼性が高い。周辺に賃貸住宅等も多く見られるが、対象標準地の画地条件等から収益性はあまり高くない。投資目的の取引も見られる地域であるが、住環境が重視される住宅地としての取引実態等から、比準価格を標準とし、収益価格を比較考量することが妥当と判断した。さらに代表標準地との検討を踏まえ、表記の通り鑑定評価額を決定した。

地域要因

東急世田谷線「松陰神社前」駅に近接する近隣商業地域であるが、背後の住宅地取引に影響を受けて、地価は緩やかに上昇している。

地域要因の将来予測

小売店舗、飲食店、店舗兼共同住宅等が建ち並ぶ駅前の商業地域として、当面現状のまま推移すると予測する。

価格決定の理由

比準価格は類似地域等における取引の実態を反映しており、査定価格を十分に比較検討して決定した。収益価格は近隣商業地域にあって店舗兼共同住宅が多くテナント需要が限定的であることから、やや低位に求められた。近隣商業地域という地域の特性に留意して求めた比準価格が説得力を有すると思料する。よって、比準価格を重視し、収益価格を関連付け、代表標準地価格から検討した価格との均衡も考慮して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

最寄駅利便性ある住環境も概ね良好な低層住宅地で比較的都心部への利便性もあり需要は堅調で地価上昇傾向。その他、特に地域要因の変動はない。

地域要因の将来予測

最寄駅から徒歩で利便性ある一般住宅、アパート等が建ち並ぶ比較的住環境良好な熟成した低層住宅地として、当面現状を維持していくものと予測する。地価は上昇傾向にあるものと予測する。

価格決定の理由

近隣地域は中小規模一般住宅やアパート等が建ちならぶ比較的住環境も良好な低層住宅地であることに鑑み、取引の実証性を示す比準価格を重視し、アパート、賃貸マンション等も比較的見られる地域ではあるが、住環境や快適性が重視される低層住宅地としての特性及び公法上の規制等から土地の経済価値に見合う賃料収入が必ずしも得られないことによりやや低く算定されたと思われる収益価格を比較考量して、代表標準地との検討を踏まえ、上記の通り決定した。

地域要因

居住環境及び利便性が概ね良好な住宅地域である。住宅需要は堅調で地価はやや上昇傾向である。

地域要因の将来予測

戸建住宅、アパート、マンション等が混在する住宅地域であり、特段の変動要因は見られず、現状のまま推移するものと予測される。

価格決定の理由

対象地は、最寄駅である松陰神社前駅への接近性は普通程度であるが、東急田園都市線駒沢大学駅も徒歩圏で利用可能である。居住環境が概ね良好な住宅地域に存するため、アパート等の収益物件も存するが、快適性等を重視する自用目的での取引が中心であり、取引市場の動向が重視される。したがって、比準価格を重視し、収益価格を比較考量して、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

駅徒歩圏内で、住宅地域として良好な環境を維持し、行政的規制・その他についても特に変化なし。低金利・景気回復傾向から地価は上昇傾向にある。

地域要因の将来予測

中規模一般住宅等が多い住宅地域で、地域要因に大きな変動は認められない。今後とも現状の環境が維持されていくものと予測する。地価は上昇傾向を示していくものと予測する。

価格決定の理由

実需の取引が主で、近隣地域、類似地域において信頼性のある取引事例を収集しえた。住宅地としての賃貸需要は存するものの自用目的の売買が中心であり、居住の快適性を重視する住宅地域であるので、比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。

地域要因

地域要因の変動は見られないが、最近の景気動向から土地需要も底堅く、当該地域の地価は上昇傾向にある。

地域要因の将来予測

当該地域は、駅から徒歩圏にある戸建住宅、アパートが建ち並ぶ住宅地域であり、今後とも大きな変化はなく、現在の環境を維持するものと予測する。

価格決定の理由

取引事例比較法では対象標準地と代替関係にある戸建住宅地の事例を中心に収集し比準した。収益還元法では、土地残余法を適用した。近隣地域は、賃貸住宅もみられるが、戸建住宅を中心とする地域であり、自用目的での取引及び建売業者の用地仕入の取引が中心であることから、比準価格を標準とし、収益価格を関連づけるのが妥当と判断した。さらに代表標準地価格との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通りと決定した。

地域要因

概ね熟成した住宅地であり、特に大きな変動要因等はない。景気動向を背景に安定した需要があり、地価はやや上昇傾向で推移している。

地域要因の将来予測

近隣地域は、一般住宅、共同住宅等が建ち並ぶ駅徒歩圏の住宅地域である。地域に変動をもたらす特段の要因も見当たらず、ここしばらくは、現状のまま推移するものと思われる。

価格決定の理由

近隣地域は、一般住宅、共同住宅等が建ち並ぶ低層住宅地域であるが、土地の経済価値に見合う賃料収入が得難いため、収益性は低い。比準価格は、同一需給圏内の類似地域で発生した規範性の高い取引事例から試算されており、信頼性は高い。対象地域は、自己利用目的の取引が主であることから、実証性の高い比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、代表標準地との検討を踏まえ、表記の通り鑑定評価額を決定した。

地域要因

東急田園都市線沿線で中層マンションが多い住宅地域として、地域要因に大きな変動は見られない。地価水準は、上昇傾向にある。

地域要因の将来予測

価格決定の理由

比準価格は規模に留意し、マンション適地に係る事例を比較検討することにより試算した価格であり、市場性を反映している。開発法による価格は販売価格、建築工事費、開発スケジュール等、マンションデベロッパーの観点から試算し投資採算性を反映している。当該標準地はマンション地であることを勘案し、開発法による価格を重視し、比準価格を比較考量し、代表標準地価格から検討した価格との均衡も考量して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

甲州街道背後の住宅地であり、住環境も比較的整っており、住宅需要が旺盛であるため、地価も上昇基調が継続している。

地域要因の将来予測

近隣地域は戸建住宅、共同住宅等を中心とする標準的な住宅地域であり、今後も現状の住環境を維持すると予測する。戸建住宅等に対する取得意欲は比較的高く、地価の上昇傾向がみられる。

価格決定の理由

標準地は普通住宅地であり、自用目的の戸建住宅用地としての需要が主となる地域である。したがって収益性よりも居住の快適性等が需要者に重視されるものと思量する。また類似地域等において多数の信頼性ある取引事例を収集できたことから、比準価格を標準とし、収益価格を関連づけて、代表標準地との比較検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。

地域要因

重要な変動はない。上町駅から徒歩圏内に位置する住宅地域であり、街路条件は普通であることから地価は上昇基調である。

地域要因の将来予測

地域要因に特に変化はなく、一般住宅とアパートが建ち並ぶ住宅地域として維持されるものと予測する。地価水準は上昇基調と予測する。

価格決定の理由

当該地域は住宅地域であり、一般に、居住環境等の快適性等を重視する自用目的の取引が多く、賃料収入による収益性を重視した収益価格は低位となる傾向があり、当該標準地も同様である。比準価格は、類似地域の取引事例を採用して得られた価格であり実証的である。よって比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。

地域要因

重要な変動はない。二子玉川駅から徒歩圏内に位置し且つ閑静な住宅地域であることから地価は上昇基調である。

地域要因の将来予測

特段の変化もないことから、当面は、閑静な住宅地域としての現状が維持されるものと予測する。地価水準は上昇基調と予測する。

価格決定の理由

比準価格は、瀬田等の取引事例を採用し市場性を反映した価格である。当該地域は、居住環境等の快適性等を重視する自用を前提とした住宅取得の傾向が強く、継続的な収益獲得を目的とする需要者が重視する収益価格は低位となる傾向がある。当該標準地も同様であり、居住性等を重視する住宅地域であることから比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。

地域要因

居住用不動産の取引が中心であり、格別の市場性の変化は見られない。

地域要因の将来予測

近隣地域は、一般住宅のほかアパート等もみられる住宅地域として熟成されており、今後とも現状を維持すると予測される。

価格決定の理由

収益物件として、アパート・賃貸マンション等もみられるが、居住環境を重視した住宅地で、土地価格に見合う収益性が確保できないため、収益性は低い。また、戸建住宅を中心とした住宅地であるため、取引の中心は自用目的である。よって、比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

地域要因の変動は見られないが、最近の景気動向から土地需要も底堅く、当該地域の地価は上昇傾向にある。

地域要因の将来予測

近隣地域は、中規模の戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域として成熟しており、今後も現況の住環境を維持するものと予測する。

価格決定の理由

取引事例比較法では対象標準地と代替関係にある祖師ヶ谷大蔵駅を最寄り駅とする戸建住宅地の事例を中心に収集し比準した。収益還元法では、土地残余法を適用した。近隣地域は、戸建住宅を中心とする地域であり、自用目的での取引及び建売業者の用地仕入の取引が中心であることから、比準価格を標準とし、収益価格を関連づけるのが妥当と判断した。さらに代表標準地価格との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通りと決定した。

地域要因

最寄駅から徒歩で利便性ある幹線道路線商業地で需要は全般に堅調で地価上昇傾向が継続している。その他、特に地域要因変動はない。

地域要因の将来予測

価格決定の理由

最寄駅からの利便性にも優り、沿道に中小規模の店舗兼住宅等が建ち並ぶ路線商業地である近隣地域の特性及び店舗、事務所、店舗兼共同住宅等収益物件が取引の中心で、自営の店舗併用住宅等も見られる状況等を総合的に考慮勘案して、取引の実証性を示す比準価格を標準とし、収益性着目の取引市場の動向を反映する収益価格を関連付けて、代表標準地との検討を踏まえ、上記の通り決定した。