77,300円
2017年01月01日に行った福井県敦賀市本町2丁目12番5(福井県敦賀市本町2−12−3)の不動産鑑定評価の結果、該当不動産の地価を77,300円/㎡としました。
調査基準日 | 2017年01月01日 |
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所在及び地番 | 福井県敦賀市本町2丁目12番5 |
住居表示 | 本町2−12−3 |
価格 | 77,300円/㎡ |
交通施設、距離 | 敦賀、650m |
地積 | 157㎡ |
形状 | (1.0:3.5) |
利用区分、構造 | 建物などの敷地、RC(鉄筋コンクリート造)5F |
利用現況 | 店舗兼住宅 |
給排水等状況 | ガス・水道・下水 |
周辺の土地の利用現況 | 中低層の店舗、事務所が建ち並ぶ中心商業地域 |
前面道路の状況 | 東36.0m国道 |
その他の接面道路 | |
用途区分、高度地区、防火・準防火 | 商業地域、防火地域 |
建ぺい率、容積率 | 80(%),400(%) |
都市計画区域区分 | (都)都市計画区域 |
森林法、公園法、自然環境等 |
不動産鑑定士 | 奥野裕之 |
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価格 | 77,500円/㎡ |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない |
地域要因 | 駅前商店街や本町2丁目商店街に新規出店の動きが認められる。 |
地域要因の将来予測 | 中心部の商店街であり空きテナントも目立つ状況であるが、当面は現状を維持するものと予測する。新たな出店も一部では認められるが中心商業地を取り巻く状況は厳しく、地価水準は下落傾向が続くものと予測する。 |
市場の特性 | 同一需給圏は中心市街地の商業地域及び市内幹線道路沿いの商業地域。より広域的には嶺南地方の中心商業地域も含む。需要者の中心は市内の事業者が中心であるが市外の事業者も認められる。郊外大型店舗への顧客流出、経営者の高齢化等が進み土地に対する需要は弱いが、新規出店も一部には認められる。商業地の取引は少なく需要の中心となる価格帯は見出せない状況である。 |
一般的要因 | 商店街の経営者の6割が60歳以上であり、後継者がおらず将来廃業予定の店舗も過半数に上るなど地元商店街を取り巻く状況は厳しい。 |
不動産鑑定士 | 島田嘉紀 |
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価格 | 77,000円/㎡ |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
地域要因 | 地域内に大きな変化は見られず、依然空き店舗等も見られ、需要はやや弱含みで推移している。 |
地域要因の将来予測 | 当該地域は店舗、事務所等が建ち並ぶ市街地中心部の商業地域で、郊外店舗への顧客流出等による空洞化も見られるが当面現状で推移ものと予測する。地価も当面下落が予想されるが下落幅は比較的小さいものと予想する。 |
市場の特性 | 同一需給圏は敦賀市既成市街地中心部の商業地域を中心とする圏域であり、需用者は敦賀市内の事業者を中心に市外からの需要も考えられる。郊外店舗への顧客流出等もあって需要はやや減退的である。景気は緩やかな回復傾向にあるが、商業地の土地取引は依然少なく、また取引される価格帯もまちまちであることから、需要の中心となる価格帯の把握は困難な状況にある。 |
一般的要因 | 当市の人口は微減、世帯数は微増傾向にあり、景気は緩やかな回復が続いている。H28年度の市内の住宅着工戸数は対前年度比で増加している。 |
地形・地質 | 三角州性低地河川の土砂が河口付近に堆積して形成された平野部分であり、長期スパンで見れば洪水の被害に合うリスクの高い地域である。 また、地震に対する地盤の強度も十分ではない。 農業用地として優れているが居住には耐えない。 このような土地を開発してリスクを十分に説明せずに居住用に販売する会社が存在することは嘆かわしいことである。 「国土交通省 地震に対する地盤の安全性 地形分類の評点」:2点(5点満点中) |
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土地利用・植生 | 宅地 |
黄砂エアロゾル | PM10及びPM2.5の飛散それぞれ認められるため、対応が必要。 |
緯度・軽度 | 東経 35度6489445 北緯 136度0720526 |
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国土交通省鑑定評価書
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