7,500円
2016年01月01日に行った北海道千歳市上長都1046番外の不動産鑑定評価の結果、該当不動産の地価を7,500円/㎡としました。
調査基準日 | 2016年01月01日 |
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所在及び地番 | 北海道千歳市上長都1046番外 |
住居表示 | |
価格 | 7,500円/㎡ |
交通施設、距離 | 長都、1,600m |
地積 | 15,162㎡ |
形状 | (1.2:1.0) |
利用区分、構造 | 建物などの敷地、S(鉄骨造)2F |
利用現況 | 事務所兼工場 |
給排水等状況 | ガス・水道・下水 |
周辺の土地の利用現況 | 大規模工場が建ち並ぶ街区整然とした工業地域 |
前面道路の状況 | 北東18.0m市道 |
その他の接面道路 | 南東側道 |
用途区分、高度地区、防火・準防火 | 工業専用地域 |
建ぺい率、容積率 | 60(%),200(%) |
都市計画区域区分 | 市街化区域 |
森林法、公園法、自然環境等 |
不動産鑑定士 | 吉田誠 |
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価格 | 7,500円/㎡ |
個別的要因 | 特にない。 |
地域要因 | 臨空工業地区に比べ、北信濃、上長都工業地区への需要は弱く、工業地域間の競合もあり、地域の工業地取引は少なく地価も下落傾向を続けている。 |
地域要因の将来予測 | 地域は今後も同様な利用状況で推移するものと思われる。景気動向を反映した企業の投資意欲の回復傾向が窺えるものの、市内の空港周辺の工業団地との競合もあり、需給、地価共弱含み傾向が続くものと予測される。 |
市場の特性 | 同一需給圏は千歳市のほか周辺の道央圏各都市を含む工業地の圏域で、需要者の中心は、工場、流通・配送施設等の利用を目的とした地元企業のほか道内外の法人需要も見受けられる。最近の景気動向にもかかわらず、アクセスに優れた一部の地域を除いて工業地需要の回復が遅れがちで、当該地域への投資意欲は好転せず、土地取引も少なく地価は依然下落傾向にある。地域の特性から取引の価格や規模はまちまちで、需要の中心となる価格帯は特定されない。 |
一般的要因 | 景気の持ち直しにより、企業の事業用地への投資需要の回復が認められ、特に道央圏の立地状況が優れた工業地の需給は比較的堅調な推移をしている。 |
不動産鑑定士 | 石川雅啓 |
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価格 | 7,500円/㎡ |
個別的要因 | 個別的要因に格別の変動はない。 |
地域要因 | 新規の資本投下が少ないため、工業地の需要自体が低迷しており、土地取引は少なく、件数は停滞している。 |
地域要因の将来予測 | アベノミクスによる景気回復の兆しが見られるものの、設備投資減少、生産調整から稼働していない工場も見られ、工場地に対する需要は今後も下落に推移するものと予測する。 |
市場の特性 | 同一需給圏内は北は石狩工業団地から南は苫小牧工業団地までの広範囲である。需要者の中心は全国展開の大手企業を始め、北海道の企業である。千歳市の工業団地は新千歳区空港が近く、海運輸送も可能な苫小牧にも高速道路の利用が可能という交通上の利便性があり、潜在的な工業地としての需要は高い。千歳市においては新たな工業団地の造成は無いが、工業団地としての優位性から、妥当な民間の取引価格であれば成約に至っており潜在的な需要は存在する。 |
一般的要因 | アベノミクスによる公共事業増加により企業の倒産件数は減少傾向にあるが、地域経済の停滞、人口減少で不動産需要は弱含みである。 |
地形・地質 | 火山砕屑物火山砕屑岩で出来た土地。地盤の形成された時期によっては土砂災害・液状化などのリスクが有る。地形性質上過去に火山災害のあったエリアであるため、現在もそのリスクが無いかの確認が必要。 |
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土地利用・植生 | 畑 |
黄砂エアロゾル | PM10の飛散は国内においては比較的少ない。PM2.5の飛散については特に少ないというわけでは無いため対策が必要。 |
緯度・軽度 | 東経 42度8426289 北緯 141度616822 |
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国土交通省鑑定評価書
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