23,500円
2017年01月01日に行った長野県大町市大町3215番1の不動産鑑定評価の結果、該当不動産の地価を23,500円/㎡としました。
調査基準日 | 2017年01月01日 |
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所在及び地番 | 長野県大町市大町3215番1 |
住居表示 | |
価格 | 23,500円/㎡ |
交通施設、距離 | 信濃大町、250m |
地積 | 217㎡ |
形状 | (1.0:1.5) |
利用区分、構造 | 建物などの敷地、W(木造)2F |
利用現況 | 店舗 |
給排水等状況 | ガス・水道・下水 |
周辺の土地の利用現況 | 小売店舗、事務所等が建ち並ぶ商業地域 |
前面道路の状況 | 西16.0m県道 |
その他の接面道路 | |
用途区分、高度地区、防火・準防火 | 商業地域、準防火地域 |
建ぺい率、容積率 | 80(%),400(%) |
都市計画区域区分 | (都)都市計画区域 |
森林法、公園法、自然環境等 |
不動産鑑定士 | 郷間智吏 |
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価格 | 23,500円/㎡ |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
地域要因 | 信濃大町駅に近い商業地域で、顧客離れによる商況の低迷は顕著であるが、地域要因に特段の変動はない。地価水準については下落傾向である。 |
地域要因の将来予測 | 信濃大町駅に近い商業地域として熟成しており地域要因に大きな変動等は認められないが、閉鎖する店舗もみられ商況が回復する要因も特段ないことから、地価は引き続き下落傾向で推移すると予測する。 |
市場の特性 | 同一需給圏の範囲は大町市及び周辺町村の商住混在地域を含む商業地域である。需要者の中心は自己利用を目的に購入する事業者等が中心である。中心市街地の商業地域は閉鎖する店舗も目立っており、郊外店舗への顧客流出に歯止めがかからず商況は悪化しており、不動産需給は非常に停滞している。このため、取引件数は少なく個別性の強い取引が目立つことから売買価格水準にばらつきがあり、中心となる価格帯の把握は困難である。 |
一般的要因 | 景気はこのところ弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。大町市商業地の商況は停滞しており、不動産需給は停滞している。 |
不動産鑑定士 | 奥原清 |
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価格 | 23,500円/㎡ |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
地域要因 | 旧東洋紡工場跡地に商業施設フレスポ大町が平成28年4月に開業。 |
地域要因の将来予測 | 信濃大町駅に近い中心商業地域に存するが、大町市の人口減少、高い高齢化率、観光入込客の減少、郊外大型店への顧客の流出等から商況の低下傾向は否めず、地価は引き続き弱含みで推移するものと見込まれる。 |
市場の特性 | 同一需給圏は大町市駅前市街地及びその周辺の商業地圏域。需要者の中心は地縁性を有する地元事業者が過半。需給動向は縁故者による売買や廃業した隣接地の取得など事情を含む取引が見られるが、中心商店街の衰退化傾向から事業用途の新規需要は低調で、需給関係は弱い。取引価格は取引件数自体が少ない上、取引当事者の業種、事情を反映して個別性も強いため、需給の中心となる価格帯は見出し難い。 |
一般的要因 | 観光、製造業の不振等から地域経済は低迷し、生産年齢人口の減少が著しいことから、不動産に対する有効需要は減退している。 |
地形・地質 | 砂礫台地砂礫・岩質の土質でできた起伏の少ない地形のことである。土地開発は容易であり、造成地の地質は比較的強固である。 「国土交通省 地震に対する地盤の安全性 地形分類の評点」:3点(5点満点中) |
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土地利用・植生 | 宅地 |
黄砂エアロゾル | PM10の飛散は国内においては比較的少ない。PM2.5の飛散については特に少ないというわけでは無いため対策が必要。 |
緯度・軽度 | 東経 36度5020931 北緯 137度8605907 |
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国土交通省鑑定評価書
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