377,000円
2016年01月01日に行った東京都板橋区東坂下2丁目11番4(東京都板橋区東坂下2−16−4)の不動産鑑定評価の結果、該当不動産の地価を377,000円/㎡としました。
調査基準日 | 2016年01月01日 |
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所在及び地番 | 東京都板橋区東坂下2丁目11番4 |
住居表示 | 東坂下2−16−4 |
価格 | 377,000円/㎡ |
交通施設、距離 | 蓮根、800m |
地積 | 470㎡ |
形状 | 不整形(1.5:1.0) |
利用区分、構造 | 建物などの敷地、RC(鉄筋コンクリート造)3F |
利用現況 | 銀行 |
給排水等状況 | ガス・水道・下水 |
周辺の土地の利用現況 | 自動車販売会社、店舗等の建ち並ぶ商業地域 |
前面道路の状況 | 南西25.0m国道 |
その他の接面道路 | |
用途区分、高度地区、防火・準防火 | 近隣商業地域、防火地域 |
建ぺい率、容積率 | 80(%),300(%) |
都市計画区域区分 | 市街化区域 |
森林法、公園法、自然環境等 |
不動産鑑定士 | 徳元康浩 |
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価格 | 376,000円/㎡ |
個別的要因 | 個別的要因に特段の変動はない。 |
地域要因 | 幹線道路沿いに、沿道店舗、営業所、マンション等が建ち並ぶ路線商業地域である。地域要因に特段の変動はない。 |
地域要因の将来予測 | 中低層の店舗兼共同住宅、営業所、沿道店舗等が建ち並ぶ幹線道路沿いの商業地域であり、価格形成に大きな影響を与える地域要因の変動は特に見当たらないため、当面は現状維持で推移するものと予測する。 |
市場の特性 | 同一需給圏は、概ね板橋区内の幹線道路に接面する路線商業地域である。需要者の中心は、事業用地として地域的選好性を有する事業者であるが、まとまった規模の土地であれば、マンション開発業者等も含まれる。市場の需給動向は、やや改善の傾向で推移している。土地需要の中心となる価格帯は、立地、規模、公法上の規制等により異なるが、総額としては2億円前後が目安となる。 |
一般的要因 | 板橋区内の人口は微増、世帯数は増加傾向である。不動産の取引件数はほぼ横ばい、取引価格と地価はやや上昇、賃料はほぼ横ばい傾向にある。 |
不動産鑑定士 | 山口敏和 |
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価格 | 377,000円/㎡ |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
地域要因 | 幹線道路沿いに店舗、営業所、マンション等が建ち並ぶ路線商業地域であり、地域要因に特段の変動はない。 |
地域要因の将来予測 | 店舗、営業所、中層マンション等が建ち並ぶ幹線道路沿いの地域である。当面は現状を維持していくものと予測する。 |
市場の特性 | 同一需給圏は、板橋区を中心とし、隣接する他区も含まれる幹線道路、準幹線道路沿いの路線商業地域である。需要者の中心は主に事業所の用地を目的とする事業者であるが、マンション開発業者等も含まれる。市場の需給動向は改善傾向にある。中心となる土地の価格帯は立地、規模により異なるが、総額として2億円程度が目安となる。 |
一般的要因 | 区内の人口、世帯数は微増である。不動産の取引件数はほぼ横這い。賃料はほぼ横這い。地価はやや上昇傾向。 |
地形・地質 | 三角州性低地河川の土砂が河口付近に堆積して形成された平野部分であり、長期スパンで見れば洪水の被害に合うリスクの高い地域である。 また、地震に対する地盤の強度も十分ではない。 農業用地として優れているが居住には耐えない。 このような土地を開発してリスクを十分に説明せずに居住用に販売する会社が存在することは嘆かわしいことである。 「国土交通省 地震に対する地盤の安全性 地形分類の評点」:2点(5点満点中) |
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土地利用・植生 | 宅地 |
黄砂エアロゾル | PM10の飛散は国内においては比較的少ない。PM2.5の飛散については特に少ないというわけでは無いため対策が必要。 |
緯度・軽度 | 東経 35度785918 北緯 139度6859836 |
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国土交通省鑑定評価書
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