41,700円
2017年01月01日に行った大阪府阪南市光陽台3丁目14番6(大阪府阪南市光陽台3−14−7)の不動産鑑定評価の結果、該当不動産の地価を41,700円/㎡としました。
調査基準日 | 2017年01月01日 |
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所在及び地番 | 大阪府阪南市光陽台3丁目14番6 |
住居表示 | 光陽台3−14−7 |
価格 | 41,700円/㎡ |
交通施設、距離 | 鳥取ノ荘、1,600m |
地積 | 163㎡ |
形状 | (1.0:1.2) |
利用区分、構造 | 建物などの敷地、LS(軽量鉄骨造)2F |
利用現況 | 住宅 |
給排水等状況 | ガス・水道・下水 |
周辺の土地の利用現況 | 中規模住宅が建ち並ぶ丘陵地の住宅地域 |
前面道路の状況 | 東9.0m市道 |
その他の接面道路 | |
用途区分、高度地区、防火・準防火 | 第一種低層住居専用地域 |
建ぺい率、容積率 | 50(%),100(%) |
都市計画区域区分 | 市街化区域 |
森林法、公園法、自然環境等 |
不動産鑑定士 | 正井智子 |
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価格 | 41,500円/㎡ |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
地域要因 | 郊外の既成住宅団地で、当該地域に特段の変動要因はない。最寄駅からは距離があり利便性に劣る。当該地域の地価は下落傾向が継続している。 |
地域要因の将来予測 | 区画整然とした住宅地域で、低層住宅地域として熟成しており、今後も現状の住環境を維持するものと予測する。需要は弱含みで、地価水準は当面、概ね横ばいに近い下落基調を継続するものと予測する。 |
市場の特性 | 同一需給圏は阪南市を中心とする泉州南地域で、南海本線及びJR阪和線沿線の住宅地域である。需要者の中心は阪南市内の居住者であり、圏外からの転入者は少ない。一部の生活利便性、環境条件の優る住宅地域を除いては、住宅地市場は需給ともに依然として弱含みで、郊外の住宅団地の需給もその利便性の悪さから弱含みの状況が継続している。市場の中心価格帯は、標準的規模の土地で総額700万円程度、新築土地付建物で総額2000万円台前半程度である。 |
一般的要因 | 阪南市の人口は減少傾向、高齢化率は上昇傾向。景気回復への期待感はあるが先行きに不透明要素も多く、直ちに不動産市況を好転させる要因はない。 |
不動産鑑定士 | 松本孝司 |
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価格 | 41,800円/㎡ |
個別的要因 | 価格形成に影響を与える特記すべき個別的要因の変動はない。 |
地域要因 | 当地域は戸建住宅を中心とした高台の住宅地域である。地価は若干の下落傾向にあると予測される。 |
地域要因の将来予測 | 成熟した住宅団地内の住宅地域であり、特に変動要因は認められないことから、現状のまま推移してゆくものと思われる。 |
市場の特性 | 同一需給圏は阪南市の丘陵部、南海本線鳥取ノ荘駅等のほかJR阪和線駅圏内の住宅団地にある中規模住宅地域及びその周辺の地域と判定した。需要者は阪南市および周辺市町における1次、2次取得者層が中心と認められる。当該地域は戸建住宅地として成熟し、駅からの利便性が劣るため、需要はやや弱含みである。地価は依然下落傾向にあるものと思われる。土地価格は地積が160㎡で土地総額約670万円、取引相場は坪当り13∼14万円程度と思料する。 |
一般的要因 | 泉州南地域では、従来から経済規模が小さく、近年は人口減少の問題もあり、一部の地域を除いて、景気改善の影響は小さい。 |
黄砂エアロゾル | PM10及びPM2.5の飛散それぞれ認められるため、対応が必要。 |
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緯度・軽度 | 東経 34度3415904 北緯 135度2368705 |
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国土交通省鑑定評価書
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