5,960円
2017年01月01日に行った茨城県潮来市古高3394番1の不動産鑑定評価の結果、該当不動産の地価を5,960円/㎡としました。
調査基準日 | 2017年01月01日 |
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所在及び地番 | 茨城県潮来市古高3394番1 |
住居表示 | |
価格 | 5,960円/㎡ |
交通施設、距離 | 延方、2,500m |
地積 | 322㎡ |
形状 | (1.0:2.0) |
利用区分、構造 | 建物などの敷地、W(木造)2F |
利用現況 | 住宅 |
給排水等状況 | ガス・水道・下水 |
周辺の土地の利用現況 | 農家住宅等が見られる郊外の市道沿いの住宅地域 |
前面道路の状況 | 南東6.0m市道 |
その他の接面道路 | |
用途区分、高度地区、防火・準防火 | |
建ぺい率、容積率 | 60(%),200(%) |
都市計画区域区分 | 市街化調整区域 |
森林法、公園法、自然環境等 |
不動産鑑定士 | 太田聖史 |
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価格 | 5,950円/㎡ |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
地域要因 | 市街化調整区域内の古くからの農家集落地域。需給ともに脆弱であり、不動産市場を形成するに至らない状況が続いている。 |
地域要因の将来予測 | 農家集落的色彩が認められる住宅地域として熟成しており、特段の要因変動は認められないことから、当面は現環境を維持するものと予測する。地元関係者間の取引が中心であり、地価は弱含みで推移するものと予測する。 |
市場の特性 | 同一需給圏は潮来市及び隣接市の市街化調整区域内の集落的色彩が強い農家住宅地域。需要者は地元に何らかの地縁を有する個人等が中心である。市街化調整区域内集落地域であることから、関係者間の相対取引が中心であり、不動産市場を形成するに至らず、需給の中心となる価格帯の把握は困難な状況にあるが、周辺地価水準より2万円/坪前後と考えられる。地価は地域経済の減退及び人口減少等による市場収縮を反映し、弱含みで推移している。 |
一般的要因 | 人口は減少、世帯数は微増、住宅着工件数は微減傾向で推移。不動産取引件数は震災後の減少からの回復は見られるが、弱含みで推移している。 |
不動産鑑定士 | 今泉千恵 |
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価格 | 5,960円/㎡ |
個別的要因 | 規模・形状等は標準的であり、個別的要因の著しい変動はない。 |
地域要因 | 旧来からの農家集落地域であり、この一年間に地価に影響を及ぼす著しい地域要因の変動はない。 |
地域要因の将来予測 | 近隣地域内には顕著な地域要因の変動はないことから、当分の間は現状を維持すると予測する。 |
市場の特性 | 同一需給圏は、潮来市郊外部及び隣接する行方市郊外部を中心とする農家集落地域で、需要者は主として当地区に地縁的選好性を有する地元の子弟・農業従事者等である。当地域は市中心部へのアクセスも遠く山林・農地が広がる中に形成された集落地域であり、地域内の土地利用は農家住宅及び農業関連施設等が大半で、第三者による取引件数も少なく供給も稀。需要の中心となる価格帯は坪単価で1.5万∼2万円程度と推察する。 |
一般的要因 | 近年は一部住宅地域で下げ止まりも見られ、潮来市の人口は微減傾向ながらも下落幅が縮小している。 |
地形・地質 | 火山灰台地火山灰土に覆われた起伏の少ない地形のことである。土地開発は容易であり、造成地の地盤は一般的利用に耐えるものである。 「国土交通省 地震に対する地盤の安全性 地形分類の評点」:3点(5点満点中) |
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土地利用・植生 | 植林地 |
黄砂エアロゾル | PM10の飛散は国内においては比較的少ない。PM2.5の飛散については特に少ないというわけでは無いため対策が必要。 |
緯度・軽度 | 東経 35度9650932 北緯 140度5688882 |
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茨城県行方郡潮来町大字潮来字7丁目803番2茨城県行方郡潮来町大字辻字中辻217番茨城県行方郡潮来町大字大生字御鍵免1012番ほか2筆茨城県行方郡潮来町大字延方字1丁町乙2976番茨城県行方郡潮来町大字潮来字下壱丁目268番1茨城県潮来市延方字新宮乙1918番3茨城県潮来市川尾3693番30
国土交通省鑑定評価書
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