366,000円
2016年01月01日に行った東京都板橋区赤塚3丁目555番8外(東京都板橋区赤塚3−38−6)の不動産鑑定評価の結果、該当不動産の地価を366,000円/㎡としました。
調査基準日 | 2016年01月01日 |
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所在及び地番 | 東京都板橋区赤塚3丁目555番8外 |
住居表示 | 赤塚3−38−6 |
価格 | 366,000円/㎡ |
交通施設、距離 | 成増、450m |
地積 | 366㎡ |
形状 | (1.0:2.0) |
利用区分、構造 | 建物などの敷地、W(木造)2F |
利用現況 | 住宅 |
給排水等状況 | ガス・水道・下水 |
周辺の土地の利用現況 | 一般住宅のほかアパート等も見られる住宅地域 |
前面道路の状況 | 南東6.0m区道 |
その他の接面道路 | |
用途区分、高度地区、防火・準防火 | 第一種中高層住居専用地域、準防火地域 |
建ぺい率、容積率 | 60(%),200(%) |
都市計画区域区分 | 市街化区域 |
森林法、公園法、自然環境等 |
不動産鑑定士 | 青山弘平 |
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価格 | 365,000円/㎡ |
個別的要因 | 代替競争関係にある不動産と比較した場合の競争力の程度は普通程度に位置する。個別的要因に変動はない。 |
地域要因 | 地域要因について特段大きな変動は見られないが、敷地の細分化が見受けられる。 |
地域要因の将来予測 | 成熟した住宅地域であり、当分は現状を維持しながら推移していくものと予測する。 |
市場の特性 | 同一需給圏は、主に東武東上線成増駅を中心に同線各駅から徒歩圏内の住宅地域の存する圏域である。主たる需要者は地縁的選好性を有する板橋区居住者のみならず、同一需給圏外からの転入もみられる。新規の不動産取引は、小規模建売住宅が中心となっており、需要の中心は、新築戸建で4000万円台半ばから5000万円程度であるが、敷地の細分化が進んでいる。居住用不動産に対する需要は依然、堅調に推移している。 |
一般的要因 | 区内の人口は微増、世帯数は増加傾向で推移している。取引件数はほぼ横ばいで推移しているが、居住用不動産に対する需要は、依然、堅調である。 |
不動産鑑定士 | 美和子 |
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価格 | 366,000円/㎡ |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
地域要因 | 平成27年3月に、区内に「絶対高さの制限」と「敷地面積の最低限度」の制度が導入され、地域は両者の指定を受けている。 |
地域要因の将来予測 | 地域は最寄駅から近く街区の整った住宅地域。中低層住宅やマンションが建ち並ぶ熟成した地域であるため、今後も現状のまま推移すると予測する。 |
市場の特性 | 同一需給圏は主として、板橋区、練馬区のほか、埼玉県和光市東部の東武東上線沿線の駅から徒歩圏の住宅地域。地域の需要者の中心は、同一需給圏内に居住する個人や地元開発業者等で、規模によってはマンション開発業者も視野に入る。東急東横線等との相互直通運転開始後も人口増加率は捗々しく無く、近年、高齢化とともに丘陵地が敬遠される傾向も影響を与えているものと思料する。新築戸建住宅で、4000万円台半ばから5000万円程度が取引の中心。 |
一般的要因 | 区内人口は微増傾向で推移しているが、不動産の取引件数は横ばいである。取引価格は上昇しているものの、都心部に比し勢いは感じられない。 |
地形・地質 | 火山灰台地火山灰土に覆われた起伏の少ない地形のことである。土地開発は容易であり、造成地の地盤は一般的利用に耐えるものである。 「国土交通省 地震に対する地盤の安全性 地形分類の評点」:3点(5点満点中) |
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土地利用・植生 | 宅地 |
黄砂エアロゾル | PM10の飛散は国内においては比較的少ない。PM2.5の飛散については特に少ないというわけでは無いため対策が必要。 |
緯度・軽度 | 東経 35度77750015258789 北緯 139度63121032714844 |
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国土交通省鑑定評価書
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