地域要因

旧来からのアーケード商店街で地域内に特段の変動要因はないが、空き店舗も多く、商況が劣るなか、地価の下落は継続している。

地域要因の将来予測

直方中心部のアーケード商店街であるが、空店舗等も多く、近年の直方都心部の商況を反映して、当分の間は衰退傾向が続くと予測。地価水準も大きな下落傾向で推移している。

価格決定の理由

 近隣地域内では、店舗等の賃貸も見られるが、現況下では空店舗が非常に多く、求めた収益価格はやや不安定な点も認められる。さらに比準価格も取引事例が少なく、両試算価格に優劣はつけ難い。やや自用目的の取引が多いことと収益価格を求める際に想定要素を含むことから、比準価格を重視し、収益価格を参考に、不動産の需給動向及び地域の推移並びに周辺標準地等との検討を踏まえて、鑑定評価額を表記のとおり決定した。

地域要因

県道背後の中心部近くの既存住宅地である。周辺でミニ開発や住宅の建替え等が行われており、地価の下落幅は縮小傾向にある。

地域要因の将来予測

当該地域内に特段の変動要因はないことから、当分の間現状のまま推移するものと予測される。地価水準の下落幅は縮小傾向にあるものと思料される。

価格決定の理由

当該地域は、自用目的が主な利用の既成住宅地であるため、元本としての土地価格に見合った賃料が収受し得ないこと等の理由から、収益価格はやや低位に求められた。比準価格は類似地域より信頼性のある取引事例を採用したため、規範性は高い。従って、比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、周辺住宅地の需給動向を勘案した上で、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

地域要因に大きな変化は見られないものの最寄り駅まで距離があり利便性の劣る既存の住宅地に対する需要は低迷し、地価は下落傾向が続いている。

地域要因の将来予測

郊外に中規模の戸建住宅が建ち並ぶ古くからの住宅地域で、格別の変動要因は見られず当面は現状を維持するものと思われる。利便性の劣る既存の住宅地に対する需要は低く、地価は弱含みが続くものと予測する。

価格決定の理由

郊外に中小規模の戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域で、自己使用目的での土地の取得や複合不動産の取引が支配的である。地域内にはアパートなどの収益物件はほとんど見られず、賃貸市場が成立していないことから収益価格は試算することができなかった。よって本件においては、居住の快適性を主要な選択指標とする市場参加者の観点に立って、比準価格を標準に、不動産の需給動向及び地域要因の推移などを勘案して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

両側に歩道を有する整備された街路の供用が開始されたが、繁華性の乏しい旧来型の商業地に対する需要は低調で地価は下落傾向が続いている。

地域要因の将来予測

街路整備事業が完了し街路は拡幅されたものの、連たん性がなく賑わいが乏しい既存の商業地域で、格別の変動要因は見られず当面は現状を維持するものと思われ、地価水準は依然弱含みで推移すると予測する。

価格決定の理由

近隣地域は、自用の店舗や事業所などが中心で収益物件は少なく、新規の賃貸事例の収集や賃料水準の把握が困難な面もあり、収益価格は相対的に信頼性が低いと思われる。比準価格は、取引事例が少なく広域的に収集しているものの、いずれも店舗構成の程度などが類似する価格牽連性の強い事例で、規範性が認められる。よって本件においては、比準価格をやや重視し、収益価格を関連づけ、代表標準地からの検討を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

地域要因に大きな変化は見られないものの最寄り駅まで距離があり利便性の劣る既存の住宅地に対する選好性は低く、地価は下落傾向が続いている。

地域要因の将来予測

郊外に中規模の戸建住宅が建ち並ぶ古い住宅団地で、格別の変動要因は見られず当面は現状を維持すると思われる。最寄り駅まで距離があり利便性の劣る住宅地に対する需要は低く、地価は弱含みが続くものと予測する。

価格決定の理由

郊外に中小規模の戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域で、自用の土地の取得又は複合不動産の取引が支配的である。地域内にアパートなどの収益物件はほとんど見られず、賃貸市場が成立していないと判断されることから、収益価格は試算することができなかった。よって本件においては、居住の快適性を主要な選択指標とする市場参加者の観点に立って、比準価格を標準に、代表標準地からの検討を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

江戸時代の長崎街道の「宿」として、再度観光拠点として復興すべく、様々な施設が建設されたが、集客力は強くはなく、空家も散見される。

地域要因の将来予測

価格決定の理由

 自用の利用目的の古い建物が殆どで、投資目的で取引がなされることは予想困難と考えるとともに、収益性を追求して取引価格を決定する状況には至っていない。よって、実際の取引価格に基づく取引事例により試算し、市場の実態を反映する比準価格に重心を置いて、収益価格を関連づけ、不動産の需給動向及び地域の推移、代表標準地の価格等からの検討を勘案して、上記のとおりに鑑定評価額を決定した。

地域要因

県道背後の農地等も散見される既存住宅地域であるが、特段の変動要因は見当たらない。ミニ開発以外の周辺での取引価格はやや低迷している。

地域要因の将来予測

当該地域は既成住宅地域で特段の変動要因はないことから、当分の間現状のまま推移するものと予測される。地価は下落傾向が続くものと思料される。

価格決定の理由

当該近隣地域は、周辺に農地が残る既存住宅地域であり、自用目的の利用が主であるため賃貸市場は未成熟であり、収益還元法の適用は見送った。比準価格は類似地域より信頼性のある取引事例を採用したため、規範性は高い。従って、比準価格を採用し、代表標準地との均衡を検証の上で、さらに周辺住宅地の需給動向を勘案し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。