地域要因

背後地域についても、平成27年夏に自動車関連店舗がオープンするなど、商業地拡大の動きが見られる。

地域要因の将来予測

国道沿いに中規模の低層店舗等が建ち並ぶ路線商業地域である。都留市北東部と大月市全域を商圏としているが、スーパーや量販店の立地が目立ち、繁華性は高い。当分の間、現状を維持していくものと予測する。

価格決定の理由

国道沿いの中規模店舗を中心とする地域であり、広域的な商業背後地を有している。店舗需要の強い地域であると認められるが、店舗規模が大きいことから賃料は伸びず、収益価格は低位に求められた。取引市場においては、自己使用目的の取引が支配的であり、収益価格はさほど重視されていない実情にある。よって、比準価格を重視し、収益価格を若干斟酌し、周辺の標準地との価格バランスにも留意し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

工場が建ち並ぶ既成の工場団地である。工場地域としての特段の優位性がないことから需要低迷は依然として続いており、地価は下落基調を脱しない。

地域要因の将来予測

価格決定の理由

郡内地域に所在する都留市の代表的な製造及び流通業務団地である。貸倉庫や貸工場等の収益物件は見られず、賃料水準として適正なものが見いだせず収益価格は試算できなかった。以上より、本件では工場等の不動産市場の動向及び単価と総額との関連も考慮し、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

大月ICに近い為、交通量は多いものの、東京方面及び都留市方面へ顧客が流出している。需給関係は弱含みで推移している。

地域要因の将来予測

価格決定の理由

近隣地域は国道沿いの路線商業地域であるが、中心となる商業施設もないことから商業集積度は低い。店舗の中心は個人商店で自用目的の為、収益性よりも取引価格を重視して行動する傾向にあり、収益価格に比較し比準価格の信頼性が優る地域となっている。従って、本件において市場性を反映している比準価格を重視し、収益価格を関連付け、現在の不動産市場の動向等を考慮の上、代表標準地との検討及び前年公示価格の推移動向を踏まえ、鑑定評価額を決定した。

地域要因

大月駅前の整備等により一部の店舗等が恩恵を受けているが、近隣地域は影響が殆んどなく需要は弱い。地価は依然弱含みに推移している。

地域要因の将来予測

熟成度が高い大月市中心部に所在する商業地域であるが、大月バイパスの開通により交通量が激減している。都留市方面等への顧客の流出が顕著で、地価は今後も弱含みで推移するものと予測する。

価格決定の理由

近隣地域内は国道沿いの小規模店舗を中心とする古くからの商業地域である。店舗の中心は個人商店で自用目的の為、収益性よりも取引価格を重視して行動する傾向にあり、収益価格に比較し比準価格の信頼性が優る地域となっている。従って、本件において市場性を反映している比準価格を重視し、収益価格を関連付け、現在の不動産市場の動向等を考慮の上、前年公示価格の推移動向を踏まえ、鑑定評価額を決定した。

地域要因

山際にやや近く、土砂災害警戒区域であるが、当市では駅徒歩圏の平坦な地勢は人気が高い。駅や小学校にも近く利便性の良い地域である。

地域要因の将来予測

市内中心部に位置する既存の住宅地域で、格別の変動要因もなく、当分の間現状を維持するものと予測する。地価水準は需給関係により下げ止まり傾向であるものと予測する。

価格決定の理由

大月市中心市街地に存する一般住宅のほか事業所、アパート等も見られる住宅地域であるが、取引形態は自用目的が中心である。居住の利便性、快適性を重視する住宅地であり、土地価格に見合う賃料が得られないため、収益価格は低位に試算された。よって、同一需給圏内の類似性の高い取引事例を基に試算された比準価格を採用し、収益価格は参考程度に留め、代表標準地との検討も行い、鑑定評価額を上記の通り決定した。

地域要因

当市では地勢により、土砂災害警戒区域に存しているエリアが多いが、平坦地の稀少性が高く、駅徒歩圏で利便性の比較的良い地域では人気が高い。

地域要因の将来予測

価格決定の理由

大月市中心部東方の戸建住宅のほかアパート等も見られる住宅地域に存するが、標準地は画地規模が小さく共同住宅の想定は合理的でないと認められるため収益価格は求めなかった。よって、居住の快適性、利便性を重視する住宅地域であることから、価格水準は自己使用目的を中心とした取引形態により形成されるので、同一需給圏内の類似性の高い取引事例を基に試算された比準価格を採用し、鑑定評価額を上記の通り決定した。

地域要因

市内では人気のエリアであり、競争力の高い地域である。周辺での開発動向も堅調で地価は安定的に推移している。

地域要因の将来予測

価格決定の理由

生活利便性の良い住宅地域であり、周辺にはアパート等の収益物件もあるが、土地価格に見合う賃料水準が形成されていないため、収益価格はやや低位に試算された。以上より、自用目的で快適性を指標とした取引が主で、類似地域において多数の信頼性のある取引事例を収集しえたことから、本件では比準価格を重視し、収益価格を斟酌し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。