地域要因

農家集落地域にあり、地域全体がやや過疎化傾向にある。

地域要因の将来予測

当該地域は、町の南西部、七久保地区にある農家住宅を中心とした住宅地域。近くを走る広域農道沿いには商業施設も見られ、発展も期待されるところであるが、当分は現状のまま推移するものと思われる。

価格決定の理由

近隣地域は一般住宅と農家住宅が混在する住宅地域であり、稀に貸家が見られるが、JR「七久保」駅周辺を除いてアパートは殆んど見られない。このように賃貸物件は僅少であり、賃貸市場は成熟しておらず自用目的での取引が大部分であることから収益還元法は採用しなかった。以上より、現実の市場の取引実態を反映する比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通りと決定した。

地域要因

小、中学校等公共施設に近い住宅地域であるが、需給間の不均衡により、下落傾向が続いている。

地域要因の将来予測

当該地域は、町役場、小学校等の利便施設に恵まれた住環境良好な住宅地域である。一方、平成30年度予定の国道153号バイパスの全面開通が、当該地域の地価水準に与える影響が懸念される。

価格決定の理由

本地域はJR［飯島」駅の南西方に位置し、役場や小学校に近い生活の利便性に恵まれた住宅地域である。対象標準地周辺には、アパート等も混在するが、総じて賃貸市場は未成熟であり、かつ賃料水準も弱含みで中古アパートの空室が増える一方、取引の中心は自用目的が主である。よって現実の市場の取引実態を反映する比準価格を標準とし、収益価格の意義も十分参酌して、類似の標準地との均衡に留意し、鑑定評価額を上記の通りと決定した。

地域要因

駅前商業地の空洞化が進んでおり、当地域の交通量も減少傾向にある。

地域要因の将来予測

小売店舗等の建ち並ぶ既存商業地域である。国道153号バイパスの供用開始や駒ヶ根市への顧客流出の影響を受け地価は弱含みで推移していくものと考えられる。

価格決定の理由

近隣地域内には賃貸物件は少なく、自用の店舗事務所が大半である。賃貸市場は未成熟であり、かつ昨今の店舗の大型により顧客は周辺市町村の大型店舗に流出している。商業地といえども自用目的の取引が多く、投資目的の取引はほとんど見受けられない。以上により、現実の市場の取引実態を反映した比準価格を標準とし、収益価格を関連付け、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

地域要因

当村人口は減少が進み宅地需要も減退しているところから、地域内地価は弱含みにて推移しつつある。

地域要因の将来予測

価格決定の理由

対象地域は農家住宅等を主体とした農家集落地域であり、周辺地域では賃貸市場は熟成していないところから収益方式は適用しないこととした。当該地域周辺では取引価格水準を指標とし価格決定されることが一般的であるため、片桐地区を含む中川村内での事例群より求められた比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。