地域要因

利便性に優れる熟成度の高い住宅地域で、地域要因に格別な変化は認められず、需要も安定している。

地域要因の将来予測

最寄駅に近く、商業施設との接近性にも優れる利便性の高い住宅地域で、熟成度も高いことから、今後も現状を維持するものと予測する。地価は、横ばい傾向で推移するものと予測する。

価格決定の理由

 近隣地域はアパート等も見られるが、土地価格に見合う賃料水準が形成されていないため収益価格は低位に試算されたものと思料する。また、収益性よりも居住の快適性や利便性が重視される住宅地域であり、戸建住宅等の自己使用目的の取引が中心であることから収益価格は参考程度にとどめ、実証的で信頼性の高い比準価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえ、単価と総額との関連にも留意し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

県道背後の既成住宅地域で、熟成度が高まってきている。地域要因に大きな変動は見られず、地価水準は横ばい傾向で推移している。

地域要因の将来予測

戸建住宅が建ち並ぶ既成住宅地域で、地域要因に大きな変動は見られない。今後も同様の状態を保ちながら推移するものと見込まれる。地価水準は概ね横ばいの状態で推移するものと予測する。

価格決定の理由

近隣地域は戸建住宅が建ち並ぶ既成住宅地域。周辺には共同住宅等も見られるが、土地価格に見合った賃料相場が形成されていないこと、画地規模が小さく適切な賃貸建物の想定が困難であること等から収益還元法は非適用とした。土地利用は概ね自己使用を前提とするものに限定されることから、市場の実勢を反映した比準価格の説得力は高いものと思料する。以上により、鑑定評価額は比準価格を重視して、代表標準地との検討を踏まえ、標記の通り決定した。

地域要因

地域要因に変動はない。

地域要因の将来予測

江曽島駅に近い近隣商業地域で熟成度は高く、今後も現状を維持して推移するものと予測する。地価は概ね横ばいで推移するものと予測する。

価格決定の理由

 近隣地域は低層の店舗・事務所等が見受けられる商業地域である。商況は低調で空き店舗も多く、取引も自用目的が中心と見受けられる。当該地域は地価水準に見合った賃貸市場は形成されておらず、収益価格は低位に求められた。従って、信頼性の高い比準価格を重視して収益価格を関連づけ、前年価格からの変動等を考慮して、鑑定評価額を上記の通り決定した。

地域要因

幹線道路へのアクセスが良好であるため、単発の民間開発の宅地分譲が多く出現していたが、現在はやや沈静化しており、特に地域要因に変動はない。

地域要因の将来予測

南西部郊外の中小規模開発の分譲住宅が多く見られる地域で、開発性向は以前ほど高くなく、当分の間は現状を維持するものと予測する。地価水準は、若干弱含みで推移するものと予測する。

価格決定の理由

自用の戸建住宅のほか家族向けのアパ−ト等も見られる。しかしながら、標準地の画地規模から賃貸住宅を想定することは経済合理性の側面から非現実的であると判断し、説得力に欠ける収益価格は試算しなかった。よって、居住の快適性を重視する自用の物件が中心の住宅地域であるという地域特性を重視して、実証的な比準価格を標準とし、代表標準地、前年地価公示価格との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

古くからの住宅地として熟成しており、大きな変動要因は見られない。大規模店舗に近接し、利便性は認められる。

地域要因の将来予測

当該地域は宅地化が早く進んだ地域で、住宅地域として熟成している。周辺地域においてはミニ分譲が多く見られるが、居住環境は良好で、底堅い需要が予測される。

価格決定の理由

対象地は居住の快適性を重視する住宅地にあるが、戸建住宅地として純化しており、画地面積も狭いため駐車場確保が困難で、賃貸市場は未成熟である。アパート等の賃貸物件も散見される程度であり、自用での利用が支配的である。よって比準価格を標準とし、単価と総額との関連、代表標準地との均衡に留意して、鑑定評価額を上記の通り決定した。

地域要因

県道背後の既成住宅地域で、中心部の接近性は優位であるが、「鶴田地区」の区画整理地内の優良宅地との競合関係が生じており、需要は弱含み。

地域要因の将来予測

価格決定の理由

「栃木街道」の背後に位置するため、主に自用の戸建住宅が多いが周辺には家族向けのアパ−ト等も見られる。しかしながら、標準地は経済合理性の観点から賃貸経営の成り立たない画地規模であり、収益還元法は有用性に欠けると判断し収益価格は試算しなかった。したがって、当該地域が居住の快適性を重視する住宅地域であることに鑑みて、実証的な比準価格を標準とし、代表標準地や前年地価公示価格との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

街路条件の良い地域であるが、行政的条件等からも当該地域に対する需要に変動はない。

地域要因の将来予測

当該地域は宇都宮環状道路に近接し、生活利便性が比較的高い農家集落地域であり、地域要因に格別の変動はなく、当分の間、現状を維持するものと予測する。地価水準は横這い傾向になるものと予測する。

価格決定の理由

近隣地域は宇都宮環状道路西側背後に位置する住宅地域で、農家住宅を主とし一般住宅等が見られる既存の農家集落地域であり、当該地域及び同一需給圏内の類似地域においては、自己居住用の戸建住宅建設目的での土地取引が殆どである。後記の理由から、積算価格及び収益価格は試算し得なかったため、取引の実態を反映し実証的な価格として説得性が高い比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

街路条件がやや劣る住宅地域で、宅地の選別化により選好性が低下している。

地域要因の将来予測

地域的に大きな変動はなく、当面は現状のまま推移すると思われる。地価は横ばいまたは若干の下落傾向で推移するものと予測する。

価格決定の理由

 近隣地域は居住の快適性を重視する住宅地域である。当該地域は自用の戸建住宅用地としての取引が中心で、土地を購入して収益物件を建築する賃貸市場は成立していないことから収益価格は試算し得なかった。従って、市場の実態を考慮した前年価格からの推移を考慮しつつ、比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえて鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

かつては人気の高かった南部の分譲住宅地域であるが、幅員等の街路条件が劣ること等から需要は年々小さくなっている。地価は横ばい傾向である。

地域要因の将来予測

市街地南部の住環境が整った古い分譲住宅地域で、地域的には成熟しており、当分の間は現状を維持するものと予測する。地価水準は、横ばい傾向で推移するものと予測する。

価格決定の理由

主に自用の戸建住宅が多いが、周辺には家族向けのアパ−トやマンション等も見られる。しかしながら、標準地の画地規模では経済合理性の観点から賃貸経営が成り立たないと思料し、収益還元法は非適用としたため収益価格は試算しなかった。したがって、当該地域が自用の物件を中心とした居住の快適性を重視する住居系の地域であることに鑑み、実証的な比準価格を標準とし、前年地価公示価格との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

当該地域に格別の変動要因はないが、新興の郊外型・路線型商業地への分散化傾向を受け、需要は弱含みである。

地域要因の将来予測

駅周辺の小売店舗を中心とした既成の近隣商業地域であり、当面、現状維持で推移するものと予測する。郊外の新興商業地域の影響等による長期低落傾向に変化はなく、地価は弱含みで推移するものと予測する。

価格決定の理由

 比準価格は同一需給圏内の店舗立地可能な類似地域内の取引事例を中心に収集・選択し、既成商業地の市場性を反映して説得力を有する価格である。近隣地域内は、自用の店舗等が中心であり、また、商業地の衰退化傾向とも相俟って賃貸需要も減退しており、収益価格の相対的信頼性は劣ると判断した。したがって、本件においては、説得力を有する比準価格を重視し、収益価格を関連づけ、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

繁華性がやや低く、格別の変化は見られないが、景気の回復基調や、中心部住宅地の価格上昇等を受けて、価格水準は横ばい傾向となっている。

地域要因の将来予測

大通りの南側背後地に位置する商業地域で、立地は良いものの、繁華性はやや劣る状況にある。当該地域に格別の変動要因はないので、当分の間は現状維持で推移し、地価は横ばい傾向で推移するものと予測する。

価格決定の理由

 近隣地域は繁華性がやや劣る中心市街地の商業地域で、自己使用目的の営業所、事務所等の土地取引が主体の地域である。周囲には、賃貸物件も存するが、土地価格に見合った賃料を確保できない状況であるため、収益価格は低位に試算されたものと思料する。したがって、本件においては、実際の取引事例に基づく比準価格の説得力が高いと判断し、比準価格を標準とし、収益価格を関連づけ、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

高台の分譲住宅地域で、大きな地域要因の変動はない。周辺の土地区画整理事業地内の住宅地域との選別化により地価はやや下落傾向で推移している。

地域要因の将来予測

当地域は高台の住宅地域（羽黒台団地）で、今後とも現状を維持して推移するものと予測する。地価水準はやや下落傾向で推移するものと予測する。

価格決定の理由

近隣地域は高台の分譲住宅地域で、自用の低層戸建住宅が取引の中心である。戸建住宅が建ち並ぶ分譲住宅地域で、居住の快適性、行政的規制（用途地域等）等により一棟貸しを含め貸家の需要、供給が一般化していないため比準価格のみの試算となった。価格決定に際しては、単価と総額の関連の適否、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格を採用して鑑定評価額を上記のとおり決定した。