51,600円
2017年01月01日に行った新潟県見附市本町2丁目1174番5(新潟県見附市本町2−1−2)の不動産鑑定評価の結果、該当不動産の地価を51,600円/㎡としました。
調査基準日 | 2017年01月01日 |
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所在及び地番 | 新潟県見附市本町2丁目1174番5 |
住居表示 | 本町2−1−2 |
価格 | 51,600円/㎡ |
交通施設、距離 | 見附、2,300m |
地積 | 278㎡ |
形状 | (1.0:5.0) |
利用区分、構造 | 建物などの敷地、S(鉄骨造)3F |
利用現況 | 店舗兼住宅 |
給排水等状況 | ガス・水道・下水 |
周辺の土地の利用現況 | 小売店舗、銀行、医院等が建ち並ぶ商業地域 |
前面道路の状況 | 北18.0m県道 |
その他の接面道路 | |
用途区分、高度地区、防火・準防火 | 商業地域、準防火地域 |
建ぺい率、容積率 | 80(%),400(%) |
都市計画区域区分 | 市街化区域 |
森林法、公園法、自然環境等 |
不動産鑑定士 | 河田将明 |
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価格 | 51,600円/㎡ |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
地域要因 | 衰退傾向にある既成の商業地域であり、価格及び家賃の下落が継続している。 |
地域要因の将来予測 | 衰退傾向にある商店街であり、商住混在の様相も見え隠れしており、今後もこの傾向は変わらないものと予測する。商業用途需要の減少により、地価は今後も下落が続くものと予測する。 |
市場の特性 | 同一需給圏は本町、新町等を中心とする既成商業地域。需要者の中心は市内の法人又は個人事業者等である。路線商業地域への顧客の流出により衰退傾向が続いており、今後もこの傾向は継続するものと予測する。特に店舗では開業又は継続が可能な業種が限られ、需要は低迷している。取引件数は極めて少なく、また個別の事情に左右されるため、中心価格帯は見出せない。 |
一般的要因 | 人口の下落率は県平均に比してやや緩やかである。商業の中心は路線商業地域に移行しており、既成商業中心部は繁華性の低下が著しい。 |
不動産鑑定士 | 勝見秀樹 |
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価格 | 51,600円/㎡ |
個別的要因 | 特にない。 |
地域要因 | 市内及び隣接市の商業集積地区との競合により顧客流出が継続。空店舗の増加がみられるなど、需要は低迷。 |
地域要因の将来予測 | 市内及び隣接市の新興商業地域への顧客流出が継続し、商業地域としての地位が低下していくものと思われ、今後の地価は引き続き下落傾向で推移するものと予測する。 |
市場の特性 | 同一需給圏は、市中心部の既成商業地域を中心に、市内全域の幹線道路沿線の商業地域又は商住混在地域に及ぶ。需要者は、市内の法人及び個人事業者が中心である。国道8号沿線や市野坪地区、さらには隣接市の新興商業地域への顧客流出が継続し、商店街は空店舗が目立つなど衰退傾向にある。取引が少ない上に、画地規模や事情が様々であり、需要の中心価格帯を見いだせない状況にある。 |
一般的要因 | 人口は減少、高齢化率は県全体と同程度。直近の土地取引件数は減少、新設住宅着工戸数は微増。既成商業地域は衰退傾向。 |
地形・地質 | 三角州性低地河川の土砂が河口付近に堆積して形成された平野部分であり、長期スパンで見れば洪水の被害に合うリスクの高い地域である。 また、地震に対する地盤の強度も十分ではない。 農業用地として優れているが居住には耐えない。 このような土地を開発してリスクを十分に説明せずに居住用に販売する会社が存在することは嘆かわしいことである。 「国土交通省 地震に対する地盤の安全性 地形分類の評点」:2点(5点満点中) |
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土地利用・植生 | 宅地 |
黄砂エアロゾル | PM10の飛散は国内においては比較的少ない。PM2.5の飛散については特に少ないというわけでは無いため対策が必要。 |
緯度・軽度 | 東経 37度5269021 北緯 138度9231072 |
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国土交通省鑑定評価書
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