地域要因

当市外縁部で安城市に近接し、また、最寄駅への接近性に優れることから、宅地需要は安定的に推移している。

地域要因の将来予測

既成の住宅地域で、当面は現状を維持し推移していくものと思われ、景気動向には留意を要するが、地価水準も安定的に推移していくものと予測する。

価格決定の理由

近隣地域は、米津駅の南東方に位置する一般住宅、農家住宅が混在する住宅地域である。需給動向を見ると自用目的での取引が主体であり、収益性よりも利便性・快適性を重視する住宅地域で土地価格に見合う賃料水準が形成されていないため、収益価格は低位に試算された。したがって、市場の実態を反映した比準価格を標準とし、収益価格は参考にとどめ、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。

地域要因

旧幡豆町中心部近くの既成住宅地域であるが、市内中心部から遠く、利便性は劣る。需要は弱く、地価は弱含みである。

地域要因の将来予測

価格決定の理由

旧幡豆町中心部近くの既成住宅地域で、周辺にアパート等の賃貸物件はほとんど見られず、標準地の画地規模も小さく、共同住宅を想定することは経済合理性に欠けるため、収益価格は試算しない。自用目的の取引需要が大半を占めるため、居住の快適性、市場性を重視して価格形成が行われる蓋然性が高い。よって、不動産市場の実態を反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討及び単価と総額との関係等を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

沿岸部の既成住宅地域で、市内中心部から遠く、利便性が劣り、震災リスクも懸念される。需要は弱く、地価は弱含みである。

地域要因の将来予測

価格決定の理由

沿岸部の既成住宅地域で、周辺にアパート等の賃貸物件はほとんど見られず、標準地の画地規模も小さく、共同住宅を想定することは経済合理性に欠けるため、収益価格は試算しない。自用目的の取引需要が大半を占めるため、居住の快適性、市場性を重視して価格形成が行われる蓋然性が高い。よって、不動産市場の実態を反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討及び単価と総額との関係等を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

西尾市役所幡豆支所に近く、区画整然とした地域であり、空地もみられるが、西尾市中心部から離れ、需要は弱い。

地域要因の将来予測

空地は見られるが、旧幡豆町内の人口の減少・高齢化等から新たな土地需要が見込めない。地価は、当分の間下落傾向が続くものと予測する。

価格決定の理由

近隣地域では、自用の一般住宅の建設目的の取引が主で、比準価格では、類似地域における信頼性のある取引事例を収集し得た。一方、対象標準地は戸建住宅のみが見られる住宅地域に存し、共同住宅を想定することが現実性を欠くため、収益価格は求めることはできなかったが、収益性を期待した需要のある地域ではないと言える。従って、比準価格を採用し、代表標準地との価格検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。

地域要因

西尾駅周辺における大規模商業施設の開業の影響を受け、市内中心部、駅周辺に位置する当該地域の更なる活性化が期待される。

地域要因の将来予測

市内中心部付近の路線商業地域であるが、近年西尾駅周辺において大規模商業施設が開業したことにより、今後はさらに商業中心は市内中心部に移行していくものと予測する。地価水準は上昇基調にあるものと予測する。

価格決定の理由

採用した取引事例は類似地域における信頼性の高い事例である。近隣地域内は賃貸物件も若干見られるが、商業事業者向けの賃貸市場の熟成の程度は総じて低く、自用目的の取引が大半である。よって、収益性を重視した価格形成は認められず、収益価格は低位に求められた。従って、信頼性の高い比準価格を重視し、収益価格を比較考量して、更に代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

農家住宅、農地等も混在する既成住宅地域であり、地元以外の選好性は弱く、需要も弱含みで推移しているものと判断される。

地域要因の将来予測

農家住宅とミニ開発による一般住宅が混在した地域であるが、新たな開発は見受けられず発展的な要素は見受けられないため、当面は現状を維持するものと思料される。

価格決定の理由

比準価格は同一需給圏内の類似地域に存する取引事例から求めており実証的な価格である。収益価格は対象標準地に賃貸用建物の建設を想定して求めた理論的な価格であるが、土地価格に見合う賃料水準が形成されていないなど効用を十分に発揮できない面があり低く求められた。近隣地域では自用目的での取引が中心であるため、実証的な比準価格を重視し、収益価格は参考に留め、代表標準地との価格検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

西尾市中心部や自動車関連工場から離れており、需要は弱い。地価は緩やかな下落傾向が持続している。

地域要因の将来予測

特に大きな変化は認められず、当面は現状を維持して推移するものと予測する。

価格決定の理由

近隣地域では、自用の一般住宅の建設目的の取引が主で、比準価格では、類似地域における信頼性のある取引事例を収集し得た。一方、対象標準地周辺では、収益物件は遊休地の活用目的が多く、建物投資分に見合う程度の賃料を収受するにすぎず、収益価格は低位に求められ、収益建物の建設目的の需要のない地域であると言える。従って、比準価格を採用し、収益価格を参考に留め、さらに代表標準地との価格検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。