41,400円
2017年01月01日に行った愛媛県大洲市長浜甲502番の不動産鑑定評価の結果、該当不動産の地価を41,400円/㎡としました。
調査基準日 | 2017年01月01日 |
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所在及び地番 | 愛媛県大洲市長浜甲502番 |
住居表示 | |
価格 | 41,400円/㎡ |
交通施設、距離 | 伊予長浜、800m |
地積 | 332㎡ |
形状 | (1.0:2.5) |
利用区分、構造 | 建物などの敷地、W(木造)2F |
利用現況 | 住宅 |
給排水等状況 | ガス・水道・下水 |
周辺の土地の利用現況 | 中規模一般住宅等が建ち並ぶ既成住宅地域 |
前面道路の状況 | 北西4.5m市道 |
その他の接面道路 | |
用途区分、高度地区、防火・準防火 | 近隣商業地域 |
建ぺい率、容積率 | 80(%),200(%) |
都市計画区域区分 | (都)都市計画区域 |
森林法、公園法、自然環境等 |
不動産鑑定士 | 亀田武志 |
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価格 | 41,300円/㎡ |
個別的要因 | 特にない。 |
地域要因 | 人口減少に伴う過疎化高齢化で長浜地区の不動産需要は特に減退しており、地価は下落が続いている。 |
地域要因の将来予測 | 当該地域は既成の住宅地域であり、今後も現在の住環境を維持するものと予測される。地価は引き続き下落傾向で推移するものと予測する。 |
市場の特性 | 同一需給圏は、大洲市の住宅地域である。需要者は主に、旧長浜町に居住する30∼50代の一次取得者層である。既成の住宅地域であり、開発分譲地は殆どない。少子高齢化、過疎化の進行等を反映して不動産需要は減退傾向が続いている。土地は250∼300㎡で総額が1,100万∼1,300万円程度、新築の戸建物件は総額2,500万円までの物件が需要の中心となっている。 |
一般的要因 | 県内経済は生産活動、住宅着工や個人消費など一部に弱さが残り、雇用情勢は好調であるが、全体的に足踏み感が見られる。 |
不動産鑑定士 | 大河功一 |
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価格 | 41,400円/㎡ |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
地域要因 | 旧長浜町中心部の利便性の高い地域ではあるが、価格に影響を与えるような地域要因の大きな変動はなく、需要は低調に推移している。 |
地域要因の将来予測 | 旧長浜町中心部の一般住宅が多い住宅地域であり、今後も現状の住環境が維持されるものと予測する。地価水準は依然として下落傾向にあり、今後も弱含みで推移するものと予測する。 |
市場の特性 | 同一需給圏は概ね旧長浜町中心部及びその周辺の住宅地域の圏内。需要者は圏内居住及び地縁を有する30∼40代の1次取得者層が中心であり、圏外からの需要は殆ど認められない。居住環境も比較的良好であり、生活利便性にも優れるものの、地域全体の衰退傾向が顕著で、需要者層自体が縮小し、住宅地需要全般に冷え込みがみられることから、地価は弱含みで推移している。取引自体が少なく、数少ない取引事例も隣地所有者によるものなど事情含みが多い。 |
一般的要因 | 地場産業不振による地域経済の悪化、人口減少、高齢化率の上昇など、社会的・経済的要因の影響が今後も懸念される。 |
地形・地質 | 砂丘・砂堆砂で覆われた地域。農業用地としても住居用地として土地開発が難しい、まとまって大きな用地の取得が出来るという利点がある。 「国土交通省 地震に対する地盤の安全性 地形分類の評点」:3点(5点満点中) |
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土地利用・植生 | 宅地 |
黄砂エアロゾル | PM10及びPM2.5の飛散それぞれ認められるため、対応が必要。 |
緯度・軽度 | 東経 33度6134525 北緯 132度4818033 |
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国土交通省鑑定評価書
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