地域要因

旧大和町に存する一般住宅のほか農家住宅も見られる住宅地域であり、地縁的な土地需要はあるが、地価は若干の下落傾向が続いている。

地域要因の将来予測

特に大きな地域要因の変動は無く当面は現状を維持するが、旧大和町に存する戸建住宅地域として、地価は弱含みで推移するものと見込まれる。

価格決定の理由

対象標準地の周辺に賃貸用建物は乏しく、収益性より居住の快適性が優先される戸建住宅地域内に存し、自己使用目的の取引が支配的で賃貸市場が未成熟であるため、収益還元法の適用は断念した。比準価格は、居住環境等が類似した住宅地から比準され実証性が高く信頼し得る。よって本件では現実の市場性を反映した比準価格をもって鑑定評価額を決定した。

地域要因

柳川市郊外の国道沿いにおける商業地である。繁華性が低く、事業用不動産の需要は低調である。地価は今後も弱含みで推移すると思われる。

地域要因の将来予測

価格決定の理由

鑑定評価額の決定にあたり、得られた各試算価格について検討を行う。収益価格は、その算定に多くの想定要素を含むため規範性に劣る。また、店舗等の賃貸市場は、景気低迷を受け停滞気味であり、低い賃料水準となっていることから、比準価格に比べ低位に求められた。そのため、鑑定評価額の決定にあたっては、現実の不動産市場を反映した取引価格に基づく比準価格を重視し、収益価格を比較考量の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。

地域要因

市街化調整区域内の農家住宅地域であり、住宅需要は限定的である。地価は下落基調が続いている。

地域要因の将来予測

当該地域は市街化調整区域内の農家住宅地域であるが、特段の地域要因の変化は見られない。今後も現状のまま推移するものと予測する。住宅需要が乏しく、今後とも地価の下落が継続するものと思われる。

価格決定の理由

当該地域は市街化調整区域内の農家住宅地域であり、賃貸市場が未成熟であることから、収益還元法の適用は断念した。比準価格は、信頼性ある事例より相互検討し求めたもので、現実の市場を反映した実証的で説得力ある価格が得られた。したがって、本件では比準価格を採用し、一般的要因の動向も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。

地域要因

高田町地区の国道幹線沿いの商業地域で、背後人口の減少等を反映して需要も弱含みにある。地価水準も下落傾向にある。

地域要因の将来予測

店舗、営業所等が混在する路線商業地域で、当分は現状が維持されるものと予測するが、地域経済の衰退や人口減少により、地価は下落傾向にあるものと予測する。

価格決定の理由

国道幹線沿いの路線商業地域であるが、新規賃貸物件も殆ど見られず賃貸市場の成立は厳しい状況にあるため、収益還元法の適用は困難であった。また、既成市街地のため原価法も適用できなかった。比準価格は、同一需給圏内に所在する代替性のある取引事例から試算できており、精度も認められた。以上により、比準価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価を上記のとおり決定した。

地域要因

生活利便性が良好な既存の住宅地域で、農地等に駐車場やアパート等の建設が進んでいる。地価は微減傾向にある。

地域要因の将来予測

近年、戸建住宅のほかグループホーム等建物の立地が進んでおり、土地利用度の進展が見込めるものと予測する。地価水準も微減傾向にあるものと予測する。

価格決定の理由

比準価格は、同一需給圏内に所在する代替性のある取引事例から試算できており、精度も認められた。賃貸市場は未成熟であり、土地を新規に取得することによる経済合理的な賃貸住宅の経営想定が困難であるため、収益価格は試算できなかった。居住の快適性を指向する戸建住宅地域で、自己使用目的での取引が支配的であることから、比準価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。