地域要因

地域的変化は認められないが、郊外の住宅団地の供給過剰と低廉化の影響を受け、地価は下落傾向が続いていが、下落幅は縮小している。

地域要因の将来予測

熟成した大型住宅団地で、地域要因に変化はなく、今後も現況の住環境を維持していくものと予測する。地価は長期的な下落傾向により底値に近づきつつあり、地価の下落幅は縮小傾向で推移するものと予測する。

価格決定の理由

対象標準地の存する地域は自己使用の戸建住宅地として開発された住宅団地で、賃貸需要が乏しく賃貸市場は成立していないため、収益価格は試算しなかった。快適性を重視する住宅地域であることから自己使用目的で取引され、取引価格の水準を指標に価格が形成されることが一般的と認められ、また採用した事例資料の信頼性の点からも比準価格の説得力は高い。よって、代表標準地との検討を踏まえた上で、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

郊外の大型商業施設等への顧客の流出が一段落しつつあり、周辺住宅地の取引価格との相対的比較から、地価は下落率の縮小がみられる。

地域要因の将来予測

長与町の中心商業地域であるが、郊外型の大型商業施設等への顧客の流出により商況は衰退してきた。しかし、近年流出も落ち着きつつあり、衰退傾向は緩和していくものと予測する。

価格決定の理由

比準価格は市場性を反映する実証的な価格であるが、信頼性のある取引事例が十分に収集し得たので、その説得力は高いと判断する。収益価格は中層店舗兼住宅地を想定し試算したが、対象標準地は画地規模が小さく、経済的合理性がある高度利用が望めないことから収益性が低く、比準価格に比べ低位に求められた。従って、実証的で説得力に優る比準価格を標準とし収益価格は参考にとどめ鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

地域的変化は認められないが、長期の地価下落で周辺地価と比較して割安感があり、下落率は縮小している。

地域要因の将来予測

郊外に位置する都市計画区域外の住宅地域である。地域要因に特別な変化は認められないため、今後も現状を維持するものと予測する。地価は長期の下落で値頃感があり、下落幅は縮小傾向で推移するものと予測する。

価格決定の理由

対象標準地の存する地域は郊外の新興住宅地域であり、自己使用の戸建住宅がほとんどで賃貸市場は成立していないため、収益価格は試算しなかった。一方、快適性を重視する住宅地域であることから、自己使用目的の取引が支配的で取引価格水準を指標に価格が形成されることが一般的であり、採用した資料の信頼性の点からも比準価格の説得力は高いと判断する。よって、代表標準地との検討を踏まえた上で、比準価格を採用して鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

地域的変化は認められないが、長期の地価下落で周辺地域の地価と比較して割安感が認められ、地価はやや強含みで推移するものと予測する。

地域要因の将来予測

町の中央部付近に位置する住環境良好な住宅地域で地域要因に特別な変化は認められず、今後も現況の住環境を維持していくものと予測する。長期の下落で値頃感があり、地価はやや強含みで推移すると予測する。

価格決定の理由

対象標準地の存する地域は自己使用の戸建住宅地を目的として土地区画整理された地域で、賃貸需要が乏しく賃貸市場は成立していないため収益価格は試算しなかった。当該地域は快適性を重視する住宅地域で自己使用目的の取引が主であり、取引価格水準を指標に価格が形成されることが一般的と認められ、信頼性のある取引事例も十分に収集し得たので、比準価格の説得力は高いと判断する。よって、比準価格を採用して鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

地域的変化は認められないが、周辺地域の地価と比較し割安感があり、地価はやや強含みで推移していくものとみられる。

地域要因の将来予測

長崎市との行政境付近に位置する閑静な住宅地域で、特別な変動要因は認められないため、今後も現状を維持するものと予測する。長期の下落で値頃感があり、地価はやや強含みで推移するものと予測する。

価格決定の理由

近隣地域は戸建住宅地域であり、賃貸需要が乏しく賃貸市場は成立していないため、収益価格は試算しなかった。快適性を重視する住宅地域であることから、自己使用目的の取引が主であり、取引価格水準を指標に価格が形成されることが一般的と認められ、また、十分な数の信頼性のある取引事例も収集し得たので、比準価格の説得力は高いと判断する。よって、代表標準地との検討を踏まえた上で、比準価格を採用して鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

現況に特段の変化はない。宅地供給量が過剰な中、当該地域は街路条件にやや劣り周辺住宅団地等との競争力に欠け、地価はやや下落傾向にある。

地域要因の将来予測

価格決定の理由

賃貸市場が未成熟な上、敷地規模がやや小さく駐車場の確保が難しいため相応の賃料収入を確保できないと判断し、収益還元法の採用は見送った。本件では、快適性がより重視される地域であること、取引価格を指標として価格決定されるのが通常であることから比準価格をそのまま採用するのが妥当と判断した。決定にあたっては、古い住宅団地の需給動向や単価と総額との関連等にも留意し、かつ下記代表標準地との検討を踏まえ鑑定評価額を上記の通り決定した。

地域要因

品等の劣る古い住宅団地で、現況に特段の変化はない。宅地供給量が過剰な中、当該団地は競争力が弱く地価は下落傾向が続いている。

地域要因の将来予測

価格決定の理由

戸建住宅用に開発された住宅団地で、賃貸需要が乏しく賃貸市場が成熟していないため収益価格は試算しない。本件では、快適性がより重視される地域であること、取引価格を指標として価格決定されるのが通常であることから、市場性を有する比準価格をそのまま採用するのが妥当と判断した。決定にあたっては、品等の劣る住宅団地の需給動向や単価と総額との関連等にも留意し、かつ下記代表標準地との検討を踏まえ鑑定評価額を上記の通り決定した。