地域要因

対象地の東方約100mの緑2丁目3番街区で、今年1月、15階建56戸の分譲マンションが竣工予定。

地域要因の将来予測

近隣地域は、低層住宅地域として熟成しており、当面この住環境を維持するものと予測する。

価格決定の理由

低層一般住宅の間に賃貸共同住宅等も見られる地域であるが、標準地は規模が小さく経済合理的な賃貸住宅経営が不可能であるため収益還元法は適用しなかった。近隣地域は、居住の利便性・快適性等と価格との相関関係を基礎に、周辺の取引事例や売却希望情報との比較により地価形成される地域であり、比準価格の説得力が高い。比準価格をもとに、代表標準地と比較して得た価格との均衡にも留意のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

野江内代駅から徒歩圏内にある住宅地域として成熟しており、地価は上昇傾向にある。地域要因に変動はない。

地域要因の将来予測

一般住宅のなかに店舗等の混在する住宅地域として成熟していることから、今後も現状のまま推移するものと予測する。地価は上昇傾向で推移するものと予測する。

価格決定の理由

当該地域は一部店舗、賃貸マンション等が散見されるものの自己使用の戸建住宅を中心とする地域であることから、当該地域の主たる需要者は収益性より資産性等を指向するものであると考えられる。したがって本件においては市場価値を反映した比準価格を標準に収益価格を比較考量し、かつ代表標準地との検討を踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。

地域要因

地域の価格形成に影響を与える要因の変動は認められない。従来より比較的人気のある住環境の良好な地域だけに、需給動向は安定している。

地域要因の将来予測

小規模一般住宅を中心とする住宅地域として熟成しており、今後ともほぼ現状を維持するものと予測する。地価動向は当面横這い傾向で推移すると予測する。

価格決定の理由

当該地域は自己使用目的の取引が中心であり、周辺に共同住宅等も見受けられるものの、対象標準地は小規模画地であり共同住宅の想定に無理があり、戸建の賃貸市場も未成熟であることから収益還元法の適用は断念した。よって、取引市場の実態を反映した規範性の高い比準価格を採用し、代表標準地価格との均衡性の検討、周辺類似地価公示標準地等の価格動向等をも踏まえたうえで、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

区画が整然とした住宅地であって、日常生活の利便性が良好な地域である。地価は概ね横ばい傾向にある。

地域要因の将来予測

当該地域は小規模一般住宅が多く店舗も見られる住宅地域であり、地域要因に特別の変動が認められないので、当分の間現状のまま推移すると予測する。

価格決定の理由

当該地域は自己使用目的の取引が中心であり、収益目的の取引は少ない地域である。標準地は小規模画地であり共同住宅の想定が困難であることから収益価格は試算できなかった。よって当該標準地においては取引市場の実態を反映し説得力を有する比準価格を採用し、代表標準地との均衡にも留意して、鑑定評価額を上記の通り決定した。

地域要因

小規模一般住宅を中心とする住宅地域として熟成している。地域要因について大きな変化はなく、地価は横這い傾向。

地域要因の将来予測

小規模戸建住宅を中心とする住宅地域として熟成しており、地域要因に特別な変動はなく、当面は現状を維持するものと予測する。

価格決定の理由

小規模一般住宅を中心に事務所等も見られる住宅地域であり、周辺住宅地の取引事例は自用目的の小規模な建付地が大半で収益目的の需要は少なく、住宅地の特性からみて価格形成の中心は比準価格と認められる。鑑定額は比準価格を中心に、代表標準地を規準とした価格との均衡にも留意して鑑定評価額を上記の通り決定した。なお、小規模画地であり経済合理性に見合う賃貸住宅経営を想定できないため収益還元法の適用を断念した。

地域要因

事業所用地、住宅用地の用途多様性、ターミナル駅である京橋駅徒歩圏で底堅い需要が認められる。地域要因についての変動はない。

地域要因の将来予測

価格決定の理由

近隣地域は中小規模住宅及び事業所等混在地域であり、周辺には共同住宅も見られるが主として自用目的の取引が中心で、収益性よりも快適性が重視される。収集した取引事例は地域的特性の類似した周辺類似地域内のもので規範性は高い。従って、比準価格を重視し、収益価格を比較考量して、また単価と総額との関連の適否及び下記代表標準地との均衡にも留意の上、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

一般住宅のほかに、マンションが見られる住宅地域であり、需要は概ね堅調である。一般的要因の影響を受けて、地価は上昇傾向にある。

地域要因の将来予測

 一般住宅のほかにマンションが見られる住宅地域。地域要因に特段の変動はなく、今後も現状のままで推移するものと予測する。堅調な住宅需要を反映し、地価はやや上昇傾向で推移するものと予測する。

価格決定の理由

 周辺には賃貸マンション、アパート等の収益物件も散見されるが、標準的な土地については自己使用目的での取引が支配的な地域である。そこで、収益価格は参考にとどめ、価格牽連性のある取引事例に基づき試算した比準価格を採用し、類似地域等に存する他の標準地価格との均衡に留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

都島駅から徒歩圏内にある住宅地として成熟しており、地価は上昇傾向にある。地域要因に変動はない。

地域要因の将来予測

近隣地域は戸建住宅、連棟式住宅、共同住宅等の混在住宅地域として成熟していることから、今後も現状のまま推移するものと予測する。地価は緩やかな上昇傾向で推移するものと予測する。

価格決定の理由

当該地域は一部賃貸マンション等が散見されるものの自己使用の戸建住宅を中心とする地域であることから、当該地域の主たる需要者は収益性より資産性等を指向するものであると考えられる。したがって本件においては市場価値を反映した比準価格を標準に収益価格を比較考量し、かつ代表標準地との検討を踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。

地域要因

今福鶴見駅より徒歩圏内の住宅地域であり、特段の地域要因の変動はない。地価は概ね横ばいで推移している。

地域要因の将来予測

今福鶴見駅より徒歩圏に位置する一般住宅の中に作業場が見られる住宅地域として、特段の変動要因もなく、概ね現状のまま推移するものと予測する。地価水準は概ね横ばい傾向で推移するものと予測する。

価格決定の理由

対象標準地の地域における取引は、自用目的での取引が主体となっている。比準価格は地域的な特性の類似する城東区内の複数の取引事例を採用し、市場性を反映した実証的な試算価格である。なお近隣地域は主として小規模戸建住宅が建ち並び、規模、間口との関連で経済的な収益物件の想定が困難なことから収益還元法は割愛した。試算価格の調整に際しては、比準価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。

地域要因

地域要因の変動は特段認められない。一般的要因に基づく堅調な需要により、地価はやや上昇傾向で推移している。

地域要因の将来予測

中小規模の工場や倉庫等が建ち並ぶ工業地域であり、暫くは現況の土地利用を継続することが見込まれる。地価については、配送センター等に対するニーズの高まり等を反映し、底堅く推移することが予測される。

価格決定の理由

取引事例については、信頼性の高い事例を収集し得た。一方、中小工場等については自用の物件が中心であり、土地価格に見合う賃料水準が形成されていないことから、投資採算性の観点から収益価格は低位に求められた。以上より本件では、市場実態を適切に反映した比準価格を中心に収益価格を参酌し、周辺に存する標準地の地価水準等に留意の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。

地域要因

花博通は将来、阪神高速淀川左岸線延伸部の用地として利用（地下利用）する計画であり、内環状線との交差点にICが設置される見込みである。

地域要因の将来予測

価格決定の理由

郊外路線商業地域の店舗賃料は業種による差が大きいこと、遊休地の有効利用によるものが多いこと、賃貸条件が開示される機会が少ないこと等から賃料水準が形成されにくい。対象地の最有効使用を店舗兼共同住宅と判断して収益価格を試算したが、郊外の賃貸住宅は土地の有効利用によるものが多いため低位に試算されるのが通常である。比準価格を重視しつつ収益価格を関連づけて調整し、代表標準地との価格均衡も検討のうえ鑑定評価額を決定した。

地域要因

地域の価格形成に影響を与える要因の変動は認められない。最寄駅からやや遠いが、住環境の良好な地域だけに、需給動向は安定している。

地域要因の将来予測

中小規模一般住宅のほかに共同住宅等も見られる住宅地域として熟成しており、今後とも現状を維持するものと予測される。地価動向は、概ね横ばい傾向にて推移していくものと予測する。

価格決定の理由

中小規模一般住宅を中心に、共同住宅等の収益物件も見られる地域である。快適性を重視する住宅地域であることから、自己使用目的で取引され、取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的と認められるので、信頼性のある取引事例より求めた比準価格を標準とし、収益価格を関連付けて、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

地域要因の変動は特段認められない。安定的な需要を背景に、地価は横ばい状態で推移している。

地域要因の将来予測

価格決定の理由

取引事例については、規範性の高い多数の事例を収集し得た。一方、周辺にはアパート等も存しているが、戸建住宅を主とする自用目的での取引が中心と認められる。したがって対象標準地については、収益性より住環境を重視した価格形成が成されるため、収益価格は低位に求められた。以上より本件では、市場実態を適切に反映した比準価格を中心に、収益価格は参考にとどめ、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。

地域要因

既成住宅地域として特に変動要因は認め難い。駅接近や生活利便性に難は無く、需要は概ね安定しており、地価は横這いで推移している。

地域要因の将来予測

一般住宅、マンション等が混在する既成住宅地域として熟成しており、特段の変動要因は認め難く、現況を維持した推移を予測する。

価格決定の理由

一般住宅を中心とし、纏まった画地についてはマンション等も見られる地域である。画地規模等から賃貸共同住宅の想定が困難であり、収益価格の試算を断念したが、当該近隣地域では自用目的での取引が中心であり、各事例の軽重を加味して決定した比準価格の信頼性が高い。よって、代表標準地との検討を踏まえ、市場の実態を反映した比準価格を標準とし、鑑定評価額を上記のとおり決定した。