地域要因

駅前商業エリアの整備が進むが道半ばであり、店舗集積及び繁華性の向上には一定の時間を要すると思われる。

地域要因の将来予測

土地区画整理事業による区画整然とした商業地域であり、成熟途上である。今後、まちなか再生計画等の進捗に伴う店舗集積や繁華性の向上が期待される。

価格決定の理由

小売店舗、飲食店等が建ち並びつつある駅前商業地域である。震災からの復興途上にあり、自用の店舗が中心であるため賃料水準の把握が困難であり、収益価格の試算は断念した。当該地域では、自用の取引が中心であることから、比準価格を標準とし、取引の少ない需給動向等を考慮し、鑑定評価額を上記の通り決定した。

地域要因

丘陵地の既成住宅地域。被災者の移転需要は終息。復興事業も道半ばであり、地域要因に大きな影響を与えるには至らない。

地域要因の将来予測

桜ケ丘地区の緩傾斜地に形成された既成住宅地域として成熟しており、当面は現状のまま推移するものと予測する。震災復興事業による宅地供給が進捗しており、地価水準は概ね横這い傾向で推移するものと予測する。

価格決定の理由

内陸部の緩傾斜地に戸建住宅が建ち並ぶ既成住宅地域であり、取引目的は自用が中心である。アパート等の収益物件は殆ど見られず、賃貸市場は成立していないため、収益価格の試算は断念した。比準価格は、同一需給圏を広域に捉え、代替性を有する取引事例に基づき試算した。以上より、比準価格を標準とし、同一需給圏内の需給動向を考慮し、鑑定評価額を上記の通り決定した。

地域要因

浦宿駅徒歩圏の丘陵地の住宅地域。JR仙石東北ラインの女川駅直通運転が開始されたが、地域要因に大きな影響を与えるには至らない。

地域要因の将来予測

浦宿浜地区の傾斜地に形成された既成住宅地域として成熟しており、当面は現状のまま推移するものと予測する。震災復興事業による宅地供給が進捗しており、地価水準は概ね横這い傾向で推移するものと予測する。

価格決定の理由

内陸部の丘陵地に戸建住宅が建ち並ぶ既成住宅地域であり、取引目的は自用が中心である。アパート等の収益物件は殆ど見られず、賃貸市場は成立していないため、収益価格の試算は断念した。比準価格は、同一需給圏を広域に捉え、代替性を有する取引事例に基づき試算した。以上より、比準価格を標準とし、同一需給圏内の需給動向を考慮し、鑑定評価額を上記の通り決定した。尚、代表標準地とは均衡を得ているものと判断した。

地域要因

丘陵地の住宅団地。被災者の移転需要は終息。復興事業も道半ばであり、地域要因に大きな影響を与えるには至らない。

地域要因の将来予測

旭が丘地区の住宅団地として成熟しており、当面は現状のまま推移するものと予測する。震災復興事業による宅地供給が進捗しており、地価水準は概ね横這い傾向で推移するものと予測する。

価格決定の理由

内陸部の丘陵地に造成された区画整然とした住宅団地であり、取引目的は自用が中心である。アパート等の収益物件は殆ど見られず、賃貸市場は成立していないため、収益価格の試算は断念した。比準価格は、同一需給圏を広域的に捉え、代替性を有する取引事例に基づき試算した。以上より、比準価格を標準とし、同一需給圏内の需給動向を考慮して、鑑定評価額を上記の通り決定した。尚、代表標準地とは均衡を得ているものと判断した。

地域要因

市街地復興事業による新造成地に比べて居住環境は劣り、競争力は弱くなりつつある。

地域要因の将来予測

高台の既成住宅地域で、震災直後から被災者移転需要により地価は上昇傾向にあったが、復興事業による宅地供給が山場を超え、再建住宅用地の一般公募等もあり、今後は横ばいから下落基調で推移すると予測する。

価格決定の理由

当町ではアパート等の賃貸物件はほとんどなく、賃貸市場が成立していないので、収益還元法は非適用とした。市場での土地価格の相場形成に影響のある取引はほとんど自己使用目的の取引に限られるので、本件では比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。

地域要因

市街化調整区域の取引はほとんどないが、建替え可能な宅地についてはある程度の需要は見込める。

地域要因の将来予測

価格決定の理由

近隣地域を含む周辺地域は市街化調整区域内の集落地域でアパート等の賃貸物件はなく、賃貸市場が成立していないので、収益還元法は非適用とした。市場での土地価格相場形成に影響のある取引はほとんど自己使用目的の取引に限られるので、本件では比準価格を採用し、鑑定評価額を上記の通り決定した。