35,800円
2016年01月01日に行った愛知県名古屋市港区船見町38番1外の不動産鑑定評価の結果、該当不動産の地価を35,800円/㎡としました。
調査基準日 | 2016年01月01日 |
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所在及び地番 | 愛知県名古屋市港区船見町38番1外 |
住居表示 | |
価格 | 35,800円/㎡ |
交通施設、距離 | 柴田、2,200m |
地積 | 25,492㎡ |
形状 | (2.0:1.0) |
利用区分、構造 | 建物などの敷地、S(鉄骨造)1F |
利用現況 | 倉庫 |
給排水等状況 | ガス・水道・下水 |
周辺の土地の利用現況 | 大規模倉庫、作業所等の建ち並ぶ臨海工業地域 |
前面道路の状況 | 西20.0m県道 |
その他の接面道路 | 四方路 |
用途区分、高度地区、防火・準防火 | 工業専用地域、準防火地域 |
建ぺい率、容積率 | 60(%),200(%) |
都市計画区域区分 | 市街化区域 |
森林法、公園法、自然環境等 |
不動産鑑定士 | 笠野寿治 |
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価格 | 35,800円/㎡ |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
地域要因 | 自用の流通業務用地で、特段の変動要因はない。当該地域に限り設備投資が誘引されるような要因はなく、地価は弱含みで推移するものと予測する |
地域要因の将来予測 | 工業専用地域内の自用の物流施設用地であり、現状で推移するものと予測する。工業地において土地は設備投資の対象であるが、当該土地を投資対象とする社会経済情勢になく、地価は弱含みで推移するものと予測する。 |
市場の特性 | 同一需給圏は、名古屋港の臨海工業地域を主体とした大工場地域である。需要者は、大手製造業者、流通業務事業者等である。工業地においては、土地は設備投資の対象となるが、為替差益等を主要因として企業収益は好転しているものの、海外生産へのシフトが定着するなか需要が期待できない国内投資へのインセンティブに乏しく、現に国内投資は伸びていない。特に多額の投資を必要とする大規模地への需要は極めて少なく、高額の取引でも10億円に満たない。 |
一般的要因 | 企業収益は好転しているが、為替差益と外需による売上高増等が牽引するもので、国内の土地への設備投資は伸びていない。 |
不動産鑑定士 | 浅見勝 |
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価格 | 35,800円/㎡ |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
地域要因 | 特段の変動要因は見当たらない。 |
地域要因の将来予測 | 臨海型の大規模工場地であり、今後とも現状のまま推移するものと予測する。景気の回復はあるものの、工場用地の需要は総じて低迷しており、地価は横ばい又はやや弱含みで推移していくものと予測する |
市場の特性 | 名古屋港に面した臨海工業地域一円が主な同一需給圏であり、愛知県内の大規模工場地域も一部圏域に含まれる。主な需要者は、湾岸地域の利便性を活用した全国資本の大手法人事業者である。不動産の需給動向は、土地に対して新規に資本投下するまでには至らず、地価は横ばいで推移している。中心となる価格帯は、大規模工場地の個別性が強く把握しにくい状況にある。 |
一般的要因 | 輸出割合が高い大企業の業況は好調であるが、先行きに不透明感もあり、工業地の需給動向は改善しきってはいない。 |
地形・地質 | 内水面三角州性低地河川の土砂が河口付近に堆積して形成された平野部分であり、長期スパンで見れば洪水の被害に合うリスクの高い地域である。 また、地震に対する地盤の強度も十分ではない。 農業用地として優れているが居住には耐えない。 このような土地を開発してリスクを十分に説明せずに居住用に販売する会社が存在することは嘆かわしいことである。 「国土交通省 地震に対する地盤の安全性 地形分類の評点」:2点(5点満点中) |
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土地利用・植生 | 水面,宅地 |
黄砂エアロゾル | PM10の飛散は国内においては比較的少ない。PM2.5の飛散については特に少ないというわけでは無いため対策が必要。 |
緯度・軽度 | 東経 35度0713714 北緯 136度8905562 |
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愛知県名古屋市南区櫻台町2丁目16番愛知県名古屋市南区平子2丁目822番愛知県東海市南柴田町千の割325番8愛知県東海市名和町四之下45番2ほか1筆愛知県東海市南柴田町ルノ割426番4
国土交通省鑑定評価書
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