地域要因

事業所主体の路線商業地であるが、前年と比較し地域要因に特段の変化はない。

地域要因の将来予測

駒ヶ根中心市街地内の低層事務所併用住宅、事業所等主体の路線商業地域であるも、当該地域内における業務用地需要は比較的弱く、先行き不透明等をも反映して地価水準は引き続き下落傾向が続くものと予測する

価格決定の理由

対象近隣地域周辺は商況等も長期衰退傾向にあり、極めて少ない取引も自用目的での取引が大半である。また地域内における数少ない賃貸物件等も長引く不況、物件自体の老朽化等により空室が目立ち、収益性も低下している。よって現実の市場の取引実態を反映する比準価格を標準とし、収益価格を比較考量して、さらに代表標準地との検討を踏まえた上で、鑑定評価額を上記の通り決定した。

地域要因

駅周辺の旧市街地から国道153号伊南バイパス周辺に商業集積が移行中である。

地域要因の将来予測

当該地域は国道153号伊南バイパス沿いに存し、繁華性が進みつつある路線商業地域である。当該バイパスは平成30年度に全線開通予定となっており、今後更なる発展が期待されるところである。

価格決定の理由

比準価格は現実の取引事例から試算したもので規範性が高い。一方、周辺には事業用賃貸物件は見られるものの、昨今の地方経済の低迷を反映して賃料水準が弱含みで推移しており、収益価格は低位に求められた。よって市場実態を反映する比準価格を標準として、収益価格を比較考量し、代表標準地との検討も踏まえ鑑定評価額を上記の通り決定した。

地域要因

価格形成に影響を及ぼす特別な地域要因の変動はない。

地域要因の将来予測

一般住宅、共同住宅が混在する既成市街地内の住宅地域である。新しいバイパス周辺の発展により人気も下落しており、結果需要は弱含みで推移している。

価格決定の理由

地域内には単身向け、ファミリー向けの共同住宅も見受けられるが、取引は自己使用目的のものが大半である。居住の快適性を重視する住宅地域に存することから、取引に当たっては実際の取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的である。収益価格は参考に留め、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。尚、鑑定評価額は単価と総額の関係からみても妥当なものと判断した。

地域要因

駒ヶ根市内では旧中心市街地の既存商業地の商況衰退が進み、中心市街地内での商業地需要も後退している。

地域要因の将来予測

中層の店舗、事務所ビルが建ち並ぶ駅前商業地であり、今後も現状を維持しつつ推移するものと思われる。郊外の大型小売店への顧客流出等から、弱含みの傾向が続くものと予測される。

価格決定の理由

本地域は、中層の店舗、事務所ビルが建ち並ぶ駅前商業地域である。収益価格を直接法により求めたが、賃貸市場の低迷から地価に見合う賃料水準が形成されず低位に試算された。比準価格は、対象標準地周辺及び価格牽連性を有する市街地外周部に係る規範性の高い取引事例を採用し、各事例の特徴に応じた斟酌が加えられ、実証的で説得力を有する。よって、比準価格を標準とし、収益価格を比較考量して、上記のとおり鑑定評価額を決定した。

地域要因

中規模一般住宅を中心とした既成住宅地域であり、前年と比較し地域要因に特段の変化はない。

地域要因の将来予測

駒ヶ根市街地中心部から距離がある住宅地域で、競争力がやや劣っていることから今後とも弱含みの傾向が続くものと予測される。

価格決定の理由

本地域は一般住宅を中心とした住宅地域である。周辺にはアパート等も散見されるが、アパート等は自己所有地の有効活用目的のものが多く、居住の快適性が価格形成要因の中心をなす本地域において収益価格は低位に試算された。複数の事例の修補正も適切に行われ試算された比準価格は実証的で信頼性を有するものと判定し、これを重視し収益価格を参考とし代表標準地との検討を踏まえ上記のとおり鑑定評価額を決定した。

地域要因

人口はやや減少傾向にあり、地価は引き続き弱含みである。

地域要因の将来予測

一般住宅、農家住宅が混在する住宅地域。潜在的な需要は存すると思われるが、現状を維持しつつ地価は弱含みで推移するものと予測する。

価格決定の理由

JR飯田線以西の地域では利便性が劣るためか、周辺部を含めて共同住宅は少なく、賃貸需要は総じて弱い。特に近年はアパート等収益物件への新規投資はほとんど見られない。取引は自用目的が大半であることから、市場の実勢を反映した比準価格を標準として収益価格を参酌し、代表標準地の価格との均衡にも留意しつつ鑑定評価額を上記の通り決定した。

地域要因

価格形成に影響を及ぼす特別な地域要因の変動はない。

地域要因の将来予測

価格決定の理由

周辺地域には比較的規模の大きい共同住宅も見受けられるが、当該地域は若干の共同住宅が散見される程度で賃貸需要は総じて弱い。収益物件への新規投資は既存の地主に限られ、取引は自用の戸建て住宅の取得を目的としたものが大半を占める。また対象地は収益性よりも居住の快適性等を重視する住宅地域に存することから、市場実態を反映した比準価格を採用して、収益価格は参考に留め、鑑定評価額を上記のとおり決定した。