地域要因

近隣幹線道路への商業集積の高まりや、標準地の接する市道沿い店舗の廃業等で賑わいに乏しく、需給は弱含みである。

地域要因の将来予測

市役所至近の、中低層の事務所、店舗が混在する商業地域である。公益施設等への接近性や交通量に恵まれるが、核店舗もなく商況は低迷しており、地価水準は若干の下落傾向で推移するものと予測する。

価格決定の理由

賃貸用店舗等も存在するが、商業事業者向けの賃貸市場の成熟の程度は低い。自用の店舗が中心であるため、需要者の多くは収益性から意思決定を行うのではなく自己使用を前提とするものと思料する。それ故に土地価格に見合う賃料水準が形成されておらず収益価格は低位に試算された。よって、比準価格を標準とし、収益価格を関連づけて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

隣接市町村の商業施設に顧客が流出しており、繁華性・商況は低く、店舗等の新規出店も依然として低位である。

地域要因の将来予測

国道沿いに店舗、住宅等が混在する路線商業地域であり、地域内に格別の変動要因はなく、当分の間は現状を維持するものと予測する。地価水準は弱含みで推移するものと予測する。

価格決定の理由

国道139号沿いの路線商業地域であるが、中小規模の店舗やコンビニエンスストアが点在しているのみであり、繁華性は低い。また、テナント需要が見込めない地域であるため、収益価格は試算できない。市場参加者である法人企業等は、自己使用目的が中心であり、実際の取引市場の状況をふまえて売買の意思決定を行う傾向が強い。したがって、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

周辺ではスマートICのアクセス道路整備が進んでいるが、既成住宅地域で目立った開発等はなく今のところ影響は少ない。

地域要因の将来予測

価格決定の理由

在来の中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域に存し、アパート等の収益物件は殆ど見られず、賃貸市場が形成されていないため、収益価格は試算できなかった。よって、市場の実態を反映し信頼性のある取引事例により求めた比準価格を採用し、代表標準地との検討を行い、周辺公示地・基準地とのバランスや昨今の不動産市場の動向等を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。

地域要因

小、中学校等には近いが、やや住環境の劣る旧来からの住宅地域で、他地域からの転入者は少ない。新規の宅地開発も見られず地価は下落傾向にある。

地域要因の将来予測

戸建住宅のほか事業所等も見られる在来の住宅地域であり、特に目立った変動要因も認められず当分の間現状を維持するものと予測する。地価は実需の低迷から弱含み傾向にあり、今後も同様に推移するものと予測する。

価格決定の理由

近隣地域は事業所も混在する住宅地域で、同一需給圏内において同種別の信頼性のある取引事例を収集しえた。一方、賃貸市場が未成熟であるため収益価格を求めることはできなかった。居住の快適性や利便性が重視される住宅地域で、自用目的の取引が中心で取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的と認められるので、代表標準地及び前年公示価格からの検討を踏まえ、住宅地の需給動向を反映した比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

地元住民向けの生活店舗が多い地域で交通アクセスも良好で利用客は多いが、周辺商業地と競合関係にあり地価はやや弱含みで推移している。

地域要因の将来予測

幹線市道沿いに低層の小売店舗や飲食店のほか事務所等が混在する商業地域で、地元住民を中心に利用客は多いが、商業地の需要が他地域にも分散し地価はやや弱含み傾向にあり、今後も同様に推移すると予測する。

価格決定の理由

幹線市道沿いの路線商業地域で、同一需給圏内において同種別の信頼性のある取引事例を収集しえた。一方、近年は事業用借地権方式での店舗立地が中心となっており、土地価格に見合う家賃水準が形成されていないことから収益価格は低位に試算された。近隣地域においては自用目的の取引が中心と認められるので、代表標準地との検討を踏まえ、路線商業地の需給動向を反映した比準価格を標準に、収益価格を比較考量のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

利便性に恵まれた、区画整然とした品等の良い住宅地域として一定の需要がある。

地域要因の将来予測

中規模一般住宅を中心とする区画整然とした住宅地域で現在のところ格別な変動要因もなく、当分の間現状を維持するものと予測する。地価水準は若干の下落傾向で推移するものと予測する。

価格決定の理由

周辺には富士吉田市、富士河口湖町、忍野村等に通う勤労者向けを中心とするアパート等も見られるが、標準地は画地規模が小さく、経済合理的な賃貸住宅の経営が困難なため、収益還元法の適用は断念した。快適性を重視する住宅地域であり、取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的と認められるので、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。