地域要因

比較的市中心部に所在し利便性は良好であるもののやや幅員が狭小な既成住宅地域であり、地価は下落傾向である。

地域要因の将来予測

当該地域は一般住宅を中心とする住宅地域であることから、今後も同様の住環境を維持するものと予測する。地価水準は地域経済の低迷等の影響を受け、下落傾向で推移するものと予測する。

価格決定の理由

周辺には共同住宅等の収益物件も見られるが、標準地の規模等から市場性のある共同住宅の建築を想定することが困難であるため、収益還元法は適用できなかった。また、収益性よりも居住の快適性等を重視する住宅地で、自己使用目的での取引が中心であるため、市場の実態を反映した実証的価格である比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

地域経済の低迷、商業地の中心が国道沿いへと移転しつつあり、需要は低調である。

地域要因の将来予測

旧来からの駅前の商業地域であり、今後も当分の間は現状を維持するものと予測する。地域経済の低迷等により、地価水準は下落傾向で推移するものと予測する。

価格決定の理由

小規模な自用の小売店舗等が多い駅前の商業地域であり、自用目的の取引が中心である。また商業事業者向けの賃貸市場の成熟の程度は低く、取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的であると認められる。よって、取引市場の実態を反映した比準価格を採用し、収益価格を参考にとどめて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

市郊外に位置し、やや利便性が劣る住宅地域であることから地価は下落傾向である。

地域要因の将来予測

当該地域は一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、特別の変動要因はないことから今後も同様の住環境を維持していくものと予測する。地価水準は地域経済の低迷等の影響により、弱含みで推移するものと予測する。

価格決定の理由

周辺には共同住宅等の収益物件も見られるがものの、標準地の規模等から市場性のある共同住宅の建築を想定することが困難であるため、収益還元法の適用は見送った。また収益性よりも居住の快適性等を重視する地域で自己使用目的での取引が中心であるため、市場の実態を反映した実証的価格である比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえたうえで、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

道路幅員が狭小な既成住宅地域であり、地価は下落傾向が続いている。

地域要因の将来予測

一般住宅が建ち並ぶ既成住宅地域で、地価を変動させる特別な要因はなく、今後も同様の住環境を維持していくものと予測する。地価水準は地域経済の低迷等の影響を受け、下落傾向で推移するものと予測する。

価格決定の理由

自己使用目的での取引が支配的な地域で、周辺には共同住宅等の収益物件はなく、戸建住宅の賃貸市場は成熟していないことから、収益価格還元法は適用せず市場の実態を反映した実証的価格である比準価格を採用して、代表標準地との検討を踏まえた結果、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

国道沿いの路線商業地域で、店舗等の進出は見られるものの、地価は下落傾向である。

地域要因の将来予測

国道42号沿いの路線商業地域であるが、地域要因に特別の変動要因はなく、今後も当分の間は現状を維持するものと予測する。地価は地域経済の低迷を反映して下落傾向で推移するものと予測する。

価格決定の理由

店舗等が増えつつある国道沿いの路線商業地域であるが、画地規模がやや小さく商業事業者向けの賃貸市場の熟成の程度は低いことから、信頼性のある賃料水準が見出し難い。したがって、取引市場の実態を反映した比準価格を重視し、収益価格を参酌して、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

和歌山市の中心部に位置する商業地域であり、その相対的競争力の程度は高く、需要は強含みである。

地域要因の将来予測

価格決定の理由

近隣地域は金融機関や店舗等が見られる商業地域であるが、収益価格については、賃貸借当事者間の個別性により賃料水準として適正なものを見出しにくい側面を有していることから、その相対的信頼性はやや流動的側面を有すると判断する。従って、当該地域の市場の実態を反映した実証的価格である比準価格を重視し、収益価格を斟酌して、代表標準地との検討をも踏まえて、上記のとおり鑑定評価額を決定した。

地域要因

海南有田道路の建設にはなお長期間かかることが予想され、近傍の国道の慢性的渋滞はそれまで改善されない見込みである。

地域要因の将来予測

中規模一般住宅が建ち並ぶ既成住宅地域であり、大きな変動要因も見当たらないため、今後も同様の地域環境を維持すると見られる。地価水準は、圏域中心から離れているため、弱含みで推移すると予測される。

価格決定の理由

既成の戸建住宅地域で、収益目的の土地利用は稀であり、地価は自己使用目的の取引で形成されている。また標準地の画地規模では共同住宅を想定することが困難であることから、収益還元法は適用しなかった。比準価格は、実証性、説得性が高く、現在の市場状況からは投機的要因の介入はないため、規範性は高いと認められる。よって、比準価格を標準地の価格として採用し、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。