12,500円
2017年01月01日に行った長野県大町市大町5422番23の不動産鑑定評価の結果、該当不動産の地価を12,500円/㎡としました。
調査基準日 | 2017年01月01日 |
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所在及び地番 | 長野県大町市大町5422番23 |
住居表示 | |
価格 | 12,500円/㎡ |
交通施設、距離 | 信濃大町、2,500m |
地積 | 293㎡ |
形状 | (1.0:1.5) |
利用区分、構造 | 建物などの敷地、W(木造)2F |
利用現況 | 住宅 |
給排水等状況 | ガス・水道・下水 |
周辺の土地の利用現況 | 中規模一般住宅の多い分譲住宅地域 |
前面道路の状況 | 東6.0m市道 |
その他の接面道路 | |
用途区分、高度地区、防火・準防火 | 第一種住居地域 |
建ぺい率、容積率 | 60(%),200(%) |
都市計画区域区分 | (都)都市計画区域 |
森林法、公園法、自然環境等 |
不動産鑑定士 | 奥原清 |
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価格 | 12,500円/㎡ |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
地域要因 | 特段の変動要因はないが、住宅地の供給過剰傾向を受けて、地価は依然下落傾向が続いている。 |
地域要因の将来予測 | 大町市の中心市街地の北西方に位置する住宅地域である。一次取得者にとって手頃な価格帯ではあるが、市街地北部の地域は積雪量が多いこと等から人気はやや劣り、地価は今後も下落傾向が続くものと予測される。 |
市場の特性 | 同一需給圏は大町市中心市街地の周辺から郊外の住宅地域及び周辺町村の住宅地域である。需要者は同一需給圏内に居住又は通勤する一次取得者が中心である。比較的安価なため、大町市中心市街地からの流出や周辺町村からの流入もあって一定の需要が見られるが、住宅地の供給過剰傾向から需給は弱含みである。また、市の北部地域は積雪量が多いため敬遠される傾向も見られる。需要の中心となる価格帯は、土地のみで300∼400万円程度が標準である。 |
一般的要因 | 観光、製造業の不振等から地域経済は低迷し、生産年齢人口の減少が著しいことから、不動産に対する有効需要は減退している。 |
不動産鑑定士 | 郷間智吏 |
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価格 | 12,400円/㎡ |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
地域要因 | 大町市郊外に所在する住宅地域であり、新規の開発等もみられず、地域要因に特段の変動はない。地価水準については下落傾向である。 |
地域要因の将来予測 | 大町市中心市街地の住宅地域として熟成しており、地域要因に格別の変動は認められない。大町市の不動産市況は低迷しており、不動産需要が喚起される要因が認められないことから地価の下落傾向は継続すると予測する。 |
市場の特性 | 同一需給圏の範囲は大町市内に所在する住宅地域で、需要者の中心は大町市の居住者である。雇用情勢の長期低迷、人口減少・高齢化の進展から市内の住宅用不動産の需要は弱く民間業者等による新規住宅地供給も非常に低調であり、不動産需給は停滞が継続している。さらに利便施設等への接近性・居住環境が劣る地域では、より需要が劣る。市場の中心価格帯は、土地で3∼4百万円前後、新築戸建住宅で20∼25百万円前後とみられる。 |
一般的要因 | 景気はこのところ弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。大町市の人口は減少傾向で、不動産需給は停滞している。 |
地形・地質 | 砂礫台地砂礫・岩質の土質でできた起伏の少ない地形のことである。土地開発は容易であり、造成地の地質は比較的強固である。 「国土交通省 地震に対する地盤の安全性 地形分類の評点」:3点(5点満点中) |
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土地利用・植生 | 宅地 |
黄砂エアロゾル | PM10の飛散は国内においては比較的少ない。PM2.5の飛散については特に少ないというわけでは無いため対策が必要。 |
緯度・軽度 | 東経 36度5128078 北緯 137度8433781 |
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国土交通省鑑定評価書
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