地域要因

背後地の人口減少が懸念材料ではあるが、駅前という好立地等により地価はほぼ横ばいで推移している。

地域要因の将来予測

駅前商業地域で立地は良好だが、富野荘地区は人口の減少が見られる。人口減少に歯止めがかからない場合、商業地域の衰退も懸念される。今後は駅接近性に優れるため住宅用途との併用利用もより進むと予測する。

価格決定の理由

近隣地域及びその周辺類似地域には収益物件も存するものの、自用の事業所や店舗が多い。従って収益性もさることながら、自己使用による快適性等が重要な要因となっている。採用した取引事例は類似性が高く、その価格には収益性、将来動向、快適性等が反映されている。以上より、収益性、自己使用による快適性の両要素を反映する比準価格を重視し、収益価格も十分な関連づけを行うと共に代表標準地との検討を踏まえ鑑定評価額を決定した。

地域要因

近隣地域内に目立った変化は無い。地域内や周辺で中古住宅の取引が見られ、需給は安定的に推移している。

地域要因の将来予測

中、小規模の戸建住宅が多い既成住宅地域である。周辺では建売分譲の素地と思われる取引が見られたが、目立った変化は無い。当面は概ね現状の住宅地域で推移すると予測する。

価格決定の理由

近隣地域は既成住宅地域であり、地域内では低層戸建住宅が多い。また、市場で取引されるものも自用の低層戸建住宅が大半である。対象標準地も経済合理性や建物配置の観点から市場性のある賃貸住宅の床面積を確保できないため、収益還元法は適用しなかった。従って、比準価格を標準に、代表標準地との均衡に留意して対象標準地の鑑定評価額を上記の通り決定した。

地域要因

旧集落的な地域で需要は地縁関係者等に限定されるが、景気回復等の影響を受け、底値感も生じており、地価は横這い傾向に転じている。

地域要因の将来予測

価格決定の理由

近隣地域は旧集落的な住宅地域で、地域的特性から収益物件としての利用は不向きであり、収益還元法を適用することができなかった。収益性よりも利便性や永続的で良好な居住環境が重視される住宅地域であり、また市場も自用目的の戸建住宅の取引がほとんどであるため、本件では一法式の適用にとどまったが市場の実情を反映した比準価格を採用し、さらに代表標準地との検討をも踏まえた上で、鑑定評価額を上記の通りに決定した。

地域要因

既成の住宅地域で、地域要因に特段の変化は見受けられない。街路は狭いものの、地価は底値水準で、横ばいである。

地域要因の将来予測

価格決定の理由

当該地域は戸建住宅を標準とする地域で、自用目的での取引が中心となり、居住の快適性や利便性を基に価格が形成される傾向にあり、収益性を前提として価格が形成される要素はほとんどない。したがって実証性のある比準価格を採用し、代表標準地との検討をふまえた上で、上記の通り鑑定評価額を決定した。

地域要因

既成の住宅地域として成熟しており、近隣地域の特性に影響を与える要因は見受けられず、本格的な回復には至っていない。

地域要因の将来予測

当該地域は、中小規模一般住宅が建ち並ぶ最寄駅からの接近性が良好な住宅地域である。近隣地域に大きな変動要因は見られず、当面の間現状を維持して推移するものと予測する。

価格決定の理由

近隣地域は、一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、当該地域においては、収益性よりも居住快適性が重視される上、本件標準地上に収益物件（共同住宅）の建築を想定することも現実的ではない。したがって、市場性を反映した実証的な価格である比準価格を採用し、鑑定評価額を上記の通り決定した。

地域要因

郊外部の住宅地域に存するが、最寄り駅からの接近性に優り、需給は均衡しているため、地価は横ばいで推移している。

地域要因の将来予測

中規模一般住宅が建ち並ぶ高台の住宅地域にあり、地域内には格別の変動要因はないので、当分の間は現状維持と予測する。

価格決定の理由

比準価格は同一需給圏内の類似地域から収集した取引事例を適正に補修正して求めたもので、市場の実態を反映した価格である。収益価格については、自己の戸建住宅を主とする地域で、賃貸市場が未成熟であることから適用していない。以上より、市場の実態を反映した比準価格を標準に、代表標準地との検討を踏まえ、前年からの変動要因、周辺公的価格との均衡にも留意のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

各画地の規模は小さいが総額は手頃で、駅徒歩圏の一般住宅を求める一次取得者には選好性が高い。地価動向が、景気に左右されやすい地域である。

地域要因の将来予測

駅にも近く、一般住宅のほか小規模アパート等も見られる住宅地域で、地域要因に格別の変動がないため現状が続くと予測する。地価は上向いてきたが、安定上昇は期待できない。

価格決定の理由

近隣地域は戸建住宅が主で、居住の快適性・利便性が重視される自用目的の取引が中心の住宅地域である。付近には賃貸マンション等も見られるが画地規模は一般的に小さく、市場性のある床面積を確保できない。よって規範性のある収益価格を得ることは困難と判断し、比準価格をもとに価格査定を行い、代表標準地との検討を踏まえ上記のように鑑定評価額を決定した。